昨今のテレビ販売不振の影響はジャパネットたかたにも押し寄せている：日経ビジネスオンライン
もはや日本では『ジャパネットたかた』の髙田明社長を知らない人はいないんじゃないだろうか。テレビで商品を語るときの甲高い声、しゃべり方。その真率な雰囲気に親しみを覚え、読者のなかには思わず購入してしまった方もいるやもしれない。しかし、昨今のテレビ販売不振の波は確実に『ジャパネットたかた』にも押し寄せているという。 深刻なほどに、いまテレビが売れていない 「いまテレビは異常なほど売れていません。商談にお越しになるメーカーさんも弱気なんです。これまでにないぐらいに日本のメーカーさん自体が落ち込んでしまってるんです」 そう話す髙田明社長はこう続ける。 「いままでは液晶テレビの調子がよかったから、私たちの会社もすごくテレビの印象が強かったと思います。しかし、昨年エコポイントの終了と地デジ化移行が実施され、業界全体として、その後は5割売り上げが落ちると言われてましたけど、実際は8割でした。さらに、いま
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音楽学校 アムバックス - 代表 穂口雄右 テレビが独占する音楽著作権利益の実態（3）
作曲家 穂口雄右 近年、音楽出版社や著作権管理業務に対する批判が相次いでいるが、音楽業界の片隅にいる者としては、テレビ局を中心とする放送系の音楽出版社の存在に問題があるのであって、プロダクション系を中心とする一般の音楽出版社については、一部を除いてほとんどど問題がない。またＪＡＳＲＡＣについて言えば、一部に天下り体質が残っていることと、テレビ局系音楽出版社の役員がＪＡＳＲＡＣの役員を兼任していることをを除けば、運営状態も良好であり改革も徐々に進んでいる。 最大の問題はやはりテレビ局系音楽出版社の力が強大になったことである。 欧米ではテレビ局が音楽著作権を持って収益を得ることを禁止している国が多いが、その理由はおおむね次の通りである。 音楽の大口使用者であるテレビ局が権利者の立場を兼ねることは、実態として著作権使用料の大幅な値引きを意味する。 テレビのプロモーション力を駆使することで不正競争
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