鳩山元首相が訪中 領土問題の存在認めるべきと主張 - 日本経済新聞【北京=島田学】鳩山由紀夫元首相は15日、訪問先の北京で中日友好協会会長の唐家セン元外相と会談した。意見交換のテーマの大半が尖閣諸島となり、出席者によると鳩山氏は「日本政府は日本の領土と言っており、中国政府は中国の領土と言っている」と述べ、領土問題の存在は認めるべきだと主張したという。日本政府は従来から「領土問題
慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。 慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。 韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政
石原慎太郎都知事が都民の金で尖閣諸島の土地を買った件 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
そんなことをして欲しくて石原さんを都知事に選んだわけではないので、ちょっといい加減にして欲しいと思いつつ、私の心の中の抑えられない厨房精神は「それは面白いもっとやれ」と煽っているわけです。なんつーか、とても刺激的です。 尖閣諸島:石原知事「都が購入」…民間所有者と合意 http://mainichi.jp/select/news/20120417k0000e010191000c.html 国ができないから都でやる、という最高級の嫌がらせは、中国政府に対するものというより、中国との関係を重視したい外務省に向けてのものかと勘繰ってしまうわけでございますが。 大人の議論で言うならば、尖閣諸島は領土問題を議論するまでもなく日本の領土であり、日本が何らか対応をしようとすることそのものが領土問題の存在を認めることとなり、中国に対する一定の失点だと考えるのが普通です。なので、普通に外務省からすれば、一般
菅直人前首相、福島第一原発事故介入で駄目宰相として世界史に名が残る可能性: やまもといちろうBLOG（ブログ）
民間事故調の資料とかつらつら読んでいて、最初は斜め読みだったのが、実はこれは凄い資料だと思うようになってきたわけです。回覧されてきた資料は抄訳ですが、USの事故調査資料との食い違いも少なく、オペレーション・トモダチに至った背景も日米で同じ認識なので、資料としては一級品のものになるのだろうと思います。 一般の公開はどうなってるのか良く分かりませんが、本が出るらしいです。 福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書 3.11 緊急出版が決まりました http://rebuildjpn.org/fukushima/report 福島原発事故独立検証委員会 報告書発表会見 2012.2.28 http://www.youtube.com/watch?v=B6zZt-psVGQ で、敗軍の将、兵を語る的な抗弁が日経ビジネスに掲載されておるわけですが、首相を辞しても政治的なポジションがいまなおあると
「ルーピー」鳩山に怒り心頭だったオバマ大統領 アジア政策を支えた側近の回顧で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
いやはや米国のオバマ政権が日本の民主党、鳩山由紀夫政権に対し、これほど激しい不信や憤慨を抱いていたとは思わなかった。 特に当時の鳩山首相の「東アジア共同体」構想にオバマ政権はびっくり仰天し、反米の極致として怒り心頭に発していた、というのである。 まさに日米同盟の深刻な危機だった。米国側のこんな真相がオバマ政権の対日政策の中核にいた元高官によって明らかにされた。 オバマ政権が鳩山政権に抱いた4つの心配 この暴露はオバマ政権の国家安全保障会議の東アジア担当上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏が今月出版した『オバマと中国の台頭』（ブルッキングス研究所刊）という新著に記されていた。 ベーダー氏はオバマ政権誕生冒頭の2009年1月から2011年4月まで大統領のそばにいて、日本をはじめとするアジアへの政策について助言する同上級部長のポストに就いていた。日本についての回顧は同書の第5章「日本：自民党か
結婚は金持ちのもの - himaginary’s diary
と題した記事がEconomixに上がっている（Economist's View経由；原題は「Marriage Is for Rich People」）。内容はこちらのブルッキングス研究所の報告の紹介*1。 その報告内容は以下の図に集約される*2。 1970年代には、所得階層に関係無く中年男性は結婚していた。その後、既婚比率は全般に下がったが、中低所得者層でその低下幅が大きかった。上図は、30-50歳の男性について、所得階層別に、1970年から2011年に掛けての所得の変化と既婚比率の変化を描画したものだが、両者の相関が読み取れる。即ち、経済的な逆風に曝された層で、既婚比率の低下も大きかった。 具体的には、上位10%においては実質所得は増加した半面、既婚比率の低下幅は95%から83%に留まった。それに対し、中位値の所得はおよそ28%低下し、既婚比率は91%から64%まで下がった。一方、下位2
世界で最も教育を軽視している国、日本。：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人口の減少と高齢化の進展、自動車・電機といった前時代型の産業を中心とする産業構造、土建業に偏った公共事業頼みの経済政策――これらが示すように、成熟フェーズを迎えた日本の経済は現在低迷を続けている。そして、これからの展望も描けていない。 人口が減り、高齢者が増えるということは、働ける人が減少する一方で、社会が扶養・支援しなければならない人の数が増加することを意味する。従って、これからの日本は二重の意味で経済の生産性を高めていくことが不可欠になる。 内閣官房が発表した「社会保障に係る費用の将来推計について」は、今後10年間で高齢者の割合が30％を突破し、医療・介護にかかる社会的コストは現在の47％アップとなると予測している。また、労働者人口は10
