覚悟の瞬間～松田信生インタビュー～参議院議員 山本一太 某国の元政府首脳と都内の夕食会で再会！〜同国企業と群馬県との具体的な連携の可能性を議論！！
日刊ゲンダイ|毒舌・テリー伊藤が猪瀬知事を擁護 理由は“カネ”だった
「あの、まぁ、５０００万円借りたのは悪かったと思いますよ。でも、徳田毅議員に返そうと思っていたのは事実だと思う」 「普通、政治家が金を借りる時に借用書を書いた政治家は見たことがない。こういうふうな取引は昔からずーっとあります。お金の貸し借りはチャラになっちゃうんです」 普段の舌鋒の鋭さはどこへやらだ。発言者はテリー伊藤（６３）。猪瀬都知事が徳洲会から現金５０００万円を受け取っていたことが発覚。慌てて借用書を公開した翌朝の情報番組「スッキリ！！ 」（日本テレビ系）で、不可解なまでに猪瀬擁護を繰り返した。 それもそのはず――。都政関係者がこう話す。 「テリー伊藤は猪瀬に知事を辞任されたら大弱りなんです」 どういうことかというと、実はテリーが代表の番組制作会社「ロコモーション」は東京都がスポンサーの広報番組「ＴｏＫＹｏ．Ｂｏｙ」（ＴＯＫＹＯＭＸ）の制作を１３年以上も請け負っている。そ
杉村太蔵氏「手元に残るお金は議員時代の数倍」 | 日刊SPA!
先の衆院選では、多くの現役議員が職を失った。大野伴睦の「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちればただの人」という言葉もあるが、実際に落選し、バラエティ番組等で活躍するタダの人の成功パターン(？)ともいえる杉村太蔵氏に今の心境を聞いた ◆国会議員⇒タダの人の成功パターン？ その秘訣を語る ’05年に“小泉チルドレン”として衆院選に比例で当選し、数々の迷言で話題になった杉村太蔵氏。政界を去った後は、バラエティ番組に出演、「薄口政治評論家」というキャッチのもと精力的に活動している。現在の生活は、「テレビや雑誌などメディアでの活動」が2～3割、「講演活動」が2～3割、残り半分ほどが「ベンチャー企業の支援やニート・フリーターの就職支援」。メディア活動のマネジメントなどはすべて本人が行う。 ちなみに、政界に戻る予定は「ないけれど、わかりませんよ」。 「よく聞かれる質問なんですけど、転職した後に
小沢一郎夫人が支援者に「離婚しました」｜特集 - 週刊文春WEB
民主党の小沢一郎元代表（70）の和子夫人（67）が、昨年11月に地元・岩手県の複数の支援者に、「離婚しました」という内容を綴った手紙を送っていたことがわかった。 便箋11枚にも及ぶ長い手紙の中で、和子夫人は、昨年3月の東日本大震災後の小沢元代表の言動について触れ、「このような未曾有の大災害にあって本来、政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、実は小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました。岩手で長年お世話になった方々が一番苦しい時に見捨てて逃げだした小沢を見て、岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました」と書いている。 手紙では、小沢元代表の愛人や隠し子の存在についても触れている。8年前に隠し子の存在がわかったとき、小沢元代表は和子夫人に謝るどころか、「いつでも離婚してやる」と言い放ち、和子夫人は一時は自殺まで考えたとも記している。 そして、このように綴ってい
沼崎一郎先生@Ichy_Numaの「「対案を示せ！」が間違っているのは、「問題の共有」を強制するから。」
沼崎一郎 @Ichy_Numa 否定せずとも、疑うだけで怒られる。 RT @daihiko: だいたい怒られてばかりです。 “@hitsuka: そして嫌われて叩かれる RT @daihiko: 他人が「意味がある」と信じているものを否定するとひどく怒られる。” 2012-02-13 16:16:31 沼崎一郎 @Ichy_Numa 「対案を示せ！」が間違っているのは、「問題の共有」を強制するから。特に、ありもしない問題をでっちあげ、さも自分は改革者であるかのようなポーズを示そうとする政治家の「対案を示せ！」に乗せられては、ありもしない問題があるということを認めさせられてしまう。それが狙いの「対案を示せ！」。 2012-02-13 16:22:02
