日本薬剤師会の電子版お薬手帳がサービス運営体制の岐路に立たされている。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモからサービス終了を告げられたためだ。日薬は「お薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断」と不満を示すが、ドコモを相手取った訴訟の提起などは検討していないとする。代替サービスの構築を含め、今後の対応について2022年内に結論を出す考えだ。 「継続的な薬学管理の重要なアイテムであるお薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断だ」――。 日本薬剤師会が提供する電子版お薬手帳「eお薬手帳」が終了の危機に直面している。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモから突如、サービス終了の方針を告げられたためだ。日薬は2022年8月30日、各都道府県の薬剤師会担当役員に送付した文書で冒頭のように不満をあらわにした。 電子版お薬手帳は2011年3月11日の東日本大震災をきっかけに必要性の

イタリアのミラノに拠点を置くIT企業Bending Spoonsは11月16日（現地時間）、“脳の拡張”を目指すオンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteを買収することで合意したと発表した。買収総額などの詳細は公表されていない。取引は2023年初頭に完了する見込み。 Evernoteは公式ブログで、買収完了後も「ユーザーのデータを安全に保護するというわれわれの取り組みは揺るぎなく、Evernoteは今後も繁栄し続ける」としている。 Bending Spoonsは動画や画像の編集ツールを提供する企業で、約1億人のユーザーを擁する。同社のルカ・フェラーリCEOは発表文で、自社の独自技術をEvernoteに適用することで有用性を高め、リーチを強化すると語った。 Evernoteは2000年にステパン・パチコフ氏が立ち上げた。2007年にCEOに迎えられたフィル・リービ

「プロパブリカ」が調査対象としたフェイク記事は1万2,000件超、フェイクサイトは約8,000件。このうち、6割近くがグーグルからの広告配信を受け、収益を上げていた。 中でもトルコやバルカン半島、ブラジル、アフリカなどの非英語圏で、フェイク記事・サイトにグーグルが広告配信をしている割合が高く、6割超から9割に上っていた。

ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 レゴがロボティクス教育キット「マインドストーム」シリーズの販売を年内で終了すると発表しました。 マインドストームのチームは今後「社内の別の事業分野」に再配置されるとのことです。Robot Inventorアプリは2024年まで使用できます。 マインドストームはマサチューセッツ工科大学(MIT)とのコラボレーションにより、レゴの標準的なブロックとコンピューター部品を組み込んだブロックを使ってロボットシステムを構築する画期的な教育ツールとして1998年に誕生。 PC上でパーツをドラッグ&ドロップするだけでプログラミングができ、子どものみならず大人にもファン層を形成してきたシリーズ製品です。 シンプルなパーツを組み

銀行の勘定系システムを巡って、富士通が劣勢に立たされている。ファーストユーザーのソニー銀行向けに開発している新システムは稼働時期が2023年度以降になることが決定的だ。度重なるシステム障害からの再起を図るみずほ銀行や地方銀行への対応も、富士通に重くのしかかっている。日本のIT業界の雄は逆境をはね返せるか。 関連記事： LINE新銀行の勘定系システム、富士通から韓国製パッケージ乗り換えの内幕 「品質を確保するため、全体を再点検している」。ソニー銀行は富士通と開発中の新勘定系システムの状況をこう説明する。同行は2022年度中の稼働を目指していたが、カットオーバーは2023年度以降にずれ込む見通しだ。

カインズやワークマン、ベイシアなどから成るベイシアグループは、メインフレームの撤廃とCOBOL資産のマイグレーションを2022年5月に完遂した。約3年をかけたプロジェクトの全容を2回に分けて見ていく。 「基幹系システムが足かせになってはならない」 ベイシアグループはメインフレームベースのシステムを約20年前から徐々にクラウドサービスなどに移行してきた。しかし一部の商品マスターや発注・在庫管理などの機能を備えるベイシアグループ共通システムと、ベイシアの基幹系システムはメインフレームに残っていた。本記事ではこの2システムを便宜上、基幹系システムと呼ぶ。 この基幹系システムは富士通製メインフレーム上にプログラミング言語のCOBOLで開発したアプリケーションを稼働させたものだ。もともとベイシアグループはスーパーマーケットのベイシアからスタートし、ワークマンやカインズなど新会社を次々に立ち上げてきた

