日本が好きなだけなんだよ 韓国が引き金を引いたリーマンショック 〜そして韓国終了へ〜
米国のＷＳＪ紙で大きく報道される韓国の金融危機 http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Money/Story/STIStory_286215.html SEOUL - SOUTH Korea's government and financial regulatory agency will meet the heads of local banks on Monday to discuss a foreign currency funding squeeze, a finance ministry said on Sunday. 韓国政府、金融規制当局と地元銀行頭取たちは月曜朝７時半に、資金調達難に関して会合を開くことになったと韓国金融大臣カンマンスは日曜日、述べた。会合の主題はドル調達難であると政府官僚は電話で答えた。 韓国は現在、ウォン
リーマン・ブラザーズ、悪夢の内幕：日経ビジネスオンライン
1株21セント（約22円）。 経営破綻した米大手証券、リーマン・ブラザーズのリチャード・ファルドCEO（最高経営責任者）は、連邦破産法11条を申請した直後に、紙くず同然の値段で同社株を売り抜けていた。年初なら2億ドル（約210億円）の価値があった317万株は99.7％も減価。結局、手にしたのは約66万ドル（約6900万円）だった。 「会社を潰しておいて、みっともないと思わないのか」。管理部門の幹部は眉をひそめた。「だって、彼の年収は数十ミリオン（数十億円）だよ。しかも、14年もトップにいて、十分に儲けたはずだろう」。 CEO在職期間に4億9000万ドル（約510億円）を稼いだファルド氏は、破綻後に姿を消した。「彼は大丈夫か」。そんな心配をする声もあったが、実は必死に持ち株を処理していたわけだ。 解雇か、大幅減給か
間違っているオバマが勝ち、正しいマケインが負けそうな件
「緊急事態」を宣言＝金融法案成立、あきらめず－米大統領 つーか、もうあまりに腹がたったんで、腹いせに書いてるんですが。 昨日ね、共和党のマケインのじーさんが、 "Now is not the time to fix the blame. It's time to fix the problem," 「今は犯人捜しをしている時じゃない。問題を解決する時だ」 "I would hope that all our leaders ― all of them ― can put aside short-term political goals and focus on what’s best for the American people," 「私は、全てのリーダーが、全員が、短期的な政治的目標を脇に置き、アメリカの人々にとってベストな事に集中することを望んでいる」 と言ったわけなんですがね。 ま
ウォールストリートの歴史的1ヶ月 | ウォールストリート日記
2008年9月は、ウォールストリートの歴史に長く記憶される月になりました。問題が現在進行形であり、一つのエントリーにまとめるにはあまりに大きく深い内容ですが、足元の流れ、問題の根源、投資銀行の将来などについて、可能な限り簡潔に、書いてみたいと思います。 まず月初に、アメリカの住宅金融最大手、Fannie MaeとFreddie Macの、5000億ドル（約53兆円）に及ぶ国有化が発表されました。両社は、銀行などから住宅ローンを買い取り、それを証券化して債券市場に売却することで住宅金融を支えてきた機関であり、そこから生まれたモーゲージ証券市場も、米国債の市場を上回る規模に発展していました。 その両社が、事実上救済が必要な状況にまで追い込まれたことで、住宅バブル崩壊の問題の深さが改めて浮き彫りになったわけですが、これは文字通り、第一幕に過ぎませんでした。 9月14日の週末には、経営危機が噂され
ＧＳ、モルガンの「銀行持ち株会社」転換 投資銀行全滅を招いた戦犯は誰か？｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
町田徹（ジャーナリスト） 【第45回】 2008年09月26日 ＧＳ、モルガンの「銀行持ち株会社」転換 投資銀行全滅を招いた戦犯は誰か？ 米投資銀行のゴールドマン・サックス（業界第1位）とモルガン・スタンレー（同2位）の2社は21日、そろって連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の承認を得て、「銀行持ち株会社」（傘下に商業銀行を保有する持ち株会社）に転換する方針を打ち出した。 これにより、大企業や富豪しか相手にせず、超エスタブリッシュメントとでも呼ぶべき存在だった投資銀行業は、資本主義国の米国から消滅することになる。 そんな経済・産業史に残る“事件”を引き起こした真犯人は、いったい誰だったのだろうか。 投資銀行と言えば、中小の胡散臭いブローカレッジハウス（株式などの流通市場での売買仲介専業の証券会社）とは、一線を画す存在だ。業務や商品では、ブローカレッジだけでなく、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）
