市場としての“支出”と“貯蓄” - Chikirinの日記
個人の収入は支出と貯蓄に分かれます。 収入＝支出＋貯蓄 昨日書いた個人金融資産とは、この貯蓄部分が蓄積したものです。金融機関各社はこの部分を、「預金してください」「保険に加入しませんか」「株を買いましょう」などと奪いあいます。 一方、家電メーカーも旅行会社も携帯電話会社も出版社もレストランも、つまり金融以外の一般企業は「支出」部分を奪いあいます。消費者は「携帯代が高いから外食費を減らす」とか、「食事代を切り詰めて服を買う」という行動をとるので、企業側から見ればまさに「消費支出の取り合い」です。 金融業は貯蓄側を取り合うビジネスですから、リテール金融、資産運用の世界では個人金融資産の年代別の保有比率はよく知られたデータです。一方「支出」側を取り合う一般企業は、「誰が一番資産を持っているか」より、「誰が一番多く支出するか」に関心を持っています。 総務省の家計消費状況調査2008年によると、年代
堀江貴文『[桃鉄] 青いカード売却スキーム』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 そういえば、最近桃鉄（桃太郎電鉄）やってないなーとか考えていたら、ふと昔のことを思い出した。桃鉄最初にやったのは、PCエンジン版の頃だったのだけど、コントローラ４つ付けて友達とよく遊んでいた。その頃は牧歌的だったのだが、東大に入ってからは一変した。頭のよい？ずるがしこい？ともかくゲーム作成者の裏を欠くのがうまい人たちが沢山集まってきていた。 そう、かの有名な（？）青いカード売却スキームが発明されたからだ。桃鉄は資本主義の仕組みを勉強するには最適のゲームである。物件を買ってその資産額を増やし、配当からの利益を再投資する。子供の頃はなんで高い
![堀江貴文『[桃鉄] 青いカード売却スキーム』](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a3b89430ee87af459a9258e211cf6284acacca53/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstat100.ameba.jp%2Fspskin%2Fheader%2Ftalent%2Ft%2Ftakapon-jp.jpg%3F20240526)
集めた１５億「運用失敗で残金２００万」逃避行の主婦釈明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高配当を約束し、知人ら約２００人から１５億円以上とされる資金を集めながら、行方をくらましていた大阪府泉佐野市の主婦（５４）が３１日、読売新聞の取材に応じ、着物などを売却してつくった数百万円を“逃走資金”に、家族と車で寝泊まりしている現状などを明らかにした。 残った出資金は２００万円に満たず、「運用に失敗した。刑事責任を追及されれば、甘んじて受けたい」と涙交じりに話した。 本紙記者が主婦の知人を通じて連絡を取り、大阪市内で取材した。 主婦の説明によると、株取引を始めたのは約２０年前。予想以上に利益が出たため、自宅を改築したり、着物や貴金属を次々と購入したりした。うわさが口コミで広がって運用を頼まれるようになり、７～８年前からは本格化した。 運用は証券会社を通じて行い、月２～３％の配当も出していたが、米大手証券会社リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)した「リーマンショック」で状況が一変。着物や
年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる:Garbagenews.com
現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。
クソ株ランキング2008
流石に新年度入りしたのでコメントを元に戻そうと思ったのですが当初の文章がどこかに行ってしまったのでもうわからなくなってますｗ昨年は拙作にこれだけの再生数をいただきまして、本当にありがとうございました。2009 → sm9263337mylist/3264002
侮れない小切手決済 - masayang's diary
