これまでいくら日韓の国民感情が悪化しても、自衛隊と韓国軍の関係は維持されてきた。ミリタリーの関係は、両国間の政治的な対立を軍事的な緊張にまで至らせない「安全装置」だったのだ。しかし今、仮想敵を日本に置いたとしか思えない韓国軍の行動が相次ぐ。米国を基軸とした同盟の原点を見失えば、地域の平和と安定は崩壊するだろう。 シンガポールで開かれたアジア安全保障会議。日米韓の3カ国は6月1日、北朝鮮に核開発計画の放棄を強く求める共同声明を発表したものの、日本が求めていた韓国との防衛相会談は、韓国から拒否され開けなかった。日米韓が5月中旬に日本海で捜索救難訓練を実施したときも、韓国海軍は訓練の非公開を条件に参加していた。自衛隊幹部は「海上自衛隊との連携場面が報道されれば、韓国世論から反発を受けるという判断だろう」と説明する。だが、日韓の軍事面での関係悪化が表面化したのは氷山の一角にすぎない。 相次ぐ軍事交
【ワシントン=佐々木類】東日本大震災が起きた平成23年3月、衛星で巨大津波を察知した米コロラド州の北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)が、大災害の混乱に乗じた周辺国によるミサイル攻撃など不測の事態を警戒していたことが分かった。衛星監視を支援する要員も被災地に派遣され、航空自衛隊松島基地や福島第1原発の被災状況などをNORADに伝えていた。「有事」を震災発生直後から想定した米軍の危機意識が浮き彫りとなった。 米軍関係者によると、NORADは震災発生直後から衛星を通じて、被災地の米軍や自衛隊の基地、放射能漏れ事故を起こした福島第1原発を標的とする周辺国からのミサイル発射の警戒にあたり、米本土から要員も派遣、通信支援や情報収集活動にあたらせた。 NORADが要員まで派遣して監視を続けたのは、「大災害で警察や自衛隊の警戒網に穴があき、日本本土だけでなく極東の平和と安定に不測の事態が起きかねない」(
小谷:「さも、ありなん」という印象を持っています。中国人民解放軍が外国の軍隊に対して挑発行為を行うのは今回が初めてではありません。特に2000年以降、常態化しています。 今回の件を耳にして、最初に頭に浮かんだのは、2001年の春に米中間で起こった事件です。南シナ海を米国の偵察機が飛んでいました。人民解放軍の戦闘機がこれに異常接近。最後には接触し、墜落してしまいました。米軍機の方は海南島に不時着しました。この事件が起こる日まで、人民解放軍の戦闘機は毎日のように米軍機に嫌がらせをしていました。米軍機の前を横切ったり、並走して米軍機のパイロットに対して中指を立てたり。 威嚇は国連憲章及びCUES違反 ただし、火器管制レーダーを照射する行為はこれまでとは異質です。明らかにエスカレートしています。これは武力行使に至るわずか一歩手前の行為ですから。威嚇と理解していいでしょう。威嚇は、国連憲章第2条が禁
「自衛隊との連携は概ね大成功であり、今後発動されるであろうアジア太平洋地域における人道支援・災害救助(HA/DR活動)における日米共同作戦が順調に実施できることを確信している(注:HA=Humanitarian Assistance、DR=Disaster Relief)。 自衛隊は大活躍したと思う。とりわけ、震災津波被災地への10万名の緊急動員に対処した折木統幕長のリーダーシップは極めて優れていた。 また原発事故対処でも、聞くところによると初期対応に逡巡していた政府を説得して果敢にヘリコプターを出動させた決断は見事で、彼こそナショナルヒーローとして高く評価されたのだろう?」 東日本大震災救援のために自衛隊と実施した共同作戦であるトモダチ作戦に指揮下の第31海兵遠征隊をはじめとする諸部隊を投入したアメリカ海兵隊太平洋海兵隊司令官ティーセン(Thiessen)中将は、このようにトモダチ作戦を
【北京=大木聖馬】5日の全人代開幕に合わせて中国財務省が公表した2012年の中央政府と地方政府の予算案によると、全国で治安対策として警察などに投じられる「公共安全」の予算が前年比11・5%増となる7017億元(約9兆1221億円)となり、国防予算(6702億元)を2年連続で上回った。 胡錦濤(フージンタオ)政権は、急速な経済発展の陰で拡大する社会矛盾が社会の不安定化につながらないように、警察力の拡充を急いでいる。公共安全費は10年に実績ベースで国防費を初めて超え、11年から予算ベースでも上回り、「共産党の敵は国外ではなく国内にいる」とも指摘されている。民主化運動や少数民族の独立運動、テロ事件も依然として続く中、圧倒的な警察力を投入して封じ込める方針をとっているためだ。 共産党政権は今秋の党大会で政権交代を控えており、政権移行期に起こりやすい社会の不安定化を防ぐため、公共安全の分野に大量の予
