「虚偽レイプ」訴えた元町議を支援した団体に「人権賞」、弁護士から疑問の声「趣旨に反する」 - 弁護士ドットコムニュース
「立件方向にねじ曲げ」警視庁内部文書に記載 起訴取り消しで地検が指摘 | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。
東京弁護士会の人権賞受賞団体『Spring』はいったい何に謝罪したのか
事案の概要一般社団法人『Spring』が東京弁護士会から人権賞を受賞した。だが、冤罪事件であることがほぼ明らかとなった草津町の事案において共産党や社民党などとともに地元草津町を批判し、草津町を「レイプの町」、「セカンドレイプの町」などと評したことは人権意識に悖るものではないかと疑義が呈されている（詳細は https://togetter.com/li/2267612 など）。 こういった批判のせいか、2023年12月5日になってようやく、『Spring』がwebサイト上に「草津町フラワーデモに関する当団体の見解について」という謝罪文（本文中に「お詫び申し上げます」とあるので謝罪文のつもりなんだろう、たぶん。）を公表した。 ここでは、『Spring』がいったい何に謝罪したのか見ていきたい。 謝罪文の分析以下、引用はすべて『Spring』の謝罪文らしきものから。 2020年12月当時、当団体
購入したマンションの建設中断、給料カット……「中国の経済低迷」映す夫婦の試練に国民が共感 - BBCニュース
画像説明, 張艺亮さん（右）と妻の董麗君さんが困難に直面する様子は、中国の若者の共感を呼んでいる。画像はマンションの建設現場を訪れた張さんと董さん 中国でマンションを所有しようと奮闘する若い夫婦が、国中の人たちの心をとらえている。2人が直面する困難は、停滞する中国経済を浮き彫りにしている。 張艺亮さんと妻の董麗君さんはともに30代で、この2年間の生活を、マンションを購入した瞬間から記録してきた。2人のアカウント「Liangliang Lijun couple」は、動画アプリTikTok（ティックトック）の中国版「抖音（ドウイン）」で40万人以上のフォロワーを獲得している。 初めはお祭り騒ぎだったマンションの購入はやがて、不動産開発業者ともめるなどのトラブルに発展した。夫婦は、不動産開発業者からの払い戻しを受けていないと主張している。ここ数週間では、暴行を受けたり、動画を検閲されたりしたと、
｢日本人が考えるほど甘くはない｣外国人技能実習生の失踪､不法就労､犯罪を引き起こす"利権の闇" 有識者会議の｢育成就労制度｣提言はその場しのぎの"まやかし"だ
制度の基本は変わらない 11月24日、外国人技能実習制度の見直しを議論してきた政府の有識者会議が最終報告書をまとめた。報告書では、すっかり悪名が定着した実習制度を“廃止”し、「育成就労」という制度を創設することが提言されている。政府は自民党などの意見を踏まえ、来年の通常国会に関連法案を提出する見通しだ。 ただし、法案が成立し、名称が「育成就労」となっても制度の基本は変わらない。現在と同様、実習生は「送り出し機関」と呼ばれる母国の人材派遣業者を介して来日し、日本側の「監理かんり団体」が就労先へと斡旋あっせんする。3年間働けば在留資格を「特定技能」に移行でき、日本で長期にわたって働けることも同じである。 今回の見直しで、関係者が最も注目していたのが、同じ仕事で職場を移動できる「転籍」の問題だった。現在は就労先に問題がない限り、実習生の転籍は許されない。それが新制度では、就労開始から1年以上経ち
ガザのシファ病院をめぐる混乱について
イスラエルが「ハマスの地下司令部がある」と主張したガザのシファ病院から、司令部とみなせる軍事施設が発見されなかったことが、大きな波紋を呼んだ。 イスラエル政府は、シファ病院を占領して一日たった時間くらいに、ようやく病院内で少数の武器が見つかった、といったことは主張した。それも後日メディアが入ったときにむしろ武器の数が増えていることが見つかるなど、不信なところが多く、いずれにせよ病院が軍事施設であったことを証明するには程遠いものであった。 さらに後に、地下からトンネルが見つかったと主張したが、そもそもトンネルの存在自体は論点ではなく（かつてイスラエルが自ら直轄管理していた時代に病院地下にトンネルを掘っていたことがわかっている）、当初の主張を裏付けるものだとまではみなされていない。その後、イスラエル政府は、広報活動も終わりにして、地下を爆破して粉々にしてしまった。 国際人道法は、戦闘員と非戦闘
猟奇殺人・暴力事件を支持・擁護するフェミニストたち