「強いリーダー」はなぜいないのか？ 週刊プレイボーイ連載(34) – 橘玲 公式BLOG
昨年末には北朝鮮の金正日主席が急逝し、今年は米大統領選や中国共産党の政権交代など重大イベントが目白押しで、ユーロ危機はあいかわらず薄氷を踏むような状態がつづいています。そんななか、日本にも「強いリーダー」が必要だとの声が日増しに大きくなっています。 ところで、日本にはなぜ強いリーダーがいないのでしょう。この疑問はふつう「政治家がだらしないからだ」と一蹴されてしまうのですが、そんな簡単な話ではないかもしれません。 1980年代から、世界80ヶ国以上のひとびとを対象に、政治や宗教、仕事、教育、家族観などについて訊く「世界価値観調査」が行なわれています。これだけ大規模な意識調査はほかになく、その結果もきわめて興味深いのですが、2005年調査の全82問のなかで、日本人が他の国々と比べて圧倒的に異なっている質問がひとつあります。 近い将来、「権威や権力がより尊重される」社会が訪れたとすると、あなたの
橋下市長、カジノに熱弁「だめなら世界中禁止」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９日の大阪市議会決算特別委員会で、カジノ誘致を目指す橋下徹市長が、ギャンブルに否定的な北山良三市議（共産）にかみつく一幕があった。 橋下市長は、刑法で賭博を禁じた理由の説明を求めた北山氏に対し、「暴力団にお金が流れるから賭博を禁じるのが実質的な理由だ」と指摘。その上で、競馬や競輪などを例に挙げ、「金の流れをしっかりやれば、（カジノも）特別法で認められる」と持論を述べ、「殺人のように絶対的にだめなら、世界中で禁止になっている」などとまくしたてた。 北山氏が「政治家の判断はギャンブル」などの知事時代の発言の真意を問うと、「決定しないといけないのが政治の役割。ある意味、勝負が必要だ」と強調。カジノの必要性については、「外国人観光客を呼び込み、消費の一翼を担ってもらう公益目的」と主張した。
秀才について（再録シリーズその２） - 内田樹の研究室
東北関東大震災から二週間が経った段階でこの原稿を書いている。被害の規模はまだ確定していない。原発事故の先行きも不透明である。それでも、東電と政府の初動に問題があったことはほぼ確かとなった。「海水投入による廃炉」を初期段階から検討していたら、被害はここまで拡大しなかっただろう。国民の多くはそう思っている。なぜ、その決断ができなかったのか。私はこの「遅れ」のうちに日本型秀才の陥るピットフォールを見る。 秀才は判断が遅い。ことの帰趨が定まったあとに「勝ち馬に乗る」ことで彼らは成功してきた。その成功体験が骨身にしみついているので、彼らは上位者の裁定が下る前にフライングすることを病的に恐れる。ひとたび「正解」や「勝者」が示されると、素晴らしいスピードでその責務を果たすけれども、「どうふるまっていいかわからないとき」にどうふるまうべきかは知らない。つねに正解してきたせいで、危機的局面においてさえ、秀才
asahi.com（朝日新聞社）：庶民派首相、グルメざんまい？ 夫人同伴も頻繁 - 政治
菅直人首相が夜の会食場所として、最近、都内の高級料理店を利用することが目立っている。政治家との会合に伸子夫人が同席するケースも少なくない。 首相はこれまで、ことあるごとに「私はサラリーマン家庭に生まれた普通の庶民」とアピールしてきた。ただ、朝日新聞の首相動静を確認すると、首相は年明け以降、３月２日までに計２６回の夜会合があった。そのほとんどが、都心の高級ホテルにある料理店や料亭だ。 枝野幸男官房長官は３日午前の記者会見で、首相の会食費用の負担先を問われると「改めて確認して報告しますが、基本的には公費ではない」と説明。夕方の会見で「確認したところ、公費は支出されていなかった」と語った。枝野氏が言う「公費」とは、首相官邸の予算支出ではなく、首相の「ポケットマネー」から賄っているという意味合いのようだ。 高級店での会合が多くなることについて、官邸スタッフは「警備上の理由」をあげる。首相の外
