「成長論」から「分配論」を巡る2つの危機感：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラムでは、これからの日本が「分配論」を軸に据えた政策を展開していかなければならない状況と必然性について説明した。本連載の前半で縷々解説して来たように、経済構造の変化によって、「成長論」に則った政策は効力を失ってしまっている。加えて、2000年代に採用したトリクルダウン型政策の副作用で、深刻な格差と貧困が既に現実問題として発生している。さらに、現行の政策や制度を続けていると、格差と貧困は解決されないばかりか、重大な社会問題に発展してしまうのは明らかである。 私が格差と貧困の問題を深刻だと感じる具体的論点を2つ挙げておこう。 「自力で生活できない人を政府が助ける必要はない」が約4割 1つは、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげ
【お知らせ】内閣府参与辞任について（19:30改訂、確定版）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 内閣府参与辞任のご報告 （19:30改訂、確定版） 2012年3月7日 湯浅 誠 このたび、内閣府参与を辞任することになりましたので、ご報告します。 辞任は二度目になります。最初は2009年10月26日に任用の辞令交付を受け、2010年3月5日に辞任。 その後、同年5月10日に再任用され、今日に至りました。その間、総理大臣は鳩山由紀夫、菅直人、 野田佳彦の3氏に亘りました。また、私の直接のアドバイス先である内閣府の経済財政担当大臣も数 多くに及びましたが、経済財政担当大臣付の参与だったのは、私に声をかけた菅直人さんが当時その 任にあったからです（参与職は内閣府にしかない）。政策的には厚生労働省の所管事項が多かったで す。 ● 経緯 2010年5月に再任用されたのは、同年3月の辞任時に提案していた複合的な困
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苦しい大学生、２０１０年度生活費は６６万円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ピーク時の００年度と比べると、３割近く減少。同機構は「厳しい経済情勢の影響で学生の収入も大きく減り、苦しい状況で暮らしている」と分析する。 調査は隔年実施。今回は１０年１１月に、全国の大学生など約３万７０００人から回答を得た。 学生の生活費と学費を足した支出合計は１８３万５００円。一方、仕送りなどの収入総額は１９８万８５００円で、０８年度から２１万３００円（９・６％）も減った。奨学金を受ける学生が５０・７％で、調査開始以来、初めて半数を超えた。 学生の生活費は００年度（９３万６８００円）をピークに５回の調査連続で減少。０８年度と比べても、１万５８００円減った。６６万５００円の内訳は、食費や住居・光熱費が３７万９５００円、娯楽・日常費などが２８万１０００円。
「生活保護で貧困はなくならない」と賢者はいった 週刊プレイボーイ連載(30) – 橘玲 公式BLOG
生活保護の受給者が200万人を超えて、戦後の混乱期（1950年）に制度が創設されて以来の最多水準に達しています。生活保護にかかる経費は3兆4000億円を超え、自治体の負担も大きく、このままでは制度自体が崩壊してしまいます。 「自力では生きていけない貧しいひとたち」をいかに救済するかは、どこの国でももっとも議論を呼ぶ問題ですが、ここではノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌスの意見を紹介しましょう。 バングラデシュの経済学者ユヌスは、“貧者の銀行”と呼ばれるグラミン銀行を創設し、貧困の改善に大きな功績を残しました。バングラデシュは世界でもっとも貧しい国のひとつで、旱魃や洪水などの自然災害が起きると何十万人ものひとが餓死してしまいます。国民の半分は読み書きができず、一人あたりGDPは約700ドルで、日本の65分の1程度しかありません。 ユヌスはこの絶望的な貧困とたたかうために、マイクロクレジッ
生活保護：中年層急増 自立意欲にハードル 受給告げると企業の態度一変 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇就労支援で脱却、わずか６％ 生活保護の受給者数が過去最多になった。背景には働く能力のある中年層の急増があるが、失業してひとたび保護を受けると、意欲があっても再就職のハードルは高い。東京２３区で最多の約２万５０００人が受給する足立区で、現状を追った。【石川隆宣】 １０月末。中高年の受給者を対象にした区の就職面接会が開かれた。専門家による面接研修などをセットにした全国初の取り組みで、８月に続き２回目。３２歳から６３歳までの３６人が参加し、１４社が面接を行った。警備や清掃、タクシー、建設関係の職が多い。 「自分は中間層だと思っていた。生活保護という制度があるのも知らなかった」。エントリーシートの書き方を真剣に聞いていた男性（４９）は受給して２年が過ぎた。大学の工学部を卒業し、外資系企業でシステムエンジニアとして働いた。一時は年収が８００万円あったが、会社は国内から撤退。派遣で働き始め、０８年秋
貧困層のフードスタンプに群がる米国外食産業：日経ビジネスオンライン
9月13日に米国国勢調査局が発表した数字は、米国民に衝撃を与えた。2010年時点で連邦政府が定める貧困ライン（4人家族で所得が2万2314ドル以下、1ドル77円計算で約170万円）を下回る生活を送る人の割合は09年から0.8ポイント増加し、15.1％になった。これは93年以来、最悪の数字となる。貧困層に属する人は、前年の4360万人から4620万人へと増加しており、52年間に渡る統計調査の歴史で過去最多数となった。景気低迷が長引くなかで、中間層が貧困層へと没落していく事実を突きつけられたかたちだ。 貧困人口の割合は、6人に1人に迫る勢いだが、人種別の格差も目立つ。黒人の貧困率が27.4％と突出しており、その後ヒスパニックが26.6％と続いている。つまり黒人とヒスパニック系は4人に1人以上という高い割合で貧困に属していることになる。 貧困層が拡大しただけでなく、平均的な国民の生活が地盤沈下し