今twitterでは、フェミニストたちによる殺人・暴力行為の肯定・支持が堂々と広まっており、それに対して多くのfavが集まっているという現状がある。 7月に起きたススキノの首切り事件のことは皆さんよく覚えていると思う。初報の段階で首無しの死体が発見され、加害者一家が逮捕されたあとは犯人が首を自宅に持ち帰り、それを弄ぶ映像を撮っており、それに両親が協力していたという狂った事件だ。 逮捕されてすぐ正気が疑われ、現在は一家全員鑑定留置という日本の刑事事件史上例のない事態になっているのだが、この事件について加害者を擁護・支持するフェミニストが多くみられている。 週刊誌報道で加害者の親族が、被害者は女装した男性であり加害者と性的関係を持っていたという旨の記述をしたことから始まったのだが、これにより加害者はトランスジェンダーの被害者にレイプされ、その防衛や復讐として殺人をおこなったのだというストーリー
全銀ネット障害、原因は仕様の”見落とし“ 設計者がチェックしていれば防げた可能性も
全国銀行協会は12月1日、銀行間の送金を行う「全国銀行データ通信システム」（通称：全銀ネット）で10月に発生した障害について会見を行い、開発現場の認識不足が障害につながったと明らかにした。会見にはシステム構築を担当したNTTデータの佐々木裕社長らも同席した。 既報の通り、障害の直接的な原因は、銀行間手数料（内国為替制度運営費）を入力する際に参照するインデックステーブルに欠損があったこと。NTTデータは11月6日の会見で、このインデックステーブルは最初から破損していたと明らかにしている。 その後の調査で、インデックステーブルは、開発時（環境構築時）にテーブルを生成するプログラムを動かした際、共有メモリ上の作業領域を十分に確保できていなかったために破損していたことが分かった。NTTデータによると「作業領域が不足していてもテーブルは出来てしまう。不足した作業領域にも書き込み、しかし本来は他のプロ
トリュフ犬３０頭が毒殺被害 巨額が動く業界の裏事情 イタリア
供給量の減少を受け、トリュフの価格は高騰している/Marco Bertorello/AFP/Getty Images/File ローマ（ＣＮＮ） イタリア中部アブルッツオ州とミリーゼ州で、貴重なトリュフを探すために高度な訓練を受けたトリュフ犬３０頭以上が毒殺される事件が起きた。 事件が起きたのは１１月中旬。地元警察の動物保護班によると、メタアルデヒドやストリキニーネと思われる毒物を混入したミートボールが飼い主の目の届かない場所に隠されており、犬たちが見つけて食べていた。 トリュフ犬が殺されたのはこれが初めてではなかった。動物保護団体によると、イタリア全土で年間平均１０頭前後のトリュフ犬が殺されている。地元の狩猟協会によると、被害は報告されない場合が多く、実際の数はもっと多い可能性がある。 気候変動の影響でトリュフの供給量は減り、値段は一層高騰している。トリュフが繁殖するためには湿り気の多い
誕生4日後の孫を｢創業家の養子｣にするため英国へ…超名門企業の｢男児を世継ぎにしたい｣という異様な執着 ｢役員予定｣だった娘婿は､息子と引き離され会社をクビに
ミツカンに対し1億円の賠償を求めていた 東京地裁709号法廷はその日、傍聴希望者で満席となっていた。8月10日13時30分すぎ。予定より15分ほど遅れて、海外でも注目されていた訴訟の判決言い渡しはわずか数分だった。「原告の請求はすべて棄却する」。傍聴席からはどよめきが流れた。 勝訴した被告は、「味ぽん」などで知られる老舗食品メーカーの「ミツカン」（ホールディングスなど2社）。原告は、ミツカン創業家の娘婿として迎えられ、役員ポストまで約束されていながら、長男が誕生するや妻子と引き離され、その後、妻とは離婚、ミツカンからは解雇された中埜なかの大輔氏（42）だ。 この日の判決は、大輔氏が「違法で不当な配転命令だ」と主張して1億円の損害賠償を求めた訴訟だった。 判決文を精査した大輔氏および代理人弁護団は「あまりにも杜撰な審理、お粗末な事実認定」として、東京高裁に控訴している。まずは訴訟に至るまでの
カドミウム吸収を抑えた画期的なコメの新品種「あきたこまちR」 福島みずほ議員らの“安全性への疑問”は妥当なのか
土壌のカドミウムをほとんど吸収しないコメの新品種「あきたこまちR」をご存じだろうか。「あきたこまちR」は品種改良技術により開発されたコメで、食品の安全に関する著書が多数ある科学ジャーナリストの松永和紀氏は「日本のコメが抱える問題を解決できる画期的な品種です」と評価する。秋田県では2025年からコメの栽培品種を、従来のあきたこまちからあきたこまちRに全量転換する方針だ。 ところが、11月9日、社民党の福島みずほ参院議員がX（旧ツイッター）で〈消費者の権利を守りたい！〉と投稿し、「2025年秋田県全量転換 放射線育種米あきたこまちR 何が問題なのか」と題した報告会の開催を知らせるポスター画像を添えた。ポスターには、あきたこまちRへの全量転換を問題視する記述がある。なぜこうも評価が異なるのか。 そもそも「あきたこまちR」はどんな新品種なのか。農水省や秋田県による資料などを読むと、前述の通り、その
「共産党は官僚組織なので外向きに一枚岩なのは理解できる」⇐間違い
