現在、知的財産戦略本部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」では、今後取りうる海賊版対策について議論を進めている。しかし、これまでの経緯を含めるといささかアリバイ作りの議論に過ぎないようにも感じている。 というのも、政府は4月13日に知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で国内ISPへのサイトブロッキングの事実上の要請を決定した際、「あくまで法整備が行われるまでの臨時的・緊急的な措置であり、民間による自主的な取り組みとして実施する」と整理し、海賊版サイトブロッキングに関する法案を秋の臨時国会に提出する考えを示していた。 要するに、政府としてはこの検討会議にブロッキングを是認してもらいたいのである。ましてや「著作権侵害を理由としたサイトブロッキングは憲法違反なので認められない」などという結論に至られては困ったことになる。「緊急避難」を口実に無理を通したにもかかわらず、「法整備までの緊
前回の話の続きで、情報に関する規制は通常いろいろな側面をもって行われるものであり、完全な分類が可能な訳ではないが、今まで問題になって来ている表現に関する規制について、まず情報アクセスに対する規制と考えられる類型について具体的にどう考えられるかという話を今回はまとめておきたい。やはり最初に、以下はあくまで個人的なまとめであることをお断りしておく。(憲法そのものについて、詳しくは、芦部信喜先生の「憲法」、「憲法学」、佐藤幸治先生の「憲法」、伊藤正己先生の「憲法」、長谷部恭男先生の「憲法」、浦部法穂先生の「憲法」等々の著名な憲法学の教科書を直接ご覧頂ければと思う。また、最近公表された日弁連の表現の自由に関する報告書(pdf)(正誤表(pdf))も網羅的に一通り書かれているので非常にためになる。) インターネットの登場によって、個人の情報アクセスの機会は爆発的に増えた訳だが、権力の中にあって、その
「なぜ保護者に一度も相談がなかったのか。急にやられて一番迷惑するのは子どもと保護者だ」――全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長は4月23日、与野党が国会への提出を目指している「青少年ネット規制法」に反対する会見に、マイクロソフト、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー(DeNA)、ネットスター(フィルタリングソフト大手)とともに参加し、法案への苦言を呈した。 左から全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長、DeNAの春田真総合企画部長、ネットスターの高橋大洋広報部長、マイクロソフトの楠正憲CTO補佐、ヤフーの別所直哉法務部長、楽天の関聡司渉外室長 5社は22日に、自民党の谷垣禎一政調会長宛てに意見書を提出。今後はPTAと協力し、青少年を守るための取り組みを進めていく計画だヤフー、MSらネット大手が「青少年ネット規制法」に反対 「法規制は一番最後に来るべき」)。 会見には高橋会長のほか、ヤフーの別
PTA連会長が、青少年ネット規制法案に対して苦言を呈したそうである。 ヤフーをMSなど5社が会見の場で、「保護者の子どもの教育に関する決定権を奪う恐れもある」と述べることができたのは、PTAを後ろに付けたから言えることである。 MIAU内部でも声明文を作っている議論の中で、親の教育に対する決定権の問題を指摘すべきという意見もあった。だがMIAUという組織は非常に若い人たちの集まりなので、実際に親の立場である人が、幹部では僕しかいない。その状況で、なかなかそこまでは踏み込めなかった。 「オマエは本当に親としての責務をまっとうに果たしているのか?」と問われたときに、胸を張ってはいと応えられる親は、あまりいないだろう。親だって本当にこれで大丈夫かというのは常に手探りだし、今の子供社会において善悪の判断は、非常に複雑だ。昔みたいに空き地で草野球やってた頃とは、時代が違うのである。たぶん子育てのなん
このたび、私たちインターネット先進ユーザーの会(略称「MIAU」)及び下記団体・個人は、現在検討されている青少年ネット規制法案(自民党法案名『青少年の健全な育成のためのインターネットによる青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案』など)に対して、下記の通り反対の意を表明することにいたしました。 賛同団体及び賛同個人は現在も募集しております。ご賛同いただける場合は、info@miau.jp までご連絡ください。多くの方にご賛同いただければ、本法案への反対意見が多いことを示せるかと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。 インターネットの劇的な普及と発展により、私達は以前よりも多くの情報を入手し、活用し、そして発信する手段を獲得しました。またビジネスにおいても、情報の収集、利用、発信や、取引への利用など、インターネット無くしてはビジネスが成り立たないほどの社会基盤となろうとしています。
