ＰＴＡ会費、学校経費に流用…１４府県２００校 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城、愛知、大阪、大分など少なくとも１４府県の府県立学校約２００校で過去５年間に、本来公費で賄うべき校舎修繕費や教員の手当などにＰＴＡ会費といった保護者徴収金を支出していたことが読売新聞社の調べでわかった。 今も支出が続くケースがあり、「学校設置者が学校経費を負担する」と定めた学校教育法などに違反する可能性がある。文部科学省は「学校は法の趣旨に沿い、公費と（ＰＴＡ会計などの）私費を区別すべきだ」としている。 ＰＴＡ会費などの「校舎修繕費」への流用は茨城、愛知、和歌山、岡山、大分の５県であった。茨城県では２００９年度の包括外部監査で県立高２校で判明し、県教委は１０年６月、適正な処理を県内各校に通知した。 「教員ら関係者への手当、研修・出張・交通費など」には群馬、滋賀、和歌山、岡山、徳島、香川、愛媛、大分、沖縄の９県で保護者徴収金が使われていた。沖縄県の５県立高では始業前補習の担当教員にＰＴＡ
答案：オリンパス「疑惑の構造」
真実が明らかになって「やっぱりそうだと思ったんだ」と、あとで記憶をすりかえないために。 ちゃんと答え合わせをできるようにするためにここに答案を記す。（ＦＡの件は後回しにして、３社買収問題のみの回答） 問１．オリンパスの過剰な３社の見積もりについて、会社側の真意を答えよ 答案１． ①実際は０５年以前から、長期にわたって収益の水増し計上を行なっていた。（※背景には同社の脆弱な財務体質？） ②架空利益は、ＢＳの「現預金」項目に計上。 ③架空の現預金項目が数百億のレベルにまで膨れ上がり、明らかに不自然になってしまった。 ④膿を出すため、０６年５月から０８年４月にかけてボロクズ会社３社を総額７３０億円で買収する、ということにする。（※リリースすら出さず、こっそりとやる） ⑤架空買収で生じた巨額ののれん代でもって、粉飾資産部分（現預金）をおきかえる。 ⑥経営環境が悪化したということにして、巨額ののれん
会計知識0ゆとりゆるふわでも分かるなぜホリエモンに実刑判決が下ったか
抑えておくべきポイントは3点。資本を利益として誤魔化すのはダメ「資本取引と損益取引の区別の原則」という企業会計の大原則がある。分かりやすく例えるなら、資本は釣竿や餌で、損益が魚。魚釣りＡは100万円で釣竿と餌を買い、10万円分の魚を釣り上げた。魚釣りＢは100万円で釣竿と餌を買い、50万円で転売した。一見すると魚釣りＢの方が50万円を手にして、魚釣りＡより5倍優秀のように見える。しかし資本取引と損益取引を区別すれば、魚釣りＡは資本100万円利益10万円、魚釣りＢは資本50万円利益0円です。投資者が正しく企業を評価できるよう、投資者を保護するために、企業会計は資本取引と損益取引を区別して株式市場に公表しなければならない大原則が存在するのです。投資事業組合と金融ビッグバンホリエモンがやったことはこの大原則を掻い潜りつつ、時価総額を引き上げて資本金を巨額の利益にする悪質な錬金術。自社株を売買する
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