半日以上在校、自宅残業も＝教員業務効率化でガイドライン―文科省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
小中学校の教職員は1日平均10〜13時間を学校で過ごし、自宅でも約2時間仕事をする。 そうした勤務実態が27日、文部科学省の調査で分かった。経済協力開発機構（OECD）の調査でも日本の教員は最も労働時間が長いとされ、同省は「負担を軽減し、子供と向き合う時間を確保する」として、業務改善ガイドラインを作成。教育委員会に仕事の効率化に取り組むよう求めた。 調査は昨年11月、全国の小中学校計451校の管理職、教員、職員計約1万人が回答。教員の平均在校時間は小学校で11時間35分、中学で12時間6分。最も長い教頭はともに12時間50分程度、短い事務職員でも約10時間を学校で過ごしていた。採点や授業準備など、自宅に持ち帰って仕事をする時間は92〜112分だった。 特に負担を感じる仕事は▽国や教委の調査やアンケートへの回答▽保護者や地域からの要望や苦情への対応▽給食費など諸費用の徴収や未納者への請
教員ノー残業、親に協力求める異例の文書 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
横浜市教育委員会が今年、市立小中学校に通う子どもの保護者に、教員の長時間労働解消への協力を求める異例の文書を出していることがわかった。 部活動や授業の準備で残業や休日勤務が多いためで、定時退勤日の設置などを検討するとしている。思わぬＳＯＳに保護者は「どう協力すればいいのか」と困惑している。 横浜市教委が配布中の文書では、教員の長時間労働の実態を示した上で、定時退勤日の設定、部活動の見直しなどの改善案を提示。「授業や児童生徒の指導に専念できる環境作りにご理解いただきたい」と保護者に協力を要請している。 市教委の調査（２０１３年度）では、教員の労働時間は週に平均約６２時間と、法定労働時間（週４０時間）を超える。１か月に換算すると残業は約９０時間。中学教員だけでみると、残業は月に約１０２時間になる。
命令ない時間外勤務も公務/田村智子議員が認識ただす
日本共産党の田村智子議員は３月３１日の参院文教科学委員会で、教員の長時間勤務にかかわり「命令のない時間外勤務も公務（労働時間）にあたるのではないか」と政府の認識をただしました。 愛知県の中学校教員の鳥居建仁さんが校内で脳内出血を発症し、最高裁で公務災害認定の判決が確定しています。同訴訟の名古屋地裁判決は「所定勤務時間内に職務を終えられず、やむをえず時間外に遂行しなければならなかったときは、時間外勤務を命ずる個別的な指揮命令がなくても、包括的な職務命令に基づいた勤務時間外の職務遂行と認められる」としています。田村氏は、このことが公立学校教員の労働時間の判断基準となっているかを質問しました。 小松親次郎初等中等教育局長は、黙示的な命令であっても職務命令だと認められると述べ、「しっかりと受けとめて周知されるようにしていきたい」と答えました。
雑務、保護者対策、いじめで授業どころじゃない！「教師大疲労時代」の到来で光を失う教育現場の今
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 日本の教師は忙し過ぎる――。 こんな不満が、世の中の教育関係者から噴出している。体罰・いじめ問題における教師バッシング、膨大な雑務、モンスターペアレントへの対応、さらには職場いじめなど、教師を取り巻く環境は厳しい。激務に忙殺されて授業に自信が持てない教師、カウンセリングに駆け込む教師も少なくないという。かつては「聖職」と呼ばれた彼らを疲弊させる構造要因が解消されなければ、日本の教育現場に光は見えない。現実の教師たちはどんな苦悩を抱え、逆境のなかでどんなやり甲斐を追い求めているのか。「教師大疲労時代」の今を追った。（取材・文／プレスラボ・小川たまか） かつての聖職はワリの合わない職業に
１年で失業…非正規教員、小中学校で１２万人 : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
教育現場にも非正規労働が増えている。公立の小中学校で教える非正規の教員は全国で約１２万人にのぼり、人数割合は１６％を超す。 担任を持つなど正規と同様の仕事をする常勤講師も多いが、１年度限りで失業する不安定な雇用で、待遇の差も大きい。教育の継続性などの面で影響が懸念されている。 任期６か月、更新１回限り 大阪府東部の中学校で数学を教える男性は、常勤講師を３０年余り続けてきた。しばしばクラス担任を持ち、運動クラブの顧問もしてきた。 「子どもは何かに感動した時に変わる。子どもの成長が一番の喜びですね」 だが、成長を経た子どもの姿を見ることは少ない。正規の教諭と違い、講師は年度が変わると、たいてい別の学校に移るからだ。 常勤講師は、地方公務員法の「臨時的任用職員」。もともと産休、病休などの代替教員を想定した任用制度なので、任期は６か月以内、更新は１回限り。府では毎年、３月３０日で任期が終わる。 収
