「緊急通報時は他社の携帯回線を使えるように」、総務省の検討会で報告書総務省は2011年12月27日、「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」の第8回会合を開催した。今回は検討会の最終取りまとめが提出された。取り上げられている主なテーマは、緊急時に音声通話がつながりにくくなる輻輳（ふくそう）状態への対応や、基地局などが被災した場合の通信手段確保、震災を踏まえたネットワークインフラの在り方、震災を踏まえたインターネット利用の在り方、である。 今後のアクションプランについても、各テーマごとにまとめている。目新しいのは基地局などが被災した場合の通信手段確保で、110や119などの緊急通報に限った携帯事業者間ローミングに触れていることである。通信方式の違いなど事業者間の課題解決を前提としながらも、「平時も含む緊急通報に限定したローミングの早期実現に向けて協議の場を早急に設けて検討する」とした。意見募集において、NTTドコモはコスト負担やKDDI
