大阪の生活保護「業務で手一杯」１９９件支給漏れ…身元不明死者の葬儀代３０万円「自腹」の女性職員も - MSN産経west
大阪市は３１日、大正区役所で平成２４年度、経理担当職員３人が生活保護で介護用おむつ代などとして支給する一時扶助の手続きをせず、１９９件計約１６０万円の支払い漏れがあったと発表した。このうち、１人の女性職員は自治体が負担する身元不明の死亡者の葬祭費２件について手続きを怠り、約３０万円を自腹で払う不適正処理もしていた。 市によると、３人は受給者や医療機関などから請求があった一時扶助の１９９件の手続きが未処理だったにもかかわらず、誤って処理済みとして扱っていた。３人は「業務で手いっぱいでチェックが行き届かなかった」と説明。申請者からの苦情はないが、市は今後、未払い分を払う。 また、葬祭費の手続きを怠った女性職員は「上司に相談してもサポートを得られず手続きが間に合わなかった」などと釈明。市は女性職員を３１日付で停職１カ月の懲戒処分とし、職員は退職届を提出した。ほかの職員の処分は今後決定する。 大阪
ランチタイムも今年から橋下流？ 庁内放送は音楽中止、意識改革スローガンに - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長が今年から、これまで昼休み時間に庁内放送で流していた音楽を中止し、職員の意識改革を促すスローガンに切り替える意向を示している。住民サービス向上に向けた“橋下流”の取り組みともいえるが、職員からすれば安らぎの一時であるランチタイムまでも緊張感を強いられるのかもしれない。 橋下市長は昨年１２月３０日、自らのツイッター上で「（市役所は）サービス業であることの意識を来年から徹底していきます」と宣言。その上で、「今、大阪市役所は、お昼になると変な音楽が庁舎内に流れます。それを止めて、来年から組織のスローガンを流していきます」と書き込んだ。 スローガンの候補案は、「役所事業はサービス業であることを意識せよ」「『前例がないからできない』は言わない」「『担当が違います』は言わない」「朝礼はやってますか？」など。市長は「民間だったら当たり前のこと。皆さんからもご意見を！」と呼び掛けている。
朝日新聞デジタル：大阪市アンケート「違法のおそれ」 府労働委が勧告書 - 社会
印刷 関連トピックス橋下徹 大阪市が全職員を対象に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをした問題で、大阪府労働委員会は２２日、「（不当労働行為の）支配介入に該当するおそれのある（質問）項目があるといわざるを得ない」として、橋下徹市長らの責任で調査続行を差し控えるよう勧告した。労働委員会が労働組合法違反の有無の審査手続きに入る前に、違法性を示唆する勧告書を出すのは極めて異例だ。 市は今月１０〜１６日、市特別顧問の野村修也弁護士ら調査チームが主体となり、全職員を対象に「労使関係に関するアンケート」を実施。職員労働組合への加入の有無や労組活動への参加、選挙活動への関与など２２項目の質問に答えるよう求めた。橋下氏は調査に当たって職員向けに出した説明文書で、業務命令で回答を求め、回答しない場合は処分対象になり得ると通知した。 これに対し、職員約３万人が加入する市労働組合連合会（市労連）は
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大阪・体罰:バスケ部員自殺で顧問の教諭、懲戒免職へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
想田和弘 on Twitter: "大阪市職員への強制アンケートの原文を読んで戦慄した。これは尋常じゃない…。マッカーシーの赤狩りと同じ。背筋が凍る。これを読んでも橋下徹を支持する人を僕は軽蔑する。気持ち悪くなること必死だけど必読です。http://t.co/JP4sFOEg"