共同通信によれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入

店内設置のカメラでユーザーの動きを確認し、商品が置かれた棚の重量センサーを合わせることで、どの商品をいくつ手に取ったのかをAIが判別する。該当店舗の従業員は、商品の品出し作業などは行うものの、レジ業務は行わない。 同社は、Lawson Goの拡大展開を見据え、アプリ以外の決済手段としてセルフレジを併設した店舗運営を検証するとしている。 関連記事 ファミマ、無人決済店舗を2021年春にオープン　高輪ゲートウェイの「TOUCH TO GO」と提携 ファミリーマートが、無人決済店舗を手掛けるTOUGH TO GOと提携した。AI技術による無人決済システムを活用したコンビニエンスストアを2021年春ごろにオープンする。 「無人AI店舗」はどんな店なら採算が取れるのか　高輪ゲートウェイの「TOUCH TO GO」と海外事情から見る“無人店舗ビジネス”の今後 まだまだ実証実験段階の取り組み事例が多い無

ファインディ株式会社(東京都品川区、代表取締役：山田裕一朗　以下「当社」)はITエンジニア転職動向調査を実施した結果とマーケットレポート解説イベントを開催することをお知らせします。 ■調査結果サマリー 年収800万円以上の層は95％以上がリモート勤務 現職給与から20〜30％以上UPであれば転職を前向きに考える層が5割超 ■回答者属性 回答者の属性は25〜34歳が約5割、正社員・契約社員が8割超の方にご回答いただきました。 ■年収800万円以上の層は95％以上がリモート勤務 年収800万円以上の層は95％以上がリモート勤務（フルリモート約8割）で、年収とリモートワークの割合は比例傾向であることがわかりました。特にフルリモートの割合は顕著に表れています。 ■現職給与から20〜30％以上UPであれば転職を前向きに考える層が5割超 過去の調査結果と比較すると、直近の一年間で大きな変化は見られませ

市街地など有人地帯でのドローン配送サービスが可能となる「レベル4」の解禁を12月に見据え、茨城県境町は自動運転バスとドローンを連携させた新たな物流の取り組みを始める。配送に適した小型無人機の研究開発・生産などを行う施設を10月末までに同町塚崎に整備し、11月には無人エリアを飛行する「レベル3」地域で配送サービスを始める。レベル4のドローン配送サービスは全国初で、独り暮らしの高齢者や買い物弱者の利便性向上につながると期待される。 小型無人機の飛行に関して国は現在、住民や歩行者がいないエリア「無人地帯」での目視外飛行(レベル3)を認めている。山間部や離島への荷物配送、河川測量、行方不明者の捜索などが該当し、国土交通省は12月に市街地などを含めた有人地帯での目視外飛行(レベル4)を解禁する。 町は2023年度中に有人地帯(レベル4)でのドローン配送サービスを始める方針で、全住民が対象。サービスを

日本国内に特化した事業を展開するためグループ会社をまとめて2020年に発足した富士通Japan。新型コロナウイルス感染拡大で主力の行政システムの需要が縮小するなど、厳しい立ち上がりとなった。富士通が得意とする金融システム部門を率いた会長兼最高経営責任者（CEO）の窪田雅己がこれまでの経験を糧に反転攻勢の絵を描く。大学時代は様々なアルバイトを経験した。お中元の配送や百貨店の販売、家庭教師、ペンシ

日沖博道氏のプロフィール： パスファインダーズ社長。30年にわたる戦略・業務コンサルティングの経験と実績を基に、新規事業・新市場進出を中心とした戦略策定と、「空回りしない」業務改革を支援。日本ユニシス、アーサー・D・リトル等出身。一橋大学経済学部、テキサス大学オースティン校経営大学院卒。 東芝の中にとどまるよりも外に売られた事業のほうが好調ではないか。小生がそういう視線を持ったのは、小生が大学院で同級生だった友人が経営する東芝の子会社が売却された際に、友人がことのほか喜んだことがきっかけだ。 彼の理由は、経営の自由度が格段に増し、いちいち日本の（世界をよく知らない）親会社の経営陣の了解を得なくとも思い切った投資ができることで、成長機会を確実に捉えることができるということだった。 スイス証券取引所に上場していたこのスマートメーター会社、Landis-Gyr（ランディス・ギア）社の株式を東芝が

