｢国内最速級の防災速報を｣“特務機関NERV”防災アプリを世に出した石巻出身プログラマーの執念
台風や地震などの防災関連情報を爆速で発信することで有名なTwitterアカウントがある。 人気アニメ｢エヴァンゲリオン｣シリーズに登場する組織｢特務機関NERV｣を名乗り、東日本大震災以降、ほぼ休むことなく8年にわたって情報を発信し続けてきた。フォロワー数は8月28日現在で約75万人になった。 アカウントの“中の人”（運営者）は、脆弱性診断などを主力事業とするセキュリティーベンチャー、ゲヒルン（東京・千代田区）を経営する石森大貴さん。セキュリティー界隈で名の知れたプログラマーで、生粋の“エヴァファン”。社名の由来も同作品からとった。 ｢特務機関NERV防災アプリ｣のデモ画面。マップ部分はするするとスクロールし、拡大・縮小させて地域ごとの天候などの情報もグラフィカルに見られる。 撮影：伊藤有 これまでTwitterの｢特務機関NERV｣は個人プロジェクトとして運営してきたが、9月1日｢防災の
アマゾン、Airbnb、Yelpに学ぶ｢評価経済｣を機能させるための3つの法則
こんにちは。パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナーの石角友愛です。 UberとLyftがついに、ニューヨーク市で規制されました。｢タクシー業界を守るため｣ということです。同じ規制の波が西海岸にわたるのも時間の問題かもしれませんが、私が住むカリフォルニアでは是非規制を蹴飛ばしてほしいと願っています。 さて、今回はそのUberを始めとするユーザー評価をもとにエンゲージメントが変わってくるサービス、いわゆる｢評価経済｣を軸にしたサービスについての話題です。 日米を行き来して日米両方のサイトやプロダクトを比較してみると、その使われ方に違いがあることに気がつきました。そして評価経済が成り立つプロダクトの中で、どんなAI技術が使われているかを書きたいと思います。 評価経済とはそもそも何なのでしょうか。 私は、ユーザー自身が感じる｢自分の気持ち、感想｣を｢評価｣という形で他者に与えることで成
仮想通貨“イーサリアム”を創った24歳｢コインチェック流出｣を語る —— ヴィタリック・ブテリン直撃
くすんだ灰色のTシャツ姿、ペタンコの黒いバッグを肩にかけて、彼はふらりと現れた。 ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）、24歳。ブロックチェーンを使ってスマートコントラクト（契約）を構築できるプラットフォームであり、仮想通貨としての側面も持つ｢イーサリアム｣を19歳の時に考案。5年後、彼の作ったイーサリアムの価値は時価総額約4兆3700億円（2018年3月29日時点）にまで膨れ上がった。 3月28日、世界中が注目する仮想通貨業界を代表する若き“怪物”がBusiness Insider Japanに語った。 ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）、24歳。19歳で仮想通貨｢イーサリアム｣を考案。インタビューは日本初開催のイーサリアムのコミュニティのミートアップでの基調講演登壇の直前に行った。 日本政府も注目、経産省・外務省・金融庁とも会談 ｢住居：キャセ
ビットコイン取引所｢コインチェック｣27歳創業社長の素顔。いかにして日本最大級になったのか
ビットコインの乱高下が続いている。その価格変動に巻き込まれているのは日本人投資家だ。2017年10月〜11月は世界の取引の4割を日本円建てが占め、米ドルを超えて世界最大のシェアを占めた。 その日本で最大級のビットコイン取引高を誇るのがコインチェックだ（Bitcoin日本語情報サイト調べ｢2017年5-11月日本の月間BTC現物取引高｣より）。 コインチェックの和田晃一良（こういちろう）社長は27歳。 2014年8月にサービスを始めた時には、すでに“国内初”の仮想通貨取引所としてゴールドマン・サックス証券出身の加納裕三氏（41）がbitFlyerを立ち上げていた。金融業界出身でなく、エンジニア出身の和田氏はなぜ仮想通貨取引所を立ち上げ、日本最大級にまで発展できたのか。 現在正社員は約70人。半数がエンジニアで、2017年7月末にオフィス移転したばかりだが、急激にサービスが伸び、オフィスが狭く
チャートで見る、テック主要5大企業の収益源
私たちは今も、そしてこれからも、5つのIT企業に依存することになる。アルファベット、アップル、Facebook、アマゾン、マイクロソフト、この5つの企業のうち、少なくとも1社はあなたも使っているはずだ。 スマートフォン、ノートPC、アプリ配信、音声アシスタント、AI、音楽や動画のストリーミング、クラウドコンピューティング、オンラインショッピング、広告 ―― 私たちは何であれ、何らかの形でこの5大企業を利用している。 一方、5社が買収したスタートアップは、数え切れない。また5大企業それぞれが素晴らしい製品を作っているのは明らかだが、IT業界のカネの流れをこの5社が握っていることも否定できない。 ただし、各企業の売り上げ構成は大きく異なる。下のVisual Capitalistの図から分かるように、5大企業はそれぞれ異なる事業に支えられている。グーグルの親会社であるアルファベットは、さまざまな
グーグル社員が｢労働時間｣を問われない理由 —— ｢時間で管理は愚かな考え方｣だ
日本で深刻化している｢長時間労働問題｣。 もしこの問題があの｢Google｣で起こったとしたら、同社はどう対処し、解決するでしょうか。Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わってこられたピョートル・フェリクス・グジバチさんにお話を伺いました。 Googleの社員が｢労働時間｣を問われない理由 ーピョートルさんの在籍中、Googleで｢長時間労働｣が問題として挙がったことはありましたか？ 少なくとも、単に｢長時間働いているから｣というだけで｢あの人は仕事を頑張っている｣と評価が上がるということはありませんでした。 そもそも｢労働時間で管理する｣というのは、工場やレストランで働く人など、アウトプットが定型化している仕事に就く人をマネジメントする際に使われる考え方。 そうではない、例えば、営業職、企画職、あるいは管理職もそうですが、いわゆるホワイトカラーの職業に就く人を｢時間で管理する｣
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