まつひろのガレージライフ: バス停のある認知症の介護施設
松井博 Brighture English Academy 代表。趣味はウクレレとかハイキングとかDIYとか旅行などなど。在米20年。シリコンバレーに住みつつ、日本とアメリカとフィリピンで会社経営しています。最近は英語教育がライフワークになりつつある。 詳細プロフィールを表示 私がまだ高校生だった頃に非常にお世話になった方が、先日アルツハイマーの介護施設に収容されてしまいました。ご家族の方にとっても苦渋の選択だったようです。かける言葉もありません。 私の妻はアメリカに移住してから、ある時期アルツハイマーの介護施設でボランティアをしていたことがあります。ボランティアの人にもキチンとした研修があり、非常に整った施設だったようです。そこでの注意点とは、「最近の出来事を患者さんに訊いてはいけない」ということだったそうです。最近の出来事の話をしていると、ふとした拍子に自分が認知症であることに気付いて
介護ってもう心の底から考えたくない問題
medtoolz @medtoolz 介護ってもう心の底から考えたくない問題で、結婚してしばらくたって、下手すると両親4人分の生活やら人生の引き受けやらが一気に降ってくる。「俺知らねぇ」は通用しないし、入院した人のご家族を見ていて、覚悟完了している人なんて見たことない 2012-08-15 12:15:32 medtoolz @medtoolz 介護の問題というのはたぶん、大抵の人にとっては、「ある日を境に家計の支出が一気に増える」こととしてやってくる。「大丈夫です。自宅でいけます」なんて少数で、4ヶ月ぐらいがたがたしたあげくに老健に入って、あとは老健と病院とを何ヶ月か事に往復することになる。それが何年も続く 2012-08-15 12:16:47
福祉レジームの古代史的起源ふたたび - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
以前「_h_japan」さんのツイートをみて書いたエントリに http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-a7a0.html（福祉レジームの古代史的起源） こう反応していただいた上に、 http://twitter.com/#!/_h_japan/status/182522427161579520 濱口桂一郎さんが再びぼくのツイートに言及してくださっていました。いつも感謝です。この研究テーマは、その後もいろいろな方々のご意見を受けて、少しずつ改善中です。いつかまとまったかたちになればいいのですが、課題は多く、時間はかかりそうです。 北欧の福祉レジームについてこう連続ツイートされています。大変面白いので、そのまま引用させていただきます。 http://twitter.com/#!/_h_japan なお今のところ、北欧福祉レジ
生活保護と「異性との生活禁止」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
確かに、性生活をどうするかは個人の自由であり、それと生活保護を受給することとは何の関係も本来ないわけです。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012031302000182.html（「異性との生活禁止」 生活保護申請で誓約書） 京都府宇治市の職員が、生活保護を申請した母子世帯の女性に対し、異性と生活することを禁止したり、妊娠出産した場合は生活保護に頼らないことを誓わせたりする誓約書に署名させていたことが十三日、分かった。 市によると、誓約書は、ケースワーカーが個人的に作成し、母子世帯のほか、外国人などへの誓約事項を列挙。「日本語を理解しないのは自己責任。仕事が見つからないとの言い訳は認められない」とも書かれていた。市は不適切だったとして、関係者に謝罪した。 生活支援課の三十代の男性ケースワーカーが署名させていた。「受給中
年金証書は積み立てられても財やサービスは積み立てられない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
この期に及んで、未だに賦課方式ではダメだから積立方式にしろなどという、２周遅れ３周遅れの議論を振り回している御仁もいるようですが、この問題については、本ブログで過去何回も書いてきたように、上記タイトルの趣旨を理解しているかいないかに尽きます。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-9649.html（財・サービスは積み立てられない） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-a96e.html（積み立て方式って、一体何が積み立てられると思っているんだろうか？） >この問題は、いまから１０年前に、連合総研の研究会で正村公宏先生が、「積み立て方式といおうが、賦課方式といおうが、その時に生産人口によって生産された財やサービスを非生産人口に移転するということに
プロの生保 - 新小児科医のつぶやき
