CiscoのH.264コーデックについて一言
どうも、あれは、Ciscoの提供するバイナリ（主要なプラットフォーム向けに提供されている）を使うときのみ、Ciscoが特許料を肩代わりするというものらしい。 ソースコードは公開されている。もちろん、ソースコードにはビルドスクリプトなども含まれる。当然ビルドできる。しかし、自前にビルドしたバイナリは、x264でエンコードしたりffmpegでデコードするのと同じだ。特許料の支払いを免除されたければ、Ciscoの公開するバイナリを使わなければならない。 つまり、CiscoはH.264の特許料免除と引き換えに、自前の得体の知れないバイナリを主要なプラットフォームにばらまく土壌を作り出そうとしているわけだ。はたしてそのバイナリは、公開されているソースコードからそのまま生成されたものであろうか。なにか悪意ある秘密の機能が含まれていないだろうか。 このことからも分かるように、もはや自由なソフトウェアは著
まだ生きているマピオン特許について | 栗原潔のIT弁理士日記
日経に「渋谷の街路灯にICタグ300個、サイバーなどが情報配信」なんて記事が載ってます。「サイバーエージェント、シブヤテレビジョン、凸版印刷の3社は、渋谷駅周辺でNFCを使ったO2O(オンライン・ツー・オフライン)型の情報配信サービス”Shibuya Clickable Project”を2013年6月初旬に始める」という内容です。 これに対して国立情報研究所の佐藤一郎教授が以下のようなツイートをされています。 みなさん問題です。なぜサイバーエージェントの位置依存広告サービスに凸版さんも加わっている理由がわかりますか？ 理由は日本特許2756483号。(2013年5月24日 – 8:36) 日本特許2756483号の存在すら知らない人や企業は、マジで位置依存サービスには手を出さない方がいい。もっとも国内の位置依存サービスの研究者でも、この特許を知らない人は少なくないわけで、他人事ながら心配
yebo blog: Appleはオープンソースのコーデックを否定
2010/05/02 Appleはオープンソースのコーデックを否定 スティーブ・ジョブズの公開書簡はFlashからビデオコーデックに飛び火している。公開書簡の中で、ジョブズはH.264の方が業界標準だし、モバイルデバイスに優しいと言っているが、FSFヨーロッパがそのH.264には特許問題があるじゃないか、Ogg Theoraは特許フリーだと噛み付いた。ジョブズは電子メールで「Theoraは特許を侵害している可能性があり、特許保持者からすぐにでも潰される」と答えている。その特許保持者は、AppleでありMicrosoftなのだから、Theoraなど使うわけがないし、むしろ訴えるぞというわけだ。GoogleやMozillaはどうでるか? フリーのコーデックは夢のまた夢? From: Steve Jobs To: Hugo Roy Subject: Re:Open letter to Ste
ソフトウェア特許廃止キャンペーン 来月始動 | OSDN Magazine
Ben Klemens率いる新団体End Software Patents（ESP）が、来月活動を開始する。この活動に参加するのはFree Software Foundation（FSF）、複数のプロプライエタリー・ソフトウェア企業、そして少なくとも1人のベンチャー・キャピタリスト。何が彼らを共闘に導いたのだろうか。 基金は現在25万ドル（拠出者は明らかにされていない）で、ESPは個人や企業からの寄付によりさらに積み上げたいとしている。米国最高裁が判断を大きく変更する際に通常要する期間から判断して、この活動には5年またはそれ以上掛かると見込まれるからだ。 この連合体のリーダーであるKlemensは『Math You Can’t Use: Patents, Copyright, and Software』の著者であり、米国で最も長い歴史を持つ最高のシンクタンクBrookings Instit
米国議会で特許改革法案を巡るロビー活動が過熱――賛成反対の両派が声明を出し、上院に働きかけ | OSDN Magazine
米国議会で特許改革法案を巡る攻防が激しさを増しており、賛成反対双方の企業が議員に対する圧力を強めている。この法案に関しては、上院での採決が近日中に行われるとの観測も出ている。 米国連邦議会の議事堂では、10月25日、賛成反対双方のグループが相次いでこの問題に関する記者会見を開いた。HP、Cisco Systems、SAPの弁護士などが加わっている「Coalition for Patent Fairness（特許の公正さを求める連合）」は、上院で審議されている特許改革法が幅広い支持を得ており、上院も下院に習って速やかに可決するよう期待するとの声明を出した。 このグループは、10月24日、有力な上院議員に書簡を送り、特許改革法案を通過させるよう求めた。書簡には、「（この法案は）米国内のあらゆる勤労者と消費者に利益をもたらす」と書かれており、AmazonやDell、eBay、Intelなど128
特許侵害訴訟：あらすじ | OSDN Magazine