「橋下市長と意見交換を」公募校長の留任反対の保護者陳情、市議会委が採択 橋下市長は「決議には従わない」 - MSN産経west
大阪市教委が保護者らとの関係悪化などを理由に更迭を検討後、留任を決めた生野区の市立中学校の公募校長について、市議会委員会は１５日、橋下徹市長や大森不二雄教育委員長との意見交換などを求める保護者の陳情を採択した。大阪維新の会を除く各会派が賛成に回っており、市教委は保護者との意見交換の場を設ける方針。 市教委によると、昨年４月の着任以降、校長の学校運営などをめぐり教員や保護者が「独断的」などと批判。市教委事務局は今年３月に学校運営が立ちゆかなくなったとして、更迭の人事案をまとめた。 しかし教育委員が「保護者の声は一様ではない」などと反対し、留任を決定。校長が昨年、同校で教員の選挙により校内の人事を決めるとする規定が存在していたことを問題視し、市教委に報告していたことも留任決定の一因になった。 同校には４月から補佐役として副校長が配置されたが、保護者が校長に退職を求める事態は続く。この日の委員会
＜大阪市立校＞「問題行動に即罰則」検討 暴力急増背景に （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
子どもの問題行動に厳格な罰則を定める「ゼロ・トレランス方式」（ゼロトレ＝寛容度ゼロ指導）と呼ばれる指導方針を、大阪市教委が市立学校に導入する検討を始めた。橋下徹市長が提案し、来年度にも予算化してモデル校に導入する方針だ。ただ、暴力行為や服装違反などに対して出席停止や退学処分も辞さない教育手法には慎重論も根強く、議論を呼びそうだ。 先月下旬に市役所で開かれた教育委員との協議会。橋下市長が「昔のように教員の権威で学校は仕切れない。ルールを逸脱した場合はしっかり対応する時代になった」と導入を提案した。大森不二雄・教育委員長も「学校が治外法権ではいけない。社会で当たり前の秩序を持ってくる」と応じた。 背景には、生徒間や教員への暴力行為の増加がある。文部科学省によると、２０１２年度に大阪府内で小中高生が起こした暴力行為は全国ワーストの９０５８件で、１０年前の倍以上に急増した。このうち、生徒や教員
教員の臨時免許 ９０００件余りに上る NHKニュース
過疎化などで教員が確保できず、専門ではない人でも授業を行えるよう臨時で免許を与えたケースが、平成２４年度に全国で９０００件余りに上ることが文部科学省のまとめで分かりました。 教員の免許は、小学校や中学校など学校の種類ごとや教科ごとに取得しなければなりませんが、やむをえない場合は都道府県教育委員会が臨時で免許を与える制度があります。 文部科学省が平成２４年度に授与された臨時免許を調べたところ、小学校で３００１件、中学校で２３３１件、高校で２８４９件など合わせて９２１４件に上ったことが分かりました。 前の年度より１００件ほど減ったものの６年連続で９０００件を超えています。 このうち中学校では数学の臨時免許が３９５件と最も多かったほか、理科が２９６件、外国語が２６４件と、主要５教科も専門ではない人が授業を行っているケースが少なくありません。 文部科学省は「望ましくない」として、臨時免許を安易に与
担任、息子の入学式へ…高校教諭勤務先を欠席、教育長が異例の注意
担任、息子の入学式へ…高校教諭勤務先を欠席、教育長が異例の注意 県西部の県立高校で５０代の女性教諭が長男が通う別の高校の入学式に出席するため、担任を務める１年生の入学式（８日）を欠席していたことが分かった。新入生の保護者らは「今の教員は教え子より息子の入学式が大切なのか」と困惑している。 県教育局によると、県内の県立高校では、ほかに男女３人の担任教諭が子息の入学式出席を理由に休暇届を提出し、勤務先の入学式を欠席した。 関根郁夫県教育長は１１日に開いた県立高校の校長会で「担任がいないことに気付いた新入生や保護者から心配、不安の声が上がった」と、この事実を報告した上で「生徒が安心して高校生活をスタートできる体制づくりと心配りに努めてほしい」と異例の“注意”を促した。 関係者によると、入学式の担任紹介の中で校長が女性教諭の欠席理由を説明。女性教諭は「入学式という大切な日に担任として皆さんに会うこ
教員数、大幅削減で一致＝地方交付税の加算廃止も―財政審 （時事通信） - Yahoo!ニュース
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は28日、2014年度予算案の編成に向けて、小学校や中学校の義務教育に対する国庫負担金の大幅削減を求めることで一致した。委員からは、少子化に伴って「児童・生徒の減少に合わせ、教員の削減はやむを得ない」などとする意見が相次いだ。 一般会計予算の2割近くを占める地方交付税交付金に関しては、リーマン・ショック後の景気対策として導入された「別枠加算」（約1兆円）の廃止を総務省に求めることでも合意した。ただ、地方自治体からは継続を求める声が強く、年末の予算編成に向けた調整は難航しそうだ。 財務省は28日の会合で、子ども1人当たりの教員数を維持しながら定数を2000人減らし、高い給与水準を地方公務員並みに引き下げれば、14年度の国庫負担金が約370億円削減できるとする試算を提示した。委員から異論は出ず、「良い教育のためには教員の数を増やせばいい、という考え方は古