本記事について 約1500人のIT人材を抱え、そのうち1300人ほどをベトナムなどの海外エンジニアが占める──そんな異色の企業「Sun Asterisk」。企業のDXに携わり、事業のデジタル化を数多く手掛けてきた（参考：5年間でベトナム3位の人気企業に　1500人の多国籍IT集団はどのようにして生まれたのか）。そんな同社の小林泰平代表取締役がモデレーターとなり、有名企業のプロジェクト担当者と対談し、どのようにDXを実現したのかを探る。 今回のゲストは、『家庭の医学』で知られる保健同人社の寺田理恵子氏だ。 創業75年の歴史を持つ同社は、2022年4月、未病プラットフォーム「みんなの家庭の医学」をローンチした。これまでに培ってきた医療データをデジタルでつなぎ、アプリを通じて健康相談できる仕組みを構築するなど、75年のアセットをデジタルに再分配した形だ。 その裏では、同社の顔である『家庭の医学』

生産終了から10年以上がたち、一般職場や家庭でも見かけることすら珍しいフロッピーディスク（FD）。だが行政手続きを定める法令では時が止まっており、いまだ現役だ。 河野太郎デジタル相は2022年8月30日、約1900条項が許認可や届け出などの行政手続きの際に電子記録媒体を指定しているとして、これらをオンラインで手続きできるように改める方針を明らかにした。デジタル庁に置いたデジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）が各省庁に回答を求めたうえで、2022年内にも各手続きの具体策を示す考えだ。 約1900条項が指定する電子記録媒体の7割を実質的に占めるのがFDだ。FDは2011年までに国内メーカーが生産を終了し、入手は在庫品に限られる。時代に即していない電子記録媒体を指定することは効率化を阻む点で、紙の書類や印鑑を強いる「アナログ規制」と同じだ。なぜそのような法令が約1900条項も現存し、企業や国民は

わらびもち @warabi_mochin AIが奪いつつある仕事 ・絵描き ・資料デザイン ・運転 顧客が本当に奪ってほしい仕事 ・謝罪 ・引責 ・クソ客対応 ・ハンコ押し ・社内政治 ・洗濯物の折り畳み 2022-08-23 18:02:16

VR(仮想現実)・AR(拡張現実)を用いて仕事したり遊んだり生活したりできる仮想空間「Metaverse(メタバース)」に注力するMetaは、新しいVRプラットフォームとなる「Horizo​​n Worlds」に多額の投資を行っています。しかし、Metaのマーク・ザッカーバーグCEOがFacebookに投稿した「Horizo​​n Worldsで撮影した自撮り」があまりにも低品質だったことで、Metaのメタバース構想に批判が集まっています。 People Are Dunking on Mark Zuckerberg's New Metaverse Selfie https://www.dailydot.com/debug/mark-zuckerberg-metaverse-selfie-horizon-worlds/ Meta launches Horizon Worlds in Fran

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JR東日本が3月13日に始める「タッチでエキナカ」。Suicaなどの交通系ICカードを駅の入場券として使えるようにするサービスで、送迎や通り抜け、トイレの利用をしやすくする。紙の入場券を買ったり、駅員に「トイレを使っていいですか」と聞いたりする手間が省けるが、ネット上などでは「どうして今までなかったのか」と疑問の声も出ている。Suicaの発売から約20年がたった今、ようやく実現した理由をJR東日本に聞いた。 タッチでエキナカでは、利用者がSuicaなどを使って同じ駅の改札を出入りすると、入場料をチャージ残高から自動で引き落とす。実施エリアは首都圏、新潟県内、仙台市内のうち、Suicaでの乗降に対応している駅。改札内の滞在は2時間まで認める。入場料は150円（税込、以下同）で、東京駅など一部の駅では140円。駅ナカ施設の利用を促進するための施策という。 「収入の仕分け」が障壁に JR東日本に