教育基本条例について - 内田樹の研究室
大阪維新の会が教育基本条例の素案をまとめた。 知事・市長による教育目標の設定や教育委員の罷免権など、教育委員会に対する政治主導を明記したほか、校長による教職員への権限強化など組織管理の徹底も打ち出している。 その趣旨は基本条例の冒頭に示されている。 「教育行政からあまりに政治が遠ざけられ、教育に民意が十分に反映されてこなかったという不均衡な役割分担を改善し、政治が適切に教育行政における役割を果たし、民の力が確実に教育行政に及ばなければならない」。 教育の独立性についても、従来の教育現場からは違和感のある理解が示されている。 「教育の政治的中立性や教育委員会の独立性という概念は、従来、教育行政に政治は一切関与できないかのように認識され、その結果、教員組織と教育行政は聖域扱いされがちであった。しかし、教育の政治的中立性とは、本来、教育基本法（平成18年法律第120号）第14条に規定されていると
権力構造の変化と政府・政策の変化
意外と関係がある。 先のエントリーの続きであるが、自民党の崩壊がすべての根源である。 かつての自民党は非常に合理的な役割分担ができており、効率的に機能していた。この自民党内権力構造の効率性が、政党と政府の間の役割分担の効率性、政治家と役人との分担の効率性につながっていた。 だから、やはり自民党の崩壊が重要であり、今後、政府を立て直すためには、公務員制度改革ではなく、政党改革が重要であり、官僚主導による改革ではなく、メディア主導による政党改革に望みを託すべきであり、池田氏の議論は結論も間違っている。 かつての自民党は役割分担があった。 私の父は実は浜田幸一氏と同級生だが、彼は当選回数を重ねながら大臣になれなかった。それはキャラによるものではなく、そういう役割分担だったのである。 大臣には誰がなったかというと、官僚出身の政治家たちである。彼らの多くは官僚時代に認められて婚姻関係を結ぶか、あるい
英誌、欧米「日本化」をやゆ…決断嫌がる政治家 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝大内佐紀】英誌エコノミスト最新号は、オバマ米大統領やメルケル独首相ら米欧の指導者が、財政再建など痛みを伴う決断を避け続けていることで、「日本化している」と批判する巻頭記事を掲載した。 表紙には、米ドルを象徴する緑色の着物姿のオバマ氏、「ユーロ」と書いたかんざしを付けたメルケル氏を描いた風刺画。記事は、「債務、デフォルト（債務不履行）、麻痺する政治」で「日本化」が進んでいる、との見出しで、「決断をいやがる政治家が問題の根元と化し、景気後退の要因となるような行動をとっている」とやゆした。 記事は、現在欧米で進行中の経済危機は「（バブルが崩壊した）２０年前の日本で起きたことの再現だ」と警鐘を鳴らした。その上で、「待てば待つほど方向転換が難しくなるのは、日本の政治家が身を以て示した教訓だ」と指摘して、欧米指導者に決断と行動を促した。
河村市政の1年
4月28日が河村市政1年ということで、各紙が総括の特集記事を連載しています。中日新聞が今日付けの連載最終回で、河村市長のインタビューと並べて私の文章を掲載しています。 もともとの原稿が半分くらいに圧縮されていますが、論旨はほぼ表現されていると思います。しかし、真実は細部にあるので、それは追々書いていくとして、まずは寄稿した原文を以下に掲載させていただきます。 河村市政１年の真実―内側から見た光と影 後 房雄（名古屋大学教授） 自治体の首長には、政治家としての資質と経営者としての資質の両方が必要だというのが私の持論である。河村たかし名古屋市長の１年間を内側から見た評価を率直に言えば、政治家としての能力と人気は抜群である（だからこそ抜本的な議会改革に切り込めた）一方で、経営者としての能力と関心は極端に低い（たとえば、書類管理や会議運営ができない）。その政治家としての能力も、議会との対立構図を作
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記者会見は嘘つき大会 渡部亮次郎 | 杜父魚ブログ