安否確認できず 原因にＩＰ電話の普及 NHKニュース
つるぎ町と東みよし町によりますと、孤立状態にある多くの住民の安否が確認できない原因は、ほぼすべての家庭の固定電話がインターネットを使うＩＰ電話になっているためだということです。 徳島県では、平成１４年から県内各地に光ファイバー網を整備していて、光ファイバーによるインターネットを使うＩＰ電話が普及しています。 しかし、ＩＰ電話は一般的な固定電話とは違い、停電すると通話が出来なくなることから、孤立状態で停電が続く２つの町では多くの住民と連絡がとれず、安否が確認できない状態が続いているということです。
ネット履歴、保存か消去か…警察庁と総務省対立 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットの通信履歴の保存を巡って、警察庁と総務省が対立している。 政府は、「保存のあり方を検討する」との方針案を示したが、警察庁がサイバー犯罪捜査に不可欠だとしてＩＰアドレスや通信日時などの長期保存をプロバイダーに求めるのに対し、情報流出によるプライバシー侵害を恐れる総務省は早期消去を主張する。保存期間を定めた法律はなく、欧州の多くの国のように、制度化すべきだと指摘する専門家もいる。 「履歴は全く保存していないので、誰が接続したのかは分かりません」。サイバーパトロールで児童ポルノ動画を見つけたある県警は昨年、動画をネット上に掲載する際に使われたＩＰアドレスの契約者をプロバイダーに問い合わせたが、回答は素っ気なかった。県警は動画を見つけたその日にＩＰアドレスを突き止めたのに、契約者の手がかりを得られなかった。 捜査関係者は「サイバー捜査は時間がかかることが多い」と口をそろえる。被害者が
「ネット選挙解禁」とか「ビッグデータ」などという人たちが多い件で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
どういう理由か、昨日発売された週刊『FLASH』でみんなの党の松田公太さんと対談した内容を元に取材や情報交換を業者が求めてくるケースが増えているわけなんですが…。 かの対談で私が申し上げたことを簡潔に書きますと： ・ ネット選挙解禁というけど、公示日にはある程度投票結果は完成していて、そこから先の選挙戦でネットが使えるとしても「不利ではない状態にする」ことはできても「有利にする」ことはむつかしい。 ・ ネット選挙が進むことはより有効な名簿に対するアクセスが効率よくなるという話で、それは選挙戦術的により組織化が進む。組織票に依存している政党は有利になる。 ・ ネット選挙自体は投票率改善の役には立たない。ネット上で投票できるわけではない。有権者の消去法による候補者選択を覆すほどのインパクトはない。 ・ ビッグデータはあまり関係ない。有権者との接点を作る手段としてネットが増えるだけで、情勢分析を
きっこ女史がガセネタを官邸ホームページ更新の件で流して大漁旗が揚がる大戦果 @kikko_no_blog - やまもといちろうBLOG（ブログ）
やりおったか！ 凄いガセネタの威力だ！ http://twitter.com/#!/katoyuu1/status/188467885927170048 きっこソースで不確かな情報が拡散されていく悲惨な例。 http://bit.ly/HiUkFH → http://bit.ly/HkPtbw → http://bit.ly/I0a5FA （via http://www6.ocn.ne.jp/~katoyuu/） 流れを追っていくと、普通に仕事をしていればそんなことはまずありえない、ということが拡散されていくあたりにキュレーターなきウェブのアレな感じが残念に思います。梅田望夫さんはこういうことを言いたかったのか！ IIJが請け負っていたのはCMSとか出る前の2005年以前のことで、その数字を並べてきて「4,550万ではなく1億1,000万だったんだよ！」「なんだってー」とかいう馬鹿がいっぱ
Googleの規約改訂問題に日本の行政は何もできないだろう
