女性都議へヤジ、抗議１千件 自民、発言者特定せぬ意向：朝日新聞デジタル
東京都議会で晩婚化や晩産化の対策について質問した塩村文夏都議（３５）が、「自分が早く結婚すればいい」と男性都議からヤジを飛ばされた。ウェブ上で「セクハラだ」と議論が高まり、都議会には１千件を超す批判が殺到した。最大会派の自民は、発言者を特定せず幕引きを図ろうとしている。 １８日の都議会一般質問。「不妊治療を受ける女性のサポートを都は手厚くすべきだ」。そう訴えた塩村氏に対し、「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」とヤジが相次いだ。笑い声も上がり、塩村氏は議席に戻ってハンカチで涙をぬぐった。 塩村氏は自身のツイッターに「心ない野次の連続」と投稿。翌１９日までに約１万６千回のリツイート（引用）が広がり、「企業なら懲戒処分だ」「都議会は腐敗している」などの声が相次いだ。１９日、記者団の取材に応じた塩村氏は「同調するように面白おかしく取る方たちがいた。不妊で悩む人の顔も浮かんだ」と声
「子供産むのは国家への貢献」 公明指摘で自民代表質問から削除 - MSN産経ニュース
自民党の二之湯智参院議員が１２日の参院本会議で、「子供を産み、立派に育てることが国家に対する最大の貢献」としていた代表質問の内容を公明党の指摘を受け、事前に削除・修正していたことが分かった。 二之湯氏の代表質問原稿案は少子化問題について「結婚しているのに子供を持つことが社会人としての義務だと考えない人たちが増えている」とも指摘。二之湯氏の質問は公明党を含む与党としての代表質問だったため、公明党が１１日に党の政策と相いれないとして修正を申し入れ、自民党が応じた。 この結果、二之湯氏は１２日の代表質問で「国家に対する貢献」の部分を削除。「子供を持つことが社会人としての義務」との表現は「子供を持つことを望まない人たちが増えている」と修正した原稿を読み上げた。
朝日新聞デジタル：高校無償化、所得制限700万円で調整 自民 - 政治
自民党は新政権発足後、高校授業料の無償化制度を見直す方針を固めた。対象世帯の年収に７００万円の上限を設ける方向。２０１４年度からの本格実施を念頭に置いている。安倍晋三総裁が２６日に第２次安倍内閣を発足させた後、検討を指示する見通しだ。 高校無償化は０９年に政権交代した際の民主党の目玉政策のひとつ。公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には原則年間約１２万円を補助する内容で、所得制限はない。「すべての意思ある若者が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」ことを目的に、鳩山政権が１０年度から始めた。 これに対し、自民、公明両党は「バラマキ」だと批判。次期官房長官に内定している自民党の菅義偉幹事長代行は「所得制限をやるべきだ。財政が厳しい」と見直しを示唆していた。安倍政権発足後、関係省庁で検討することになる。 関連記事県負担２．５億円増 高校無償化思わぬ余波(6/28)私立高の無償化、見直しも
自民党の西田昌司と片山さつきが、国民主権と基本的人権を否定してしまいました
憲法と法律の違い。立憲主義のお話。 ・憲法とは何か 憲法とは国家の基礎となる法のことをいいます。つまり憲法とは国家のあり方を決めたルールのことです。 国家とは領土を基礎としてその地域に住む人間が、強制力を持った権力によって統治された社会のことをいいます。 人間関係においても誰か一人が大きな権力を持ってしまうと、その人は好き勝手なことをやってしまいます。 国家においても同じことがいえます。 国家の権力、つまり国家権力は放っておくと暴走して、好き勝手なことをしてしまいます。 そこで、国家権力が好き勝手しないように歯止めをかけるのが憲法です。 憲法は国家権力の暴走から国民の自由を守っているのです。 ・法律とは何か 憲法を元に法律が作られます。 法律とは国家権力が国民の権利を制限するためのものです。 憲法が国家権力を見張って、国家権力に好き勝手な法律を作らせない仕組みになっています。 以上をまとめ
自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました
自民党改憲案Ｑ＆Ａ http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf Ｑ２ 「今回の「日本国憲法改正草案」のポイントや議論の経緯について、説明してください。」 答 「今回の草案では、日本にふさわしい憲法改正草案とするため、まず、翻訳口答調の言い回しや天賦人権説に基づく規定振りを全面的に見直しました。」 Ｑ１３ 「日本国憲法改正草案」では、国民の権利義務について、どのような方針で規定したのですか？ 答 「権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で徐々に生成されてきたものです。したがって、人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。」 片山さつき @katayam