周期的に話題に出てくる生活保護（生保）問題ですが、小児科に関してはと言うか、私が扱う範囲では後で書類を書くのが面倒ぐらいのものです。小児医療では相手が生保であろうと、なんであろうと「早く治したい」が共通認識項目であり、少なくとも医療を行なう上ではさしたる問題を感じた事は殆んどありません。 私は小児科医なんですが、ある時期に内科をやる羽目になったことがあります。病院の事情で本職の内科を病棟付きで1人で任せられた状態です。内科の後継を見つけ出すまでの「つなぎ」と言う約束のはずでしたが、内科医の後継を見つけるのは難航し、思わぬ期間をやらされたと言うところです。小児科と内科は重なる部分もありますが、重ならない部分も少なくなく、長期化に連れ勉強が必要になったのは間違いありません。 当時は開業なんて考えていなかったのですが、今となってはあの時に泥縄式でも内科知識の裾野を広げておいたのは結果的には良かっ
生活保護：中年層急増 自立意欲にハードル 受給告げると企業の態度一変 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇就労支援で脱却、わずか６％ 生活保護の受給者数が過去最多になった。背景には働く能力のある中年層の急増があるが、失業してひとたび保護を受けると、意欲があっても再就職のハードルは高い。東京２３区で最多の約２万５０００人が受給する足立区で、現状を追った。【石川隆宣】 １０月末。中高年の受給者を対象にした区の就職面接会が開かれた。専門家による面接研修などをセットにした全国初の取り組みで、８月に続き２回目。３２歳から６３歳までの３６人が参加し、１４社が面接を行った。警備や清掃、タクシー、建設関係の職が多い。 「自分は中間層だと思っていた。生活保護という制度があるのも知らなかった」。エントリーシートの書き方を真剣に聞いていた男性（４９）は受給して２年が過ぎた。大学の工学部を卒業し、外資系企業でシステムエンジニアとして働いた。一時は年収が８００万円あったが、会社は国内から撤退。派遣で働き始め、０８年秋
年金支給開始年齢 引き上げ検討へ NHKニュース
年金支給開始年齢 引き上げ検討へ 10月9日 6時35分 厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。 年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度までに段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。具体的には、引き上げるスケジュールを３年に１歳ずつから２年に１歳ずつに早めて、６５歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、基礎年金とともに、６８歳から７０歳程度へ引き上げる案
「最近の生活保護急増の主因は、景気低迷ではない」というのはそれ自体は正しいが - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
鈴木亘氏が、ブログで、「最近の生活保護急増の主因は、景気低迷ではない」と述べています。 http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/35451215.html そのこと自体は、認識論的には、私は賛成です。問題はその評価でしょう。 >日本には、生活保護制度をきちんとデータに基づいて議論する研究者はきわめて少なく、それが生活保護制度についてウェットな感情論が横行する原因の一つとなっている。しかし、きちんとデータに基づいて分析をすれば、巷で言われているように、最近の生活保護急増がリーマンショック後の景気悪化によってもたらされたわけではないことは明らかである。稼働能力層に生活保護を広げる厚生労働省の政策変更が、急拡大をもたらしているのである。政策変更によってもたらされたものは、景気回復によっても元に戻りはしない。 ウェットであるとか、ドライであるとかといった、妙に感情的なも
生活保護受給者、過去最多に迫る２０３万人超 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
４月末現在より１万１７５人増で、３か月連続で２００万人を上回った。２０４万人台だった１９５１年度、５２年度に次ぐ多さで、このまま増加が続けば、過去最多となる可能性が高まっている。 生活保護受給者は９６年度以降増加傾向が続き、２００６年度に１５０万人台になってからは一貫して増加。５年で約５０万人増えたことになる。 都道府県別では、大阪が２９万２９８９人で最多。東京２６万９５６４人、北海道１６万４１８９人、神奈川１４万４７７０人、福岡１２万５８４５人などだった。 総務省によると、震災で調査できない岩手、宮城、福島の３県を除いた７月の完全失業率（季節調整値）は４・７％と前月より０・１ポイント悪化。厚労省によると、同月の有効求人倍率（同）は０・６４倍で前月より０・０１ポイント改善しているが、１倍を大きく下回っている。
新自由主義は社民主義？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