URUMAWALK in her shoesの参加費&寄付金を 5月29日(水)に振込ました♪ 付箋紙ベタベタでごめんなさい(>_<) NGOに振込する時って振込手数料がかからないんですね! 初めて知りました。 最初、(500円位だったかな?千円以下でした)手数料を案内されたのですが、 「免除」となりました。 本当に皆様ありがとうございました!! URUMAWALK in her shoes 無事終わりました!! ご参加下さった皆様、本当にありがとうございました<(_ _)> 以下、スタッフ用報告書を転載し、皆様へのご報告とさせて頂きます♪ アンケートも載せてあります。 是非!お読みください(*´▽`*)♪ ☆場所…海中道路 あやはし館 → 平安座島(往復) ☆スタッフ準備時間…午前9時15分 → 撤収夕方4~5時頃 ☆スタッフ人数…16名 ☆学生ボランティア…4名 ☆参加者…86名 (参
「盲点」になっている有害情報規制法案 MIAUで同じく幹事をやっている中川さんも既に述べているし、池田信夫先生の記事にもあるように、インターネット上の有害情報規制法案は、かなりまずい雰囲気である。児童ポルノ法改正や人権擁護法案、共謀罪に関しては、現在(少なくともインターネット上では)かなり注目が集まっているが、本件に関しては同じくらいまずいのに、あまり耳目が集まっていないような気がする。 法案の目的は、「性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす」とか「著しい心理的外傷を与える恐れがある」インターネット上の「有害」な情報について、青少年が見られなくなるように全部フィルタリングすることにある。これは、携帯電話のキャリアによるフィルタリングの話ではなくて(それは既に実施済みである)、インターネット全般が対象になっている。 Japan is building yet another “Grea
読売新聞の報道によると、国内のプロバイダ各社が加盟する4つの業界団体が、ファイル共有ソフトを使って違法なファイルを常習的にダウンロード・アップロードしている利用者に対して、インターネット接続を強制的に切断することで合意したそうです。 今回の方針について、一体どのような経緯でこのような結果になり、そしてどういったことが予想されるのかを考えてみました。 詳細は以下。 違法コピー常習者はネット切断、プロバイダー業界が合意 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) これによると、この4団体で国内の主要プロバイダ約1000社を網羅しており、具体的な方針作りを既に始める予定で、2008年中には実施する予定。 方法としては、「社団法人日本音楽著作権協会 JASRAC」や「ACCS 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会」が専用のソフトを使ってファイル共有ソフト利用者のIPアドレスを特定
MIAUのパブリックコメントには通信の秘密に関する言及がある。これは予備知識が無いと分かりにくいかもしれないので解説する。*1 レッシグのCODEを読んだ事がある人は多いだろうけど、「コーエン公理」という言葉を覚えている人は少ないかもしれない。さらにその関係で"A right to read anonymously"という論文があることを知っている人はほとんどいないだろう。 http://www.law.georgetown.edu/faculty/jec/read_anonymously.pdf 論文そのものを読む必要はない(僕も昔読んだけどほぼ忘れた)。以下のCODEの記述で、その意図は理解できるだろう。 でもこの(誰がどういう買い物をしたかという)追跡は、ある程度の侵害を必要とする。われわれがいま暮らしている世界は、自分が読むものについて、イギリスでの学生時代にわたしが購入品について
ここ何週間かでオープンソースプロジェクトにおけるオープン性の欠如に驚かされる出来事が2件あった。どちらのケースも、開発者が行動や発言によって、ほかの開発者を意図的に仕事から締め出そうとしたものものだった。 ケース1:許しがたいアイコン盗用 最初の事件は、KDE 4で使われるアイコンのデザイン変更を順調に進めていたKDEのOxygenプロジェクトで起きた。OxygenのデザイナDavid Vignoni氏は、アクセス制限のない同プロジェクトのアイコンを外部の者が無断で別のテーマパッケージ(編注:当該パッケージはすでに削除されている)に収めたことに非難の声を上げたのだ。彼はそのテーマのパッケージャにOxygenアイコンの削除を要請し、彼のブログには声援を送るコメントが寄せられた。 数日後、KDEのMarketing Working Group(マーケティング活動グループ)のWade Olson
