【風説自説】技術提供…福岡市側のメリットは？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「ここから先は有料ですよ、なんてことはやらずに技術は全て公開する。地球は一つです」。中国からの公務員研修受け入れを発表した高島宗一郎市長のあまりに無邪気な発言に、不安を感じざるを得ない。 中国の公務員を福岡に招き、市で研修を受けてもらう。その数、年間延べ８００人。福岡市が培った水質や大気などの環境技術を学んでもらい、中国で生かしてもらえば、隣接する福岡市も巡り巡って恩恵を受ける。さらに福岡市が「アジアのリーダー都市」であることを示すことにもなる。滞在費用は中国側が出す上、社会的地位のある公務員を福岡に招けば、さらなる観光誘致の呼び水にもなる－というのが大筋の理屈だろうか。 しかし、経緯を聞けば聞くほど首をかしげたくなる。福岡市国際課によると、発端は昨年１２月。中国政府が自国の公務員を研修のため外国に派遣していることを知り、福岡市側が中国側に受け入れの用意があることを伝えたという。 福岡市側
【福岡】 ヤクザと縁を切った会社への襲撃が急増中
1 ：名無しさん＠涙目です。(栃木県)：2011/12/04(日) 12:07:34.55 ID:RPyZXZLq0 ?PLT(12000) ポイント特典 暴力団との関係を断つ立場にある民間企業などが拳銃などで襲撃される事件が、 ことしに入って福岡県を中心に２７件と、去年の２倍以上に上っていることが分かりました。 北九州市では建設会社の役員が撃たれて殺害される事件も起きており、 警察庁は、関係者を保護する指針を定めた要綱を改正し、対策を強化する方針を決めました。 警察庁によりますと、暴力団との関係を断つ立場にある企業や役員の自宅などが 拳銃や手りゅう弾で襲撃される事件がことしに入って相次ぎ、先月までに福岡県を中心に、 合わせて２７件に上っています。 これは去年の同じ時期の２倍以上に増えており、先月２６日には、北九州市で 建設会社の役員の男性が２人組に襲われ、拳銃で殺害される事件も起きました
福岡で予定の福島応援ショップ、抗議受け中止に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で１７日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」（福岡市南区）と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の１０分の１以下であることが確認されたものに限る方針だった。 ８月２６日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不
「水泳の授業イヤ」学校プールに魚の死骸 中３生６人書類送検 福岡 - MSN産経ニュース
福岡県鞍手町の中学校のプールで今月上旬、２日間で約７０匹の魚の死骸が見つかった事件で、福岡県警は１５日、威力業務妨害容疑でこの中学の３年生６人を書類送検した。県警によると、６人は「水泳の授業が嫌だった」「学校指定の水着を着たくなかった」などと供述しているという。 県警によると、書類送検されたのは１４～１５歳のいずれも少年。魚は近所の池で釣ったものだったという。 書類送検の容疑は今月３日午後７時半ごろと５日午前５時半ごろの２回、水泳の授業を中止させるため、外来魚ブルーギルを、学校のプール内やプールサイドにばらまき、水泳の授業を妨害したとしている。 この中学では４日に水泳の授業を開始する予定だったが、衛生面に配慮して約１週間先送りしていた。
福岡空港、67億円の赤字、松本組 | JC-NET（ジェイシーネット）
国が管理する26空港のうち、実に22空港が赤字であることが判明。赤字幅が一番大きいのが、年間1800万人の乗降客がある福岡空港、実に67億円の赤字である。 赤字原因は、地主からの借上負担金だけではない。福岡空港は住宅街に近いため、土地を毎年購入している。航空局は我々の税金で相場の倍近い価格で購入しており、売却する所有者はボロ儲かり状態である。 更に、購入して点々と所在する管理地は、フェンスで仕切られ立ち入り禁止、ごく一部貸し出し（寿屋→ナフコ）も行われているが、殆どが未利用である。地元企業が資材置場や駐車場で利用したいとしているが貸し出しはしていない（ＪＲですら今では高架下を事務所・資材置場・駐車上等に貸している）。福岡空港を管理する国は何を考えているのか知らないが、これまでに膨大な費用を費やし土地を購入しており、殆ど利用もせず、安全対策を口実に現在も購入し続けている。資材置き場等で貸した
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