我々には選択肢がない。 Googleが、3月1日より規約を改定し、バラバラになっていたサービスのユーザー情報を統合するという1月24日の発表が波紋を呼んでいる。我々はどんなリスクを負っているのかがわからないまま、Googleのサービスを使い続けるしかない。しかし、これこそが日本という国家も企業も新しい時代に適応できない象徴ともいえることだ。 はっきりしていることがある。この規約変更問題に対して日本の行政には対応を期待できないということだ。24日に、川端達夫総務相が、閣議後会見で「懸念はある。どういう対応が可能か検討している」と触れた。しかし、こうした海外からの動きに対して、過去日本の行政が迅速に動いたケースはない。後手どころか、無策に近い。 Googleは、これによってユーザーの利便性が増すと主張している。非常にシンプルにまとめられた新しい規約は理解しやすくなったと評価する声も多い。しかし
FAQ：米著作権保護法案「SOPA」--その具体的な影響
Lamar Smith米下院議員（テキサス州出身、共和党）は、2011年10月末に「Stop Online Piracy Act（SOPA）」を発表した際、それが賛否両論を呼ぶことを把握していた。 しかし、同氏はおそらく、SOPAがこの数カ月呼び起こしてきた、インターネットユーザーからの広範囲にわたる激しい抗議については予想していなかっただろう。それはPCへのコピー防止技術の組み込みをめぐる2003年の政治論争、あるいは1990年代中ごろに米通信品位法（Communications Decency Act：CDA）への反対でウェブサイトにブルーリボンが表示されたとき以来見られなかった、一般市民による、インターネット関連法への反対の表明だった。 知名度の高いウェブ企業や団体が歩調を合わせて行った、米国時間1月18日の抗議活動を考えてみよう。例えばWikipedia英語版はページを完全に黒くし
公衆無線ＬＡＮ会社、情報改ざんの疑いも : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
飲食店や商業施設などでインターネットを利用できる公衆無線ＬＡＮサービスを提供している「コネクトフリー」（東京都）が、利用者に無断でツイッターのＩＤなどを傍受していた問題で、総務省は通信の秘密の侵害を禁じる電気通信事業法に抵触する恐れもあるとして、近く同社から事情を聞く方針を決めた。 また、同サービス利用者がアフィリエイト広告を通じて商品購入した際の情報を改ざんし、広告料を不正に得ようとした疑いも出ており、同社で調査を急いでいる。 同社によると、都内を中心とした商業施設などに設けた接続ポイントでは、無料でネットを使えるが、利用者の端末情報などが同社側に送られていた。 さらに、これらの接続ポイントでサイトを閲覧し、大手ネット通販「アマゾン」のアフィリエイト広告を通じて商品を購入した場合、本来の広告料入金先であるサイト運営者のＩＤを、勝手にコネクト社のＩＤに改ざんするプログラムが組み込まれている
署名簿ネット流出：河村・名古屋市長「知らない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋市議会解散請求（リコール）で外部に流出した署名簿がインターネット上で大量に公開された問題で、リコールを主導した河村たかし市長は７日、毎日新聞の取材に対し、事実をまだ把握していないとしたうえで、早急に署名活動を行った市長の支援団体に流出状況を確認する考えを示した。 名古屋市北区で集めたとみられる数万人分の署名がネット上で閲覧可能になっていることについて河村市長は「知らない。いっぺん（署名を集めた関係者に）聞いてみる」と硬い表情で話した。 今年４月、電子データ化された署名簿の一部コピーが、リコール成立に伴う３月の出直し名古屋市議選の候補者らに出回っていたことが発覚。コピーを受け取った落選候補は、河村市長が率いる政党・減税日本の当選候補から入手したと証言していた。 市選管によると、署名簿の原本は市選管が保管しているが、コピーは作成していないという。【福島祥】
ウェブ時代のクレーマーの群集化、その心理 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