「郁文館」の評判と教育方針
渡邉美樹氏・ワタミグループについて報道された記事を保管している、「ウィキペディア（Wikipedia）」ならぬ「ミキペディア（Mikipedia）」である 「週刊プレイボーイ」(2013年9月9日号)より抜粋 http://wpb.shueisha.co.jp/annex/contents.html 「ワタミイズムを生徒と教師に押しつける」？ それとも「普通の私立学校」？ 元ワタミ会長が経営する学校の“ホントのトコロ” 渡邉美樹の「郁文館夢学園」は“ブラック学校”なのか？ 生徒にウケが悪いのは「校則」よりも…… 東京・文京区にある中高一貫教育の私立学校「郁文館夢学園」。明治22（1889）年に設立され、120年以上の歴史がある学校だ。が、今は、居酒屋チェーンなどを運営する「ワタミグループ」の創業者・渡邉美樹氏が理事長を務める学校として知られる。 従業員に過酷なサービス残業を強いることなどか
大学教員の日常・非日常:秋の風物詩
クビにされそうだった大学教員です。現役大学生とか、これから大学生になる人とか、大学生の親になる人向けのつもりで。 面白かったときにブログランキング【ココ】を押してもらうと、中の人が喜びます。 成績表を親に配るぐらいは、100年も前からやっているような気分。 秋の父兄会は、前期の成績をさかなに親と懇談する。 そんな会が、この週末に予定されている。 それぞれの教員に、担当する学生が割り振られているが、20人の顔と名前が一致する教員など少数派だろう。フラスコのように実験を担当していると、覚えるチャンスもあるけれど、100人単位の教室で講義しかしていない先生には、相当難易度の高い作業だ。 しかたがないので、父兄から「父兄会に出席する」と連絡のあった学生のみ、父兄会直前に面接をし、当日は毎日面倒みているような顔で話す。 学年によっては、講義を担当していない学生もいたりするが、気にせず話す。自信満々に
相次ぐ駆け込み退職希望、「想像より３倍多い」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県の２月からの退職手当削減を受け、今年度の定年退職者に１月末での駆け込み退職希望者が教員を含めて相次いでいることを巡り、上田清司・埼玉県知事は２２日の定例記者会見で困惑の色を見せた。 学校現場では、担任教諭の代替確保を巡って混乱も起きているといい、上田知事は「担任を持っている教員が、あと２か月残っているところで辞めるのは無責任」「何らかの態勢が整うまで、できれば思いとどまってほしい」と述べた。 ４月１日の施行であれば、こうした問題は起きなかったが、県は１２月県議会での条例成立を受け、財政節減の観点から出来る限り速やかな施行を目指し、２月１日施行とした。他県ではこれより早く１月施行のところもあるが、埼玉県では周知期間も必要だと判断した。 条例案に賛成した県議会には想定外の事態だった。自民党県議団の細田徳治幹事長は「担任の先生までが辞めるとは予測できなかった」とし、民主党・無所属の会の浅野
退職金減る…埼玉の教員１１０人が駆け込み退職 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県職員の退職手当が２月から引き下げられるのを前に、３月末の定年退職を待たず今月末で「自己都合」により退職する公立学校教員が、県採用分で８９人に上ることが２１日、わかった。 県費で退職手当が支払われるさいたま市採用の教員も、２１人が同様の予定という。県教育局の担当者は「例年、定年退職者が年度途中で辞めることはほとんどない。異例の事態だ」としている。該当教員がいる学校では後任の確保の対応に追われている。 県によると、今年度の県の定年退職者は約１３００人（県警を除く）。このうち１月末での退職希望者は教員が８９人、一般職員が約３０人の計約１２０人となっている。 改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立し、総務省が自治体職員の退職手当引き下げを自治体に要請。埼玉県では県議会が昨年末に改正条例を可決し、２０１４年８月までに平均約４００万円が段階的に引き下げられる。改正条例は２月１日から施行され、
＜文科省＞学校の週６日制導入を検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