はてなで日記を書き、twitterで呟きつつ、Skypeで会議する。 …そんなインターネットを使い倒している人たち、情報の自由を享受しているユーザーたちの利益を政治的に代弁する組織を作ります。 今まで情報技術に関わる政治的意思決定は、得てして「偉い人にはそれがわからんのですよ」となりがちでした。でも、ただ諦めて無力さを嘆いてみせるだけだと、本格的にまずい。規制によってどんどん窮屈になってしまい、私たちが空気のように感じている情報の自由さが失われていきます。 もう一度言いましょう。 ネットワークの自由には価値があります。 でもネットワークの自由は古い制度に縛られています。 なのに、ネットワークの自由を主張し擁護する組織的主体はありません。 だから作ることにしました。 それがMIAUです*1。 組織の目的 私どもMIAUは、「情報技術を応用することで、現在よりも自由で幸福な社会を作れる」と考え
The Pirate Bayといえば、トップロゴをことあるごとにいじっては、著作権者たちをからかったり風刺したりしている。そんなThe Pirate Bayのロゴがここ数日、いつものように変化しているのだけれども、なんだかいつもの感じとは異なりふざけた感じはない。左上に、アジアの言葉のようなフォントが書かれたバナーがつけられているだけである。今回はThe Pirate Bayがトップロゴにビルマ民主化運動リンクサイトへのバナーを置いているよ、というお話。それと、このようなビルマを支援する運動と、現在のビルマの抱えるほかの問題についてのお話をしたい。 原典:P2P Blog 原題:The Pirate Bay takes a stance for Burma 著者:Janko Roettgers 日付:October 05, 2007 URL:http://www.p2p-blog.com/
以下の文章は、Tim O'Reilly による The GPL and Software as a Service の日本語訳である。 Linux Magazine の The GPL Has No (Networked) Future(GPL には(ネットワーク的な)未来がない)という記事は、私が何年も主張し続けている論点を認めるものだ。それはフリーソフトウェアのライセンスがソースコードの公開を求めるのは配布という行為がすべての契機となるが、ウェブアプリケーションは実際に「配布」されることがないので、フリーソフトウェアのライセンスに縛られないということである(例えば、1999年にベルリンで開かれた Wizards of OS conference で Richard Stallman と交わした議論を参照いただきたい(訳注:日本語訳))。 記事には、GPL v3 策定の議論の過程で、Af
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/07/06/16265.html LSEでは、金子氏の弁護団から、技術者を対象として控訴審で提出する意見書を募集するとの連絡を受け、意見書募集の要項を発表した。内容については、「Winny一審判決の有罪の法理が適用されれば、技術者がどれだけ萎縮するのか、どんな開発が萎縮するのか」など、具体的な意見を寄せてほしいとしている。 この種の意見書は、通常、弁護人がしかるべき専門家を選定、依頼した上で作成されるものですが、Web2.0の時代にふさわしい方法で意見書が募集されていることを知り、感心しました。公判へ提出するだけでなく、広く公開することも検討してほしいと思います。是非読んでみたいという気がします。
吉澤です。このサイトではIPv6やP2Pなどの通信技術から、SNSやナレッジマネジメントなどの理論まで、広い意味での「ネットワーク」に関する話題を扱っていたのですが、はてなブログに引っ越しました。 最新の記事は http://muziyoshiz.hatenablog.com/ でご覧ください。 RSSフィードは http://muziyoshiz.hatenablog.com/feed に手動で変更するか、 Feedly or Live Dwango Reader を使っている方は以下のボタンで変更ください。 ■[セキュリティ][P2P]プライバシー侵害の幇助者 / Winny特別調査員2 ニュースを見てこんなに腹が立ったのは久しぶりです。このソフトは、明らかな害悪だと思います。 以前からOne Point WallなどのWinny対策製品を販売しているネットエージェント社が、「Winn
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