短く書く。短く。 ・ ウェブになって、同好の士を集めやすくなった。 ヲタだったりコアな趣味だったり、クラスメートにそういうのが好きな奴がいても一人二人で、情報交換も専門誌を買ってイベントとかに逝かない限り見つからない閉鎖的な状況だったのが、ウェブが普及して、少し検索すればそういう方面の人をたくさん見つけやすくなった。 ↓ ・ マイナスの感情を持つ人同士も情報交換できるようになった。 ウェブがある昔から、クレーマーはいた。難癖つける人は一定の割合いたが、それは上記のように、社会の中で分断されていた。左翼みたいに分かりやすい活動をしている人はサークル化していたが、クレーマーのような外見から分からない属性は、問題が起きない限り露顕しないし、連合することはなかった。だからせいぜい法人のお客様窓口に電話する程度の実害しかなかった。しかし、ウェブが普及することで、クレーマーが攻撃対象を制定すると、何ら
ネット上の発言の劣化について - 内田樹の研究室
個人的印象だが、ネット上での匿名発言の劣化がさらに進んでいるように見える。 攻撃的なコメントが一層断定的になり、かつ非論理的になり、口調が暴力的になってきている。 これについては、前に「情報の階層化」という論点を提示したことがある。 ちょっと長い話になる。 かつてマスメディアが言論の場を実効支配していた時代があった。 讀賣新聞１４００万部、朝日新聞８００万部、「紅白歌合戦」の視聴率が８０％だった時代の話である。 その頃の日本人は子どもも大人も、男も女も、知識人も労働者も、「だいたい同じような情報」を共有することができた。 政治的意見にしても、全国紙の社説のどれかに「自分といちばん近いもの」を探し出して、とりあえずそれに同調することができた。 「国論を二分する」というような劇的な国民的亀裂は60年安保から後は見ることができない。 国民のほとんどはは、朝日から産経まで、どれかの新聞の社説を「口
Googleで人の記憶は変質する――米心理学者が発表
検索エンジンを利用するようになり、人は情報そのものではなく、どこで情報を入手できるかを記憶するようになってきていると、コロンビア大学の心理学者が論文で発表した。 米Googleが提供するようなネット上の検索エンジンの台頭により、人間の脳が情報を記憶する方法は変わってきている――。コロンビア大学の心理学者、ベッツィー・スパロウ氏は7月14日（現地時間）、「Google Effects on Memory: Cognitive Consequences of Having Information at Our Fingertips（Googleが記憶に及ぼす影響：指先に情報を保持することの認知的所産）」と題する論文を米Science誌で発表した。 同氏によると、人間の脳は、友人や家族、同僚などに尋ねれば答えが分かることについては記憶しようとしないもの（このように他者の記憶に頼る方法を心理学では
ツイッター、匿名でも突き合わせればバレバレ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
著名人の行動をつぶやいたホテルアルバイトの女子大生は、つぶやきから５時間余で、実名や顔写真をネット上にさらされた。 匿名の情報発信のつもりでも、ほかの交流サイトに掲載された複数のネット情報を突き合わせることで、個人が簡単に特定されてしまう実態がわかる。 女子大生がツイッターに書き込んだのは１１日午後１１時頃。その後、女子大生の書き込みをフォローしていたユーザーが、「リツイート」（他の人のつぶやきを、自分をフォローする人たちに知らせる機能）によって情報を拡散させていった。 女子大生は、ツイッターでは本名や所属大学などを明らかにしていなかった。だが、プロフィル欄に大学の学部名などを掲載、アカウント（登録名）には本名を類推させる文字が入っていた。実名で登録していたミクシィなど複数サイトの情報も突き合わされ、１２日午前４時頃には顔写真やホテル名などをさらされた。
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ＮＳＡ:米マイクロソフト、通信傍受に協力 英紙報道－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
教師を怒り狂わせて動画を撮影、SNSで共有～“サイバー餌付け”日本でも懸念 シマンテックが調査レポート最新版
NTT東日本、セブン-イレブン全店に「フレッツ・スポット」設置へ セブン＆アイも無線LANサービス「7SPOT」を展開