アメリカの金融制度はどこから来てどこへ行くのか
えー、実は、書かなきゃいけないエントリがあるわけですが、ちょっと最近、他のこと（ゲーム、甥と遊ぶ、etc）があったせいで、サボってました。すいません。 と、そんなことをしている間にも世界はどんどん動いてまして、とうとう先日、 【ワシントン＝大隅隆】米政府は19日、金融危機の拡大を防ぐための総合金融安定化対策の大枠を固めた。(1)公的資金を使った不良資産の買い取り機関を創設する(2)貯蓄性の高い投資信託ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）の保護に政府基金最大500億ドル（約5兆4000億円）を使う(3)金融機関株式の空売りを全面禁止する――などが柱。投入する公的資金の規模は数千億ドル（数十兆円）にのぼる見込み。焦点の金融機関の不良資産買い取り策は来週中の決定に向け議会と最終調整を急ぐ。 米、金融安定へ総合対策 公的資金「数十兆円」、貯蓄型投信を保護 ってニュースが出て、衝撃的な展開と至った
リーマン・ブラザーズとAIGが破綻、それが一般人の生活に今後どのように影響するのか？
今回のリーマン・ブラザーズとA.I.G.の破綻によって、何が過去数日間の間に起きたのか、なぜそれが起きたのか、そして、日常を暮らすほかの人々にとってこの破綻が何を意味するのか？エコノミストであるSteven D. Levitt氏が、同僚のDoug Diamond氏とAnil Kashyap氏とともに議論し、その様子をネット上で公開しました。 洞察力と示唆に富んだこれらの記事をベースにしてさまざまな情報を整理し、今回の破綻によってどのような影響があるのか、その内容を知っておきましょう。 詳細は以下から。 ～目次～ ■そもそも何が起きたのか？ ■なぜこのようなことが起きたのか？ ・ファニーメイとフレディマックが発端であり、震源地 ・そして借り続けることができなくなったリーマンの終焉へ ・570億ドルの保険契約を書いてしまったAIG ■なぜ財務省と連邦準備局はリーマンを破産させたのに、ファニーメ
リーマンブラザーズの破綻と米国経済の深層で本当におきていること - カトラー：katolerのマーケティング言論
リーマンブラザーズの破綻のニュースが地球を駆けめぐった。 後世の人々は、この日のことを世界経済という舞台が突然暗転した日として、長く記憶にとどめることになるだろう。 リーマンブラザーズの経営が危機的な状況にあったことは、市場関係者であれば知っていたし、自力で再建できるレベルを超えていたことから、ひょっとしたら・・・という思いも心のどこかにはあった。しかし、米国を代表する巨大な投資銀行が本当に破綻の瞬間を迎えるとは考えたくもなかった。想像を超えた事態が進行しているのである。誰もが事態の深刻さと、この状況がどこまで広がるのかを把握できない不気味さに慄然としている。 昨年からのサブプライムローンの破綻に始まる米国発金融危機の大元にある原因は、世界経済がグローバル化する中、過剰流動性がもたらした信用創造によって、米国の不動産市場が「バブル」化していたことにある。 米国の住宅市場が、バブル状態にあり
いろいろもう死んでいる（株価暴落編）: たけくまメモ
経済のことはサッパリ素人なんですが、アメリカの大手証券会社のリーマンブラザースが財政破綻して、日本法人も潰れるとかで大ごとになっとりますわね。 で、その傘下だか系列会社だか、実際はよく知らないんですが（※１）、アメリカ大手生保会社のＡＩＧの株価が暴落して、日本法人ともども存亡の危機にあるらしい。 ※１ リーマンとＡＩＧは会社としては別に関係ないみたい。 それでＡＩＧの傘下に日本でも保険業を展開しているアメリカン・ホーム・ダイレクトとアリコジャパンがあって、当然このふたつも倒産の危機に直面しております。（※２） アメリカン・ホーム・ダイレクトといえばあれじゃないですか。地井武男さんがニコニコ笑いながら「５０、８０、よろこんで！」と叫んでいるＣＭのあの会社じゃないですか。「これまでだ」ではないや、「これからだ」っていう保険。 医者の診察なしで８０歳まで入れる保険というんで、俺ちょっと注目してい
リーマンの破綻、米金融の崩壊
２００８年９月１５日 田中 宇 記事の無料メール配信 ９月１４日、アメリカで４番目に大きな投資銀行であるリーマンブラザーズが破綻した。リーマンは、米の不動産相場の悪化を受けて商業不動産関連投資の損失が拡大し、デリバティブ資産の価値も下落し続けていた。今週末、他の金融機関に買収してもらうことで破綻を回避しようとしたが、失敗した。リーマンの持ち株会社は１５日未明（日本時間１５日午後）、破産申請することを発表した。（関連記事その１、その２） １４日夜、ニューヨークのリーマン本社ビルからは、社員たちが次々と大きなカバンに書類を詰めて持ち出した。本社前に集まった報道陣から、立ち去る社員たちに対し、カバンの中の大量の書類は何かと質問が浴びせられたが、箝口令がひかれており、誰も答えなかった。会社側の指示で、重要書類（倒産後、法的な問題となりそうな取引の書類？）を家に持ち帰って焼却処分するのかもしれない。