フィリピン海軍の旗艦となるフリゲート艦「グレゴリオ・デル・ピラール」=マニラ港で2011年8月23日、矢野純一撮影 【マニラ矢野純一】フィリピン政府が米国の沿岸警備隊から購入したフリゲート艦がマニラ港に入港し、23日、式典が開かれた。比海軍の旗艦として、来月にも南シナ海の南沙諸島で警戒任務に当たる予定で、領有権を争う中国などとの軍事的緊張が高まる可能性もある。 今年3月に退役した米艦船「ハミルトン」(67年建造、3250トン)で、比政府が4億2300万ペソ(約7億6400万円)で購入した。ヘリコプター搭載型で、76ミリ砲が装備されている。 「グレゴリオ・デル・ピラール」の船名で就航する。近く退役予定の比軍最大の軍艦も米国製のフリゲート艦で、グレゴリオが後続の旗艦となる見通し。アキノ大統領は式典で「我々の海域内の資源は国民のもので、兵器の近代化は、国民を守ることにつながる」と話した。
餓死(うえじに)した英霊たち 作者: 藤原彰出版社/メーカー: 青木書店発売日: 2001/05メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 68回この商品を含むブログ (14件) を見る戦没者というと、敵軍の攻撃によって死んだ人というイメージがあるだろう。しかし第二次世界大戦において、日本の戦没者の半分は餓死や病死だったというのは意外と知られてない様だが、もっと知られてもいいのではないか。当然、そんな戦争は歴史的に珍しい。 ※補足。病死が多い戦争は多いという指摘はあったが、餓死者が多い戦争は珍しい この辺りの研究としては『餓死にした英霊たち』があるそうだが未読なので伝聞情報なのだが、日本政府によれば軍人軍属の戦没者は230万人で、著者の藤原彰氏によれば、餓死や病死は140万人前後と推定している。推定ではあるが、6割、少なくとも半分が戦闘による死亡ではなく、餓死や病死といえるのだ。 ※参考に
Thoton Akimoto 2022 @thoton9 侵略・殺人だな、これは。ソマリア海賊が人質に危害を加えたことはなく、武力突入は不必要。報復を招くだろう .@kirik RT @obiekt_JP: 【速報】ソマリア海賊:韓国海軍特殊部隊が強行突入、海賊を射殺制圧し、船員全員を救出 http://bit.ly/h9n0nT 2011-01-21 17:29:30 JSF @obiekt_JP インド海軍はもっと派手に海賊を殺してるけど(砲撃した)、海賊に報復された事例は無いですよ。あと公海上だと軍艦は警察権を行使できるので侵略には該当しません。RT @thoton: 侵略・殺人だな、これは。ソマリア海賊が人質に危害を加えたことはなく、武力突入は不必要。報復を招くだろう 2011-01-21 17:48:59 Thoton Akimoto 2022 @thoton9 通常、海賊の頭目
政府 核兵器保有の検討していた 10月3日 19時53分 1960年代の後半、日本政府が、核兵器の保有について極秘裏に検討を進めていたことが、NHKが入手した機密資料からわかりました。当時の西ドイツとの間で核をめぐる秘密の外交協議を行っていたことが記されていて、核兵器を持たないという「非核三原則」が定着するまでの経緯を示す新たな事実として注目されています。 NHKが入手したのは、ドイツに残されていた西ドイツ外務省の機密資料です。それによりますと、西ドイツとの秘密の外交協議は1969年2月、箱根の旅館などで極秘裏に行われました。この5年前、中国が核実験に成功し、アジアで初めての核保有国になり、これ以上、核保有国を増やさないというNPT=核拡散防止条約が提唱され、戦後経済発展を遂げた日本や西ドイツなどの国が核兵器を持たないよう促されました。秘密協議は、この条約の発効を翌年に控え、日本側が西ドイ
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