コーポレートランドの衝撃もはや国家は企業を支配できない | JBpress (ジェイビープレス)
また新しい言葉が米国で生まれている。世界中の国をビジネスの舞台にする大企業が、あたかも他国を自分たちの領土（ランド）であるかのように振る舞う意識と業態を指す。 2010年ピューリッツアー賞（時事漫画部門）を受賞したマーク・フィオーレ氏が制作した「CorporateLand」という風刺ビデオのタイトルがこの新語の出所である。 「基本的企業権」の確立を狙う大企業 同氏は、大企業が「基本的人権」ならぬ「基本的企業権」と呼べる独善的な権利を主張し、「世界は役員が望むことがすべて適う場所」という幻想を持ちつつあると警鐘を鳴らす。その流れに一撃を与えるためにビデオを制作し、ピューリッツアー賞受賞につながった。 世界中でビジネスを展開し、利益を上げることを使命としている企業人にとっては聞き捨てならないかもしれない。けれども、今米国ではコーポレートランドという言葉が風刺ビデオから1人歩きし、21世紀型の大
パート・派遣：年収２００万円以下７４％…厚労省調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は１４日、パートや契約・派遣社員など期間を定めて働く有期契約労働者に関する調査結果をまとめた。年収２００万円以下の人は７４．０％に上り、前回調査（０９年）の５７．３％より１６．７ポイント増加。正社員と同じ職務内容の人に限っても２００万円以下は６０．３％（前回４０．７％）と大幅に増えており、雇用環境が一段と厳しくなっている実態が浮き彫りになった。 調査は７月に企業（郵送調査、岩手、宮城、福島３県を除く）と有期労働者（インターネット調査）を対象に実施。５７７７事業所と５４１５人から回答を得た。厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で報告した。 今回調査は、個人の調査対象者に占める短時間のパート労働者の割合を、就業実態に近くなるよう２３．６％（前回１４．１％）に引き上げた。短時間のパートは賃金が低くなるため、年収２００万円以下の人の割合が全体として増えた面もある。 ただ、職務の内容別
就職氷河期の閉塞感は、市場競争に対する支持を失うという意味で非常に大きな問題点をはらんでいる――大竹文雄・大阪大学教授(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オン
就職氷河期の閉塞感は、市場競争に対する支持を失うという意味で非常に大きな問題点をはらんでいる――大竹文雄・大阪大学教授(1) - 11/08/16 | 16:18 大竹氏は、日本人の市場競争に対する拒否反応を分析し、市場経済の本質に迫ったベストセラー『競争と公平感』の著者。5月25日に開催された第14回東洋経済LIVEセミナーでの大竹文雄氏による講演の模様を一部お届けする。 日本人の市場に対する反感 本日は昨年出版させていただきました『競争と公平感』という書籍の内容に沿ってお話をさせていただきます。書籍が発売されたのは2010年。反市場主義的な鳩山政権が発足したばかりの頃です。 鳩山政権の発足は09年9月ですが、連立の三党合意文書には次のような文章が書かれていました。「小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策」で、「国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセー
【母子家庭】シングルマザー「父、母、子どもがいる家族が幸せという幻想を日本は早く捨ててほしい」
■編集元：ニュース速報板より「【母子家庭】シングルマザー「父、母、子どもがいる家族が幸せという幻想を日本は早く捨ててほしい」」 1 なるこちゃん(京都府) :2011/01/31(月) 19:00:58.53 ID:rCPPGl/f0 ?PLT(18001) ポイント特典 母子家庭が抱える問題や支援体制について考えるシンポジウム「シングルマザーの孤立と貧困」が30日、 大阪市中央区の大阪司法書士会館で開かれ、府内外から１３３人が参加した。 反貧困大阪ネットワーク実行委員会などが主催。「女性のための街かど相談室 ここ・からサロン」（同市浪速区） 共同代表の中野冬美さんがコーディネーターを務め、女性や子ども支援の関係者ら４人がパネリストとして登壇した。 弁護士の渡辺和恵さんは「子どもを持つ女性が安心して働ける場所がないにもかかわらず日本では自立自助が 求められる」と述べ、助け合い
リソースの振り分け方が極端な人の基準を採用するのは死亡フラグ - ネットの海の漂流者
前回に引き続き、あの発言について。 pukuma 吉村哲彦 日本は生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめでたい国ですね。生活保護は給付水準を切り下げるべきだ。ぎりぎりの生活しかできない程度まで締め上げれば不正受給者が激減するだろう。1日の食費など（私と同じ）300円もあれば十分です。 Twitter / @吉村哲彦: 日本は生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめで … 生活保護を受けている人が海外旅行を行くのが問題？ うーん。今時海外旅行なんてただでいくこと可能じゃないですか。 Googleで、「懸賞 海外旅行」と検索して、ポチポチ押すだけです。 ちょっと気合が入った商店街の福引で特賞を狙うというのもありです。 海外旅行に行くことを理由に生活保護費が過剰である、という論はいささか飛躍があります。 何かが豪華ならばどこかを削っている ちょっとおさらいをしてみましょう。
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