先日の書き込みで軽く突っ込みをいれた「借金国家と預金国家ではゼロ金利政策の意味は正反対」という記事。ちょっと気になる記述がある。 電子取引に慣れている日本人にとってこの『チェック』取引はなんとも非効率的で前時代的にうつります。 チェック＝小切手で決済するアメリカの仕組は前時代的に見える、ということらしい。同様な話が2007年の日経ITPro記事「【不思議の国アメリカ】“オンライン決済不在”の驚くべき実態 」にもあった。 「ほんとに信じられない！」「なんでそんなことするの？」「なぜ日本みたいにしないの？」 日本とアメリカの両国でそれなりの規模のシステム開発を通じて「決済」の世界をみてきたけど、アメリカの小切手決済システムは侮れないし、よくできていると思うんだな。一方で、日本ではオンライン決済という仕組が整備されている割には「決済」という業務全体はそれほど効率化されてなく、人海戦術に頼ってる場
金融危機の真犯人？ | ウォールストリート日記
・・・『偉大かつ善良な資本主義・自由市場の守護らは今週、世界の金融システムの死を鎮魂する晩さん会をひそかに開いた。ウェイターが1985年物のシャトー・マルゴーを注ぐなかで、犯人探しが始まった。』 債券トレーダー： 『グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が00年代初めの金利をあれほど低くしなかったら、こんなひどいことにはならかった。パーティーの参加者が既に酔っ払っているのに酒を注ぎ足したようなのだ』 中央銀行： 『バブルを見つけるは中銀の仕事ではないと言っておいただろう。（中略）市場はリスクの値段低く付け過ぎていると警告したじゃないか。』 『中銀が住宅保有拡大歯止めをかけようとしたらどんな大騒ぎになったか考えてみたまえ。一番の重人は住宅金融業者だと思うね。彼らがでたらめの自己申告を信じて甘い融資をたりしなければ、住宅市場危機はよそに広がらずに収束したはずだ。』 住宅金融業者：
やっぱり「砂上の楼閣」だった ドバイ不動産開発バブルの崩壊(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
「ドバイがエミレーツ航空をアブダビに譲渡する」――。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の新聞では連日、こんな仰天情報が飛び交っている。後日、ドバイ政府が否定コメントを出したが、未曾有のバブル崩壊で窮地に陥っているのは間違いない。 世界最高の800mビル「ブルジュ・ドバイ」が完成する前に、さらに海辺に1000mのビルを計画するなど、「世界一」をキーワードに驚くような開発を進めてきたドバイ政府。大規模ホテル、テーマパーク、コンドミニアムなど、政府系デベロッパーが旗を振り、「世界中の建設クレーンの3割がドバイに集まっている」と言われるほどの開発をしてきた。 こうした開発にお金を出してきたのは、欧米の有力銀行や投資ファンド。サブプライム問題と原油価格急落の影響で一斉に投資資金を引き上げ、あっけなくバブルが崩壊した。 ドバイ開発資金の貸し手上位には、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドやシティバンクと
基本に立ち返り - shinichiroinaba's blog
不況について今さらのメモ。間違ってたらご教示ください。 1929年大恐慌に続く長期不況について。 かつての論争構図； ・古典的ケインジアン（旧テーミン含む） 20年代における株式市場バブルとその崩壊が大恐慌であり、長期不況はその負の遺産としての過剰生産力によるものだった。（ことにマルクス主義者によれば）ニューディールはこの過剰生産力を財政金融的な拡張政策で吸収しようとしたが不十分で、アメリカ経済の完全な回復は大戦なくしてはあり得なかった。 ・マネタリスト（フリードマン＝シュウォーツ） 長期不況の主因は金融政策の失敗、つまりは銀行破たんおよびそれへの適切な対処の欠如と、何よりも不適切なマクロ金融政策、マネーサプライの不足による。株式バブル崩壊後も金融システムならびに金融政策が適切に行われていれば、長期不況はなかった。（ニューディールについての評価は？） ・ポスト・（新）テーミン（『大恐慌の教