民主党を襲う“河本ショック”…生活保護は政権交代後にゆがんだ - 政治・社会 - ZAKZAK
「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。生活保護費は政権交代後、支給が際限なく拡大し、河本問題によってゆがんだ実態が明らかに。そんななか、消費税増税の「痛み」まで求めるデタラメぶりに国民は怒り心頭。自民党も攻勢を強めており、思わぬ“河本ショック”の直撃に野田政権が揺れている。 河本問題は、多くの国民が生活保護の現状を知る機会になった。生活保護は、例えば賃貸住宅での独居だと月額５万～１５万円が支給され、医療費の窓口負担もない。これに対し、国民年金の支給額は月６万５０００円ほど。行き過ぎた「格差是正」は、逆転現象をも生み出している。 そもそも生活保護急増は２００９年３月、厚生労働省が、働ける若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。政権交代後の同１２月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。受
「財務省支配」という都市伝説 : 池田信夫 blog
2012年05月03日11:54 カテゴリ法/政治 「財務省支配」という都市伝説 霞ヶ関で、一つの抗議文が話題を呼んでいる。財務省の広報室長が朝日新聞の4月5日の記事の事実誤認を指摘し、その訂正を求めたものだ。特に私が驚いたのは、次の部分だ：「東大在学中から勝の友人である前国交事務次官の竹歳誠が就任。」との記載がありますが、勝財務事務次官と竹歳官房副長官は、卒業年次も３年異なり、学生時代全く面識がありません。竹歳氏は1972年東大法学部卒、勝氏は1975年卒だから、朝日の記事は明白な間違いだ。しかし昨年9月に竹歳氏が官房副長官に就任したとき、オール霞ヶ関の統括に国交省出身者が就任する異例の人事を「竹歳氏は勝氏の同級生で財務省のロボットだ」とする解説が広がり、霞ヶ関の常識になっていた。もちろん同級生でなくても仲よしということはあるだろうが、「財務省のロボット」という話はあやしい。 巷に流布し
「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、２１条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
君子はかんたんには豹変できない 週刊プレイボーイ連載(37) – 橘玲 公式BLOG
野田首相は施政方針演説で消費税増税の覚悟を述べ、「決められない政治」から脱却するため与野党協議に応じるよう求めました。それに対して自民党などは一斉に反発し、過去の演説を引用された福田元首相は、「いいことも言っているが、僕はひどい目にあった」と述べました。 衆参のねじれ国会に苦しんだ自民党・福田政権は、政権獲得を最優先する野党・民主党からあらゆる話し合いを拒否されました。同じ立場になった野田首相が自民党に譲歩を求めても、かんたんには応じられないというのももっともです。 民主党政権が苦境に陥っているのは、ことあるごとに過去の言動との一貫性を問題にされるからです。 2009年の衆議院選挙で、民主党は「国民との契約」であるマニュフェストを高らかに掲げ政権を奪取しました。しかし政策の目玉だった子ども手当てや高速道路の無料化はなし崩しになり、予算の組み換えと天下りの根絶で捻出するとした16.8兆円の財
公務員住宅(おまけ2) - おおやにき
チャイナタウンでバスを待っていたら白人警官2人がパトカー2台で乗り付けてきてベンチに座っていた黒人のおいちゃんに何やら質問していると思ったら立たせて後ろ手に手錠かけてパトカーのボンネットに伏せさせて持ち物検査始めたよ(挨拶)。昨日はいきなり「よう3ドル持ってるか、3ドルくれよ3ドル」とかわめく乗客が後ろの方にいて運転手さんが無線で支援を求めはじめたしやべえバス面白い。 ところで待遇を悪くしても公務員は辞めないとか良い人材が民間に行くのはいいこととか言っている人がおり、あれだな幸せな人だなと思う。どういうことかというと、 (1) まあご近所で見かける地方公務員とか出先機関の国家公務員の皆さんというのは正直あまり他に能力・技能を生かせる場所がないかもしれず、多少待遇を切り下げたって辞めないよと言われたらそうかもと思う。だがそれは霞が関の官僚に当てはまる話ではない。というかもともと彼らは人事構造
麻生太郎元首相いわく、「国会の会期を決めるのは立法府ですよ。与党・政府じゃないんだ」: 極東ブログ