Red HatとNovellに対する特許侵害訴訟が先週発表されて以来、訴訟の動機、方法論、意図、黒幕についてなど様々な憶測が飛び交っている。もうついていけないという人のために、本記事では登場人物やあらすじなどをまとめた。 登場人物 このドラマの登場人物のうち3名については説明の必要はないだろう。Red HatとNovellの2社はどちらも商用Linuxディストリビューションのトップディストリビュータだ。3つめの企業もおそらくご存じのことだろう――Microsoftだ。 上記の企業ほど有名ではない登場人物があと2名ほどいる。「特許の買収/開発/ライセンス/執行を生業とする」Acacia Technologies Groupと、Acaciaの子会社で「既存/新興ライバル企業の特許活動を調査/偵察する顧客の手助けをする」IP Innovation, LLCだ。 出来事 10月4日、ロンドンでのプ
特許改革法案が米国下院で可決――大手ITベンダーや業界団体は歓迎の意 | OSDN Magazine
米国下院は9月7日、米国の特許制度を全面改訂する特許改革法案（Patent Reform Act of 2007）を賛成225票、反対175票で可決した。同法案については、多くの民主党員をはじめ、MicrosoftやIBMなどの大手ITベンダーが支持を表明する一方、多くの共和党員、小規模発明家、一部の労働組合などが反対していた。 特許改革法案が現行法と異なる点の1つは、特許侵害訴訟において裁判所が賠償額算定方法を変更できるようになることだ。製品の一部が特許を侵害している場合、裁判所はその製品全体の価値を判断して賠償額を決定するというのが今のやり方だが、それに対し同法案では、裁判所は侵害部分の価値だけに基づいて賠償額を決定することが可能になる。ただし、このようにして決定することが義務づけられるわけではない。 また、米国特許商標庁（USPTO）によって特許が付与されてから1年以内であれば、特許
Google、Linux特許共有会社「OIN」とライセンス契約――ユーザー企業の立場でLinux特許問題回避の活動に参加 | OSDN Magazine
米国Googleは8月7日、Linux特許共有企業のオープン・インベンション・ネットワーク（OIN）との間で、エンドユーザー企業として始めてライセンス契約を締結したと発表した。OINは、Linuxを特許侵害訴訟から守るために関連する特許を取得し、企業間で共有化を図ることを目的に2005年に設立された。 今回の提携は、GoogleとOINが今週サンフランシスコで開催中の「LinuxWorld Conference & Expo 2007」（8月6～9日）で発表された。 OINのCEO、ジェリー・ローゼンタール氏は、Googleがライセンシーになったことを契機に、さまざまな規模のエンドユーザー企業がライセンシーとして参加することを期待している。「GoogleはLinuxの成功を本気で望んでおり、Linuxのサポートをより声高に表明するようになった」 Googleのオープンソース・プログラム担当
ソフトウェア特許の議論は欧州では復活しない | スラド
欧州議会でソフトウェア特許法案が否決されてからちょうど2年経ちますが、欧州特許庁(EPO)のWebにソフトウェア特許の議論は復活させないし、新しい法律の制定も進めないという旨の記事が掲載されています。欧州特許庁が、欧州議会議員や企業の代表、NGO、知財関係者らを招いて行った特許法案否決後2年間の情勢に関する会合の総括記事のようですが、明確にソフトウェア特許議論の復活を否定しています。また、米国の特許制度に「低すぎる品質」との批判もあったり、欧州特許庁が特許世界のコーナーストーン(礎石)であるという文面も見え、現在の欧州の自信が満ちあふれています。
特許審査プロセスをオープン化するPeer to Patentプロジェクトが今週本格始動 - YAMDAS現更新履歴
Groklaw で The Peer to Patent Project が今週15日に活動を開始することを知る。 これは特許審査プロセスをオープン化し、集合知を持ち込むことを目指したもので……あれ？ これって大分前に話題になってなかったっけ？ 調べてみたら梅田望夫さんのブログで昨年8月に取り上げられていた。 どうしてここまで時間がかかったのかはよく分からないが、いずれにしても Groklaw が図示するようにゴキブリのような特許はちゃんと先行例で殺される世界に近づくことを願う。 あと Peer to Patent Project のコンテンツは Creative Commons ライセンスで公開されるのね。 [2007年8月17日追記]：Open Tech Press に Peer-to-Patent についての記事が公開されている。
NovellとEFFが特許制度改革で協力 | スラド