借金することで生活をたて直し自信を持ったお母さんたちの国 - アンカテ
題材も面白いけど、番組としてよくできている。おすすめです。 バングラディッシュの首都ダッカで、グラミン銀行と同じマイクロクレジット(貧困者対象の無担保少額融資)を主たる事業としているブラック銀行(Brac Bank)の話。 貧困解消の為の福祉事業であると同時にビジネスである。「いいことをしているのにブラックかよw」とコメントがつくが、これよって貧しい人たちがどう助けられているのか、そこが、実際にお金を借りる人の側に密着することで、すごくよくわかるようになっている。 融資を受けた一人、80万円を借りた若い工場経営者が、一ヶ月後の最初の返済の日に窮地に陥る。ここが生々しくて、ついつい感情移入してしまう。ネタバレになるので詳細は省くが、場面が変わってその三ヶ月後の彼の姿を見た時に、一斉にコメントが入り、いわゆる「弾幕」に近い状態になる。 この「弾幕」が、今までニコニコ動画を見た中で一番ウザくない
ソーシャル金貸しZopa日本進出
「個人が個人に金を貸すサイト」のZopaが日本に進出するそうです。２年ほど前に「P２Pローン、もしくはソーシャル金貸し」というエントリーで、主に競合のProsperのことを取り上げましたが。日本の金融ルール下でもできるんだ！という驚きが。 ５年ほど前、Bay Areaの住宅相場・金利・日本経済というエントリーでこんなことを書きました。 リスクに見合った金利で資金を融通する仕組みがない」ことが、日本経済が立ち直らない理由だと思う。 アメリカでは、企業の資金調達でも、株式、債権の市場が充実しているのはよく知られているところだが、それ以外でも、例えば 売掛債権を割引して買ってくれるfactoringなんかが普通に存在する。もちろん、リスクが高ければ、その分金利（や手数料）が高いことでバランスが 取られている。しかし、日本ではこれは「手形割引」てな感じで電信柱なんかに張り紙がはってある、ちょっとア
不気味に迫るクレジットカード危機：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Mara Der Hovanesian （BusinessWeek誌、金融担当エディター)Christopher Palmeri （BusinessWeek誌、ロサンゼルス支局上級特派員） Nanette Byrnes （BusinessWeek誌、ニューヨーク編集委員） Jessica Silver-Greenberg、Emily Thornton （ニューヨーク） 米国時間2008年2月7日更新 「Over the Limit」 昨年女の子が誕生してから、フィッツジェラルド家の出費はかさみ、家計が苦しくなった。そこでバーテンダーのジョンさんと妻のアデラ・ウチダさん（地元テレビ局のキャスター）は日用品や自宅（ミシガン州ランシングにあり寝室は
サブプライム後に新たな危機：NBonline(日経ビジネス オンライン)
もし、今の危機が単なるサブプライム危機であれば、そろそろ終わっているはずだ。だが、実際まだ終わっていないし、近く終わりそうな気配もない。信用市場には、ほかにも脆弱な部分があるからだ。 サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）と似た市場規模を持つクレジットカードがその1つ。もう1つがクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）である。 CDSは債券投資家がデフォルト（債務不履行）に対して保険をかけられる比較的新しい金融商品で、こうしたプロテクション（保護）の売り手は、保険金額の数パーセントをプレミアム（保険料に相当）として受け取る。 米経済の3倍の規模を持つCDS市場 CDS市場には約45兆ドルの価値がある。想像するのも難しい数字だが、45兆ドルというのは、米国の年間GDP（国内総生産）の3倍以上に上る金額だ。経済的に見れば、CDSは保険だが、法的にはそうではない。CDS市場がほとん
急速な円高や全世界同時株安の原因、「サブプライム問題」とは？ - GIGAZINE
一時的に円が113円とかいうすさまじい円高になり、しかも全世界同時株安の様相を呈しているわけですが、原因の一つは「サブプライム問題」というやつです。 テレビで散々言われているものの、いまいちどういうものかという説明があまりされていないので、株式とかそういうのがわからない人でもある程度わかるようにまとめてみました。 さて、まずは大原則。お金が余っている側は、すでに信用力があってお金をきちんと返済してくれる人には喜んでお金を貸します。なぜなら、貸した金額はちゃんと戻ってくるし、利子もちゃんと支払われるためです。リスクが低いので利子が低くても問題ないのです。このような信用力のある層は「プライム」と呼ばれます。これに対して「サブプライム」の「サブ」とは「次の」という意味で使われており、要するにこういう優良な相手よりも一段階信用度が落ちている相手、という意味です。 要するに本来ならお金を借りることが
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