文部科学省は、現在公立学校で実施されている「完全学校週５日制」を見直し、土曜日にも授業をする「６日制」導入の検討を始める。「ゆとり教育」の見直しで授業時数を増やした新学習指導要領が、小学校で昨年度から、中学校では今年度から完全実施されており、土曜日も使って授業時数を確保し子供たちの学力向上を目指す。私立校の中には土曜授業を続けている学校も多く、公私の学力格差拡大の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いもある。 【土曜授業】実際はどうなのか、現場を訪ねた 同省は今後、導入に向けた課題を精査し、省令改正などをして実現を目指す方針だ。 文科省は省令で土日を「休業日」としているが「特別な必要がある場合」は授業をすることができるとの除外規定がある。東京都などではこの規定を使い、１０年度から土曜授業を実施。１２年度に小学校の４３％（５６５校）、中学校の４７％（２９２校）で月１回以上、導入している。また
人々が「立ち去る」職場について - 内田樹の研究室
大阪府教委は２３日、来春採用の府内の公立学校教員採用試験で、平均倍率が４倍で史上２番目の低さだったと発表した。 中学理科では倍率が２倍を切り、府教委は「水準に達する人材が確保できなかった」と異例の追加募集を行う。 大阪維新の会の主導で厳しい教員評価などが盛り込まれた条例の施行後、初の採用試験。大阪府では橋下前知事時代から給与カットが続き、小中学校教員の平均基本給が全国平均より月約２万８千円低いことも響いた可能性がある。（朝日新聞、１０月２４日） 記事によると、中学理科の倍率は大阪が１．９倍、京都は３．８５倍、兵庫は３．１倍。東京は（中高共通枠なので単純に比較はできないが）５．４４倍。 条例施行によって、大阪府の教員応募者が激減することは当然予測されていたはずである。 絶えざる査定と格付け圧力にさらされ、保護者からのクレームに対して行政は原則として「保護者の側に立つ」と公言している就業環境で
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ブログ このブログは非公開に設定されています。 (Access forbidden) 他のブログを探す ブログランキング（共通のジャンル） 1 裏ピク 2 放送事故★お宝エロ画像村まとめ 3 エロ画像まとめ えっちなお姉さん。 4 マブい女画像集 女優・モデル・アイドル 5 AV女優2chまとめ ヘルプ インフォメーション リクエスト 利用規約 障害情報 FC2ブログについて FC２の豊富な機能 スマホからもブログ投稿 有料プラン アルバム機能 おすすめブログ テンプレート一覧 マガブロ マガブロとは？ マガブロランキング マガブロの書き方 マガブロアフィリエイト サポート ヘルプ インフォメーション リクエスト 利用規約 障害情報 アプリでもブログ投稿 FC2トップ お問い合わせ 会社概要 プライバシーポリシー 著作権ガイドライン 広告掲載 Copyright(c)1999 FC2, I
保護者ら警察への通報に賛否 福井・至民中の暴行事件 社会 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 保護者ら警察への通報に賛否 福井・至民中の暴行事件 （2012年7月14日午前9時50分） 説明会に出席するため校舎に入っていく保護者ら＝１０日夜、福井市南江守町の至民中学校 福井市至民中で３年の複数の生徒と教員がもみ合いになり警察が出動、３年生に暴行を受けた教員や２年生が被害届を出した事件をめぐり、学校関係者や保護者から賛否の声が出ている。他校の中学校長は「やむを得ない判断」と理解を示す一方、「すぐに警察を入れるのは決して好ましくない。努力を尽くした上での苦渋の決断だったと信じたい」と複雑な心境を口にした。教育関係者は、過去の閉ざされた学校文化からの意識の変化を指摘する。 事件は９日、同校内で３年男子９人が「普段から態度が悪い」と２年男子１１人をトイレに呼び出し、３年の５人が２年の３人に暴力を振るった。異変に気付き止めに入った男性教員３人と３年男子がもみ合いになり、同校が１１
大阪全教員にＰＣ…配備率３６％、全国９９％超 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市教委は、市立小中高の校長らを除く全教員約１万２０００人に業務用ノートパソコンを１台ずつ配備する方針を固めた。 配備は来年１月を予定しており、リース代などの関連事業費約６億４０００万円を今年度補正予算案に計上する。 市教委はこれまで、児童・生徒の卒業証書台帳や内申書の基となる指導要録について、「大事な記録なので心を込めたい」とする教員の意見に配慮し、手書きでの作成を指導してきた。しかし、橋下徹市長が「無駄な労力。事務の効率化を図るべきだ」とパソコンでの作成を指示。計画では指導要録のほか、通知表などの書類作成での利用を勧める。 現在、各校に、校長、教頭用に１台ずつあるだけで、教員用には共有パソコンが５台程度しかない。昨年３月現在の文部科学省の調査では、大阪市の教員へのパソコン配備率は３６・６％で、全国平均（９９・２％）を大きく下回っていた。
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駆け込み退職:佐賀、徳島４３人 教頭、担任も 本紙調査－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)