https://twitter.com/EriHirakawa/status/1623609723651260416 平河エリ Eri Hirakawa@EriHirakawa 一般の人には「党内では自由に議論できるが党外に向けて言うのはNG」という共産党の理論は受け入れづらいと思うけど、共産党は巨大な官僚組織であることを理解すれば腑に落ちると思う。 官僚は内向きにいろんな議論はするが、政府としては全員同じ答弁をすることになっている。それと同じ理屈。 これに好意的なブコメやリプライが付いているが、これは共産党を好意的に見すぎている。 確かに一般論として、官僚機構は上位の決定には従わなければならないとされている（例：国家公務員法98条。但し法令の範囲内）。そして、内部的には自由な議論が許されているのはこの方の御指摘の通りだ。 ただ共産党内における自由な議論というのは一般的な意味の自由な議論と
共産党の内部統制と民主集中制と志位委員長
２年前の衆院選において、吉良よし子日本共産党常任幹部会員が述べた表現規制発言について「共産党の良く分からん奴」、「こんな女性議員のちょっとした発言」などとして共産党全体の問題とはしない擁護が見られた（https://anond.hatelabo.jp/20231126202929） だが、共産党員が外部に対して意見を表明する場合、党の意に反した発言をすることができない。これを民主集中制という。（https://anond.hatelabo.jp/20230212205420） はてなにおいてもとある共産党員のブロガーが除名に追い込まれたことで、一部で話題になった。（https://m-dojo.hatenadiary.com/entry/2023/09/07/015416） では、民主集中制が具体的にどういうものなのか、志位委員長はそれにどう向き合ってきたのかを、志位委員長が書いた論文「変
赤穂民報｜元市民病院脳外科医が科長と前院長、赤穂市を相手取り提訴
赤穂市民病院に在任中、複数の医療事故に関わったとされる脳神経外科の４０代医師が、専門医試験の受験を妨害されたなどとして、上司だった科長と前院長、赤穂市を相手取り、損害賠償を求める民事訴訟を神戸地裁姫路支部に提起したことがわかった。 １０月１３日付けで提起された訴状によると、２０２１年３月に原告が血管内治療専門医試験を受けようとした際、出願に必要な書面への署名を科長が拒否したため受験資格を喪失した、としている。また、２０年７月には科長から暴行を受けて傷害を負ったとした上で、前院長に科長の配置転換など勤務環境の改善を求めたが具体的な対策を講じなかった、などと主張。これらが原因で「うつ病に罹患し、退職を余儀なくされた」として科長と前院長にそれぞれ１０００万円の損害賠償を請求し、赤穂市にも使用者責任があるとして連帯して支払うよう求めている。 原告は２００９年に医師免許を取得。複数の医療機関での勤務
太宰治賞作家瀬川深氏「大阪に戦術核を落としたい」という発言、削除するも現在までに釈明や訂正もなしの状態は果たして作家として許されるか？
nana4is @nana4is 突然ですが瀬川深氏についていくつかツィートします。瀬川氏は現在私のまとめコメント欄に現れています。togetter.com/li/1199442 しかし氏はあまりにも不誠実な態度をとるためコメント欄では荒らしとして対応してもらう事にしています。 2018-02-25 18:43:52
“中国の駆逐艦が強力な音波 兵士がけが” 豪国防省が抗議声明 | NHK
オーストラリア国防省は、海軍のフリゲート艦に中国の駆逐艦が強力な音波を発し、潜水作業をしていた兵士がけがをしたとして、「危険な行為だ」などと抗議する声明を出しました。 オーストラリア国防省の声明によりますと、今月14日、日本のEEZ＝排他的経済水域で任務にあたっていたフリゲート艦が、プロペラに漁網が絡まったために、一時停止して、兵士が潜水作業を行っていたところ、中国の駆逐艦が接近してきたということです。 オーストラリア側は潜水作業が行われていることを知らせ、近づかないよう求めていましたが、中国側は近づき強力な音波を発したということです。 これによって、潜水作業にあたっていた複数の兵士が耳に軽いけがをしたということで「危険でプロフェッショナルではない行為だ」と、中国側に抗議しています。 今月初めには、オーストラリアのアルバニージー首相が首相としては7年ぶりに中国を訪れて、習近平国家主席と会談
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
黒岩草津町長の「性犯罪」虚偽告発⑥：「レイプの町」とネットリンチを煽ったSpringが弁護士会から「人権賞」をゲット！
「ルフィ」と接見した弁護士、ＪＰドラゴン幹部とビデオ通話つないで口止めか…関係先を証拠隠滅容疑で捜索
LINEヤフー、個人情報流出発表 ネイバー経由で44万件か - 日本経済新聞
「30センチ必要なのに…厚さわずか3センチ」トンネル天井に空洞…ほぼ全てのコンクリ取り壊しへ「正直に驚きを隠せない」照明工事で穴あけ貫通し発覚 和歌山 | TBS NEWS DIG