野田首相の訪米で開店休業の国会というのはしかたがないが、どうやら今国会会期の再延長はなく、9月の30日で閉めるとのことだ。どじょう内閣は泥にまみれて仕事をするんじゃなかったのか。しかも、国会の運営って行政府が決めることなのか？ 報道の確認から。23日時事「国会再延長せず＝民主国対委員長」（参照）より。 民主党の平野博文国対委員長は２３日午後、自民党の逢沢一郎国対委員長が今国会会期の再延長を求めていることについて、「３０日で閉めさせていただきたい」と述べ、応じない考えを明らかにした。同時に「今は２０１１年度第３次補正予算案の政党間協議を進めることに最大限のエネルギーを注くべきだ」として、本格的な震災復興策を盛り込む３次補正の編成に向け、自民、公明両党との早期の協議入りに期待を示した。和歌山市内で記者団の質問に答えた。（2011/09/23-21:02） かくして、与野党が通常国会で、次期臨時
権力構造の変化と政府・政策の変化
意外と関係がある。 先のエントリーの続きであるが、自民党の崩壊がすべての根源である。 かつての自民党は非常に合理的な役割分担ができており、効率的に機能していた。この自民党内権力構造の効率性が、政党と政府の間の役割分担の効率性、政治家と役人との分担の効率性につながっていた。 だから、やはり自民党の崩壊が重要であり、今後、政府を立て直すためには、公務員制度改革ではなく、政党改革が重要であり、官僚主導による改革ではなく、メディア主導による政党改革に望みを託すべきであり、池田氏の議論は結論も間違っている。 かつての自民党は役割分担があった。 私の父は実は浜田幸一氏と同級生だが、彼は当選回数を重ねながら大臣になれなかった。それはキャラによるものではなく、そういう役割分担だったのである。 大臣には誰がなったかというと、官僚出身の政治家たちである。彼らの多くは官僚時代に認められて婚姻関係を結ぶか、あるい
子ども手当：所得制限基準 公明が引き下げ要求 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
公明党の石井啓一政調会長は３１日、ＮＨＫの討論番組で、１０月以降の子ども手当見直しで焦点になっている所得制限の基準について「（年収）９６０万円から１１５０万円の間で、（民主、自民、公明）３党がまとまるのではないか」との見通しを示した。３党政調会長は、主たる生計者の手取り年収８６０万円（年収約１１５０万円）程度を軸に最終調整することで合意しているが、民主党にさらなる基準の引き下げを求めたものだ。 石井氏は番組で、旧児童手当の支給世帯が９割だったことを挙げ、今回の見直しで同様の割合にするには額面の年収が９６０万円になるとの認識を示した。自民党の石破茂政調会長も同番組で「額面１１５０万円からもう少し下げてはどうかという議論は当然ある。議論の余地はある」と述べ、基準引き下げの検討を求めた。【岡崎大輔】
自民党に報道チェック部隊、抗議や申し立ても : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。 担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。 メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。
サーチナ-searchina.net
2020-08-17 18:38 ［ベトナム株］外国人の住宅購入、１５～２０年は１．６万戸の見通し ホーチミンが８割
民主迷走で教員免許ピンチ 更新制度存続…受講キャンセル待ち＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
教員免許の更新に必要な講習に教員の応募が殺到し、キャンセル待ち状態などが続出している。衆院選で政権交代を果たした民主党が、一度は教員免許更新制度の廃止を打ち出したものの、その後の参院選で惨敗。「ねじれ国会」で制度廃止の法案が提出できず、いまも制度が存続しているためで、制度存廃をめぐる迷走劇の余波が教育現場を直撃した格好。“駆け込み”応募の急増で受講しにくい状態となっており、教員の間からは「受講できなければ教員を辞めないといけないのか」などと動揺が広がっている。 教員免許更新制度は、自公政権下で平成２１年度に始まり、教員免許に１０年の有効期間が設けられた。文部科学省認定の大学などで必要な講習を受け、認定試験に合格しなければ教員免許は失効する。 大阪府では、２３、２４年度に受講が必要な教員や講師は計約１万人。必修の「教育の最新事情」講習では、府内で２３年度、１３大学が計約４７００人分の講習を用
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自民個人献金、７２％が電力業界 | 国内 | Reuters