もちろん、一般的には、あるいは世界共通に、新自由主義と社会民主主義は対立関係にあります。 それでは、なぜ、具体的な労働政策論において、 >八代先生は新自由主義、濱口先生は欧州型社会民主主義の立場と基本的な思想の違いはあるが、労働経済分野での意見についてはかなりの部分合致するのではないかと思っている。 ということになるのか、まあ、わたくしが欧州型社会民主主義の代表みたいな顔をすると、怒り心頭に発する人もいるかも知れませんが、それはとりあえずおいておいて、対立する思想が政策論でなぜ接近するのかを説明せよ、と詰め寄る人が出てくるかも知れません。 実は、本書自体がそれをよく説明しています。まえがきの文章から引用すると、 >問題なのは市場競争の行き過ぎではなく、それと対になるべき、政府による生活の安全網（セーフティネット）の構築が不十分だったことである。企業が従業員とその家族の生活を守り、その企業を
生活保護者の口座、県が差し押さえ・市が穴埋め : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高知県が今月、生活保護を受けている高知市内のアルバイト男性（６１）の年金６万５０００円（２か月分）が振り込まれた口座を差し押さえていたことがわかった。 男性は家賃が払えなくなるなど困窮したため、市が同額の追加支給を決めたが、厚生労働省保護課は「最低限の生活費まで差し押さえるのは問題」と指摘している。 男性は年金と生活保護費、アルバイト代を合わせ、１か月約１０万円で生活。受給前に所有していた車について、県に対し、２００６、０７年の自動車税と延滞金計約１３万円の支払いが残っていた。 その後、生活保護費を受給。県に月額２０００円の分納を認められたが、７月から滞納し、今月１５日、年金口座を差し押さえられた。このため、男性は家賃約３万円を払えなくなった。 国税徴収法では、給料や社会保障費の給付などの総額が１か月あたり原則１０万円以下の場合、差し押さえを禁じている。 しかし、同県中央東県税事務所は、１
SYNODOS JOURNAL : 結婚市場の失敗 筒井淳也
2010/11/177:0 結婚市場の失敗 筒井淳也 ◇少子化に関する問題設定のギャップ◇ 最近は経済不況、外交問題に隠れがちだが、日本における20年来の課題のひとつに少子化問題があることはほとんどの人が知っているだろう。たとえ人口減が現時点では経済や社会に大きな影響を与えていないのだとしても、「人口が減りつつある」という予期は陰に陽に人びとの行動に影響している可能性もある。 他の先進国に比べて婚外出生率が極端に低い日本では、出生率の低下の多くは婚姻率の低下によって引き起こされるものである。したがって「少子化の原因は何か」という問は、「なぜ日本人は結婚しなくなったのか」を問うことでもある。 ◇フルタイムで共働きする夫婦というモデル◇ 90年代に少子化が問題とされ始めたときは、その「問題設定」は80年代のそれを引きずっていた。それは「女性の社会参加（男女機会均等）」である。社会進出する女性は
“お金に困っている人は、えてしてお金がかかる” - シロクマの屑籠
精神保健福祉の分野では、精神科医はわりと脇役で、社会復帰や自立支援にかかわる職種(市役所の福祉課職員、保健師、精神保健福祉士、民生委員 など。ときには警察官や弁護士も)がメインとなって連携が成立している。そうした、他職種の人達とお金の問題をディスカッションしている時に、ふと右のようなことを思うことがある。――「お金に困っている人は、えてしてお金がかかる」んじゃないか――と。 どういうことかというと、生活費が入ると右から左へ全部使ってしまう人や、いわゆる“やりくり”が出来ないというより“やりくり”が完全に欠落しているような人が、精神医療の内側にも、精神医療の外側にも、どうやらそれなりの確率で混じっているっぽいからだ。 1.買い物をする際に、金銭の節約という概念が無い。欲しいと思ったら我慢せずに買ってしまう。放っておけば、一ヶ月の収入の大半をたちまち使い果たしてしまう。 2.生活技能・生活感覚
リソースの振り分け方が極端な人の基準を採用するのは死亡フラグ - ネットの海の漂流者
前回に引き続き、あの発言について。 pukuma 吉村哲彦 日本は生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめでたい国ですね。生活保護は給付水準を切り下げるべきだ。ぎりぎりの生活しかできない程度まで締め上げれば不正受給者が激減するだろう。1日の食費など（私と同じ）300円もあれば十分です。 Twitter / @吉村哲彦: 日本は生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめで … 生活保護を受けている人が海外旅行を行くのが問題？ うーん。今時海外旅行なんてただでいくこと可能じゃないですか。 Googleで、「懸賞 海外旅行」と検索して、ポチポチ押すだけです。 ちょっと気合が入った商店街の福引で特賞を狙うというのもありです。 海外旅行に行くことを理由に生活保護費が過剰である、という論はいささか飛躍があります。 何かが豪華ならばどこかを削っている ちょっとおさらいをしてみましょう。
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特集ワイド:認知症事故と損害賠償 介護現場に衝撃の判決－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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