「実は仕組まれていた!?」大和生命破綻の"真相" : 日刊サイゾー
経営危機に陥っていた大和生命保険が、10月10日に倒産した。生保会社の破綻は2001年3月の東京生命保険以来7年半ぶりで、その報は取引時間中の東京株式市場を直撃。リーマン・ブラザーズ破綻に端を発する欧米の金融危機の波が日本にも及んだとして、日経平均株価は戦後3番目の下げ率を記録する暴落となった。 しかし、この破綻のタイミングには不可解な点が多い。大和生命の中園武雄社長は会見で「世界的な金融市場の混乱で、資産運用のために保有していた有価証券で、想定外の急速かつ深刻な価格下落が進んだ」と、破綻の理由を今般の世界的な金融危機によるものと強調。だが、大手生保関係者は「最近の市場混乱がきっかけだなんて嘘っぱち。大和生命の経営は、3～4年前から取り返しのつかないくらい悪くなっていた」と明かす。 「大和生命は、02年に破綻した旧大正生命を買収するなど、事業の拡大を推進。05年には、日興コーディアル証券副
旧NEVADAブログ（金融危機特集）
2009年10月22日 ブログの廃止につきまして 当ブログは廃止させて頂く事になりましたのでお知らせ致します。 社内・社外での確認が人的問題もあり満足に出来ない以上責任ある情報発信にはなりえませんので廃止とさせて頂きます。 なお、投資情報ブログにつきましては更新頻度は落ちるかも知れませんが執筆者による確認を十分行い継続する予定です。 また【ワールドレポート】の執筆を再開致しますのでお客様にはまたお楽しみ頂けると思っております。 nevada_report at 10:28｜Permalink│ 2009年10月21日 ブログにつきまして 【投資情報】につきましては、時間をとり再開させて頂きますが、本ブログにつきましてはチェック体制も整いませんので、このまま休止とさせて頂きます。 なお、【ワールドレポート】は今週末までに２０ページ程になりますが完成させ、来週早々にはお客様に発送させて頂きます
日本の不良債権処理の歴史を書いてみる
民主党候補バラク・オバマ上院議員が、大統領選挙に勝ち、アメリカのほうの話題で持ちきりなんですけど、日本の方も見逃せない動きが出てます。 金融機能強化法改正案、衆院委で可決 以下、コピペですが、 公的資金で金融機関の予防的な資本増強を可能にする金融機能強化法改正案は5日の衆院財務金融委員会で、自民、公明両党が一部修正を加えた上で賛成多数で可決した。6日の衆院本会議で可決、参院に送付され、7日の本会議で審議入りする。民主党は野党が多数を占める参院で再修正する構えを示している。 参院で再修正法案が可決されれば、与党は再修正前の法案を衆院で再可決することも視野に入れる。ただ、再可決の時期などは二次補正予算や国会の会期延長の動向などとも絡み、不透明感が強い。 正直、うさんくさい動きなんですけどね。なんか、日本もそこらでキナ臭い政治的な状況が出てきてて、不安きわまりないんですが、今日は、日本の不良債権
麻生内閣や小沢民主のより、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる - 分裂勘違い君劇場
この記事は、次の４つの章に分かれています。 (1)今回の金融恐慌への経済対策案 (2)今回の金融恐慌の後に来る可能性のある長期デフレ不況(１０年以上続くかも)への経済対策案 (3) (1)への予想される反論への反論 (4)麻生内閣の経済対策の問題点 これらを、経済の専門用語を極力使わずに、中学生でも分かるように書いてみました。 (理解に差し支えない範囲では使ってますが) (1)今回の金融恐慌への経済対策案 国家予算をほとんど使わずに、すなわち、 国の借金をまったく増やさず、 将来の増税の心配もなしに、 埋蔵金にも手を付けず、 円高を解消し、株価を下支え できる可能性のある政策があります。 この政策により、日本の景気は強力に下支えされる可能性があります。 再来しようとしている就職氷河期も、「氷河期」というほど酷いものではなくなるかもしれません。 それは、 「日銀がお札を印刷しまくって、それで
まさに天文学的数字、インフレで1ドル＝約4兆ジンバブエ・ドルに