Open Tech Pressの記事 ソフト特許制度：米NovellとEFFが、世界的な制度改革へ向け協力 を見て、おやっ? と思ったが、 Novellが電子フロンティア財団(EFF)と協力して、世界的なソフトウェア特許制度改革に取り組むという発表をしていたそうだ。 両者は協力して、WIPOや各国政府機関、国際機関に働きかけ、 ソフトウエア関連特許制度を、技術改革を促進するように改革することを求めてゆく。 ソフト開発者やユーザの足かせとなる特許の無効化を目指しているEFFのPatent BustingプロジェクトにもNovellが協力するらしい。 同じくOTPの記事 NovellとEFFが「特許廃棄」協定を発表 によれば、Novellが自社特許をPatent Busting送りにもするようだ。MSとの提携に対する批判をこれでやわらげようということだろうか。
リサイクルインクをめぐる訴訟で、知財高裁がエプソンの訴えを棄却 | スラド
エコリカ が製造・販売するリサイクルインクが、自社のインクタンクに関する特許を侵害 しているとしてエプソンが訴えていた裁判において、1審の東京地裁の判決に続き 知財高裁がエプソンの請求を棄却する判決を下した。 エコリカのコメント が出ているが、それによると「 エプソン特許を無効とするべきものと認め、純正品メーカーの 権利行使を制限したということで、この判決により エコリカのリサイクルインクの製造・販売が今後も認められることとなりました」 と主張している。
openSUSE、MS特許の影響でClearTypeが使用不能に | スラド
個別ディストリビュータの対応ではなくてサブピクセルレンダリングは 上流の2.3.0でデフォルト無効化されており、既にfedora developmentの ビルドでも無効化されています。 先日リリースされたRHEL5やDebian4.0ではfreetype-2.2を収録しており 特別の対応はとっていないと思います。 # と言うか、Debianはbci特許も華麗にスルーしてます。 FT_CONFIG_OPTION_SUBPIXEL_RENDERINGを定義してビルドすれば再び 有効化されます。fedoraのパッケージではspecファイルにそのための オプションが追加されています。 日本では特許無効であるバイトコードインタプリタは有効化してリビルド している人も多いでしょうが、今度は個人で対応してもよいものかしらん。
GPLの本旨と特許「保険」について | OSDN Magazine
例のMSとNovellの話でGPLと特許の関係がにわかに注目されているが、どうも勘違いをしている人がいるようだ。 まず、話の前提として、GPLというライセンスの機能が何なのかを理解しておいてほしい。GPLの機能はフリーソフトウェアを普及させること、ではない。それは目的のひとつである。そもそも目的は私たちGPLを使う人間が勝手に考えればよいことであって、あくまでGPLはそれを達成するための道具に過ぎない。トンカチの機能は家を建てること、ではなくて、あくまで釘を打つことでしょう。それと同じで、GPLというライセンスそのものの機能は、GPLの下で誰かに渡ったコードは、相手がGPLに違反しない限り、いかなるときでも何人たりとも、GPLの下で自由に利用できることをどうにかして保証するということである。言い替えれば、GPLのライセンシー間で、行使できる権利に差があってはならないということだ。 具体的に
Patent Commons
The Commons Contributors Discover the companies who make The Commons possible. Commitments Find pledges, promises, convenants, and other legal undertakings. Patents Locate patents pledged in support of open source software. Standards & Technology View standards and technology supported by Commitments. Other Legal Solutions Review other legal solutions that protect users and developers of open sour
Peer to Patent - My Life Between Silicon Valley and Japan
グーグルで調べた限り、日本ではあんまり紹介されていないようなので、米国で進行中の「特許審査プロセスをオープン化するプロジェクト: Peer to Patent」について、簡単に紹介しておく。 提唱者はBeth Noveck。New York Law SchoolのAssociate Professor。 http://www.nyls.edu/pages/591.asp 去年の7月、Wired Newsで紹介された。「Web Could Unclog Patent Backlog」 http://www.wired.com/news/technology/0,68186-0.html In a bid to shake up the beleaguered American patent system, a law professor has crafted a proposal that
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