年間インフレ率が220万％に達し、今年7月には「1000億ジンバブエ・ドル札」まで登場したというジンバブエですが、そこから3ヶ月あまりが経過した今、ついに1ドルが約4兆ジンバブエ・ドルにまで達したそうです。 史上まれに見るインフレのようですが、いったいどうなっているのでしょうか。実際に変動の様子をグラフで見てみると、とんでもないことになっているようです。 詳細は以下の通り。 OMIR ロンドンとジンバブエの株式取引所のシェアの相対価値に基づいた「Old Mutual Implied Rate（OMIR）」によると、現在1ドルは3兆9498億7050万674ジンバブエ・ドルとなるそうです。 過去14日間分のグラフ。わずか14日間でケタが増大しています。 過去6ヶ月間のグラフ。10月に入ってから天を衝く勢いでグラフが駆け上がっています。 ちなみにWikipediaによると、ジンバブエは2006
ソーシャルレンディング マネーオークション | maneo（マネオ）
maneoマーケット株式会社 050-3185-6833(平日10:00～15:00 時間外のお問合せはこちら) 「金融商品取引業者」関東財務局長(金商)第2011号 当社が加入する金融商品取引業協会 「一般社団法人第二種金融商品取引業協会」 〒103-0027 東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル12階 03-6910-3980 当社が加入する（社）第二種金融商品取引業協会を通じて契約する金融商品取引業務にかかる指定紛争解決機関 「証券・金融商品あっせん相談センター」 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館 0120-64-5005 maneo株式会社 050-3155-5918(平日10:00～15:00 時間外のお問合せはこちら) 「貸金業登録番号」東京都知事 (6) 第30795号 当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関 「日本貸
投資銀行とは何だったのか - よそ行きの妄想
ここ数ヶ月で、ベア・スターンズ、及びリーマン・ブラザーズが破綻し、メリルリンチはバンカメに買収され、モルスタとゴールドマンは商業銀行への転向を表明し、米国の5大投資銀行がすっかりなくなってしまった件で、報道等でよく「投資銀行」という言葉を耳にすると思うのだが、はてな辺りのド素人どもが果たして「投資銀行」がなんなのか理解できているのだろうかと心配で夜も眠れない私*1は、解説を試みることにした。暇だから。 業務の内容から見る投資銀行 とりあえず、Wikipediaから引用する。 投資銀行（とうしぎんこう）とは、顧客企業が有価証券の発行による資本市場からの資金調達をサポートし、合併や買収などの財務戦略でのアドバイスを行う金融機関である。個人向け業務は行わない。 これが具体的な業務内容。Wikipediaにも書いてあるが、日本語で言うと要は「証券会社の法人部門」である。とりあえずこれだけ知っておけ
世界的株安 - 社会人なら知っておくべき“世界経済が今どんな状態なのか、何が原因なのか” | Moz - SEOとインバウンドマーケティングの実践情報
世界経済がさんざんな状態になってきている。米国政府が連邦住宅貸付抵当公社（フレディ・マック）、連邦住宅抵当公庫（ファニー・メイ）、AIG Financialを救済したかと思ったら、米国、ロシア、日本などで株価が急落した。 The New York Times紙は、リンクベイトとして価値の高いインタラクティブなチャートで金融業界の崩壊を視覚化してくれた。君が僕と似たような状況に置かれているなら、このニュースに不安や恐怖を抱くはずだ。事業を立ち上げたばかりの人や、これから大きくしていこうと思っている人にとって、どれもこれもいい話じゃないからね。だから、現状についてざっと説明し、その原因や兆候について説明し、検索業界やオンラインマーケティングに携わる人たちのために、これから襲ってくる嵐をどのようにしてしのぎ、その中で成長していくかについて、予想したり、提案したりするのは意義のあることだと思う。
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