「脱北保護せず」政府が中国に誓約文書提出 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本政府が今年初め、中国政府の求めに応じ、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の保護について「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出していたことが７日、分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮に配慮する中国の圧力に譲歩し、中国での脱北者保護を事実上断念したものだ。 政府関係者によると、同文書は、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で２００８～０９年にかけて保護された脱北者５人の日本移送をめぐる交渉で提出された。脱北者を「不法な越境者」とする中国側が出国を認めず、足止めが約２年～２年８か月と長期化。日本側は事態打開のため昨年末、「脱北者を保護すべきでない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えた。 中国外務省は軟化したが、公安当局が難色を示し、「これまでに脱北者が日本に渡ることを認めた中国側の対応を評価する。今後は公館外からは連れ込まない」との
「維新」幻想の蹉跌：なぜ改革は挫折するのか
先日の記事に、池田信夫さんからレスポンスをいただきました。「高齢者の高福祉と若者の高負担…をどこまで容認するかという世代間闘争」が、今後の政治の争点になるべきだというのは、私も同意見なのですが、しかし池田氏自身がしばしば嘆かれているように、現在の日本では当の若者たちが、（脱原発や反TPPでは盛り上がっても）そのような方向には立ち上がらない。実は、これは理念的に真逆の立場の論者から見ても同様のようで、「新自由主義的な格差社会で一番苦労するはずの不安定雇用の若年層に限って、小泉改革を支持して自分で自分の首を絞めている」式の言説が、数年前まで論壇を席巻していたことは記憶に新しいでしょう。あらゆる陣営から首尾一貫性のなさを叩かれてばかりの「若者」は、果たして思慮が足りないのでしょうか。どうして日本では、理念的な整合性を伴った構図での「改革」が貫徹されないのかを、歴史的に考えてみます。 拙著でも論じ
モスク建設計画難航…地元町会「引き下がって」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石川県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。 既に土地を取得し、着工段階を迎えた協会側は、９月下旬に地元説明会を開いて理解を求めたが、町会側は「イスラム教になじみがない」などと、計画反対を訴える声が多いといい、異文化理解の難しさをうかがわせている。 同協会は、金沢大の留学生を中心に約１００人が所属しており、出身は東南アジアや中東などさまざま。 普段は集まって礼拝するほか、解体の仕方に宗教上の決まりがある肉類の調達、ラマダン（断食月）明けの祭りなどを行っている。現在は礼拝に市内のアパートの１室を使っており、毎晩１０人程度が参加するが、手狭で集会を開くのも難しいという。 富山、福井など近県にモスクが建つ中、同協会も３年ほど前から計画。中古車輸出業者が多い富山県などに比べ、留学生中心の石川県は資
新首相に寄せる欧米の視点: 極東ブログ
民主代表選挙前になるがワシントン・ポストが日本の政権をメリーゴーラウンドに例えていた。国内紙にも言及が多少あった。一例を引こう。共同「菅首相：退陣表明 日本政治はメリーゴーラウンド 毎年トップ交代に米紙苦言」（参照）より。 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは２７日、菅直人首相の退陣表明で日本の政権が再び短命で終わることを受け「日本政治の回転木馬」と題した論説記事を掲載、現状が「優れた政治制度への過渡期か、継続的な衰退の症状か、答えられるのは日本だけだ」と主張した。 記事は、日本の政治状況について「ねじれ国会」により、米議会と同じ「行き詰まり状態」になっていることに加え「毎年大統領が選ばれる特徴がある」と指摘。政治が不安定なため、「日本は能力以下の仕事しかしていない」とした。 ２００９年に政権交代があった日本が「２大政党制か、多党制かにたどり着くまでの道は平たんでない」と分析した。
野田民主党新代表
民主党、唯一の存続シナリオだ。 野田氏以外では政権運営はままならなかっただろう。民主党で党をまとめ、政治を進め、政策を実現できる代表は、小沢と野田だけ。小沢が否定されるのならば、野田以外ない。今の民主党にとっては、唯一の存続可能性が野田だ。 これは民主党内でもそれ以外でも有識者にはわかっていたことだが、ようやく実現した。これで駄目なら民主党は駄目だろう。 なぜ野田がいいのか。 それは人望があるからである。 野田が頼めば、それはどじょうのように頼まなくても、野田の人徳で、みんな野田さんが言うなら止むを得ない、という。 野田をかっこいいと言う人は少ないが、野田を嫌う人も少ない。 党内も野党も、政策の違いを超えて、立場の違いを超えて、具体的な政策を一つ一つ実現していかなければならない。政策の意見は人により異なるのは止むを得ない。だから、政策論争をして同じ政策で集まると言うのは幻想だ。 みんなで知
民主党政権とはなんだったのか(1) – 橘玲 公式BLOG
菅首相が退陣を決意し、1週間後にはこの国に新しい首相が誕生する。これを機に、「民主党政権とはなんだったのか」を考えてみたい。 といっても、私は政治学の専門家ではないから、ここでは政治学者・飯尾潤の『日本の統治構造』を導きの糸としたい。同書は、この国がどのような権力関係よって統治されているのかを、政治家や官僚への膨大な聞き取り調査（フィールドワーク）に基づいて検証した労作で、今後も長く日本の政治を語る際の基本文献になるだろう。 飯尾は、日本の統治構造の特徴を「官僚内閣制」「省庁代表制」「政府・与党二元体制」の3つのキーワードにまとめる。これら3つの要素は互いに相補的な関係（ナッシュ均衡）にあり、安定的な（なかなか変わらない）日本の「政治」をかたちづくっている。 そもそも議院内閣制とは、 民主的な選挙で選ばれた議員（国民代表）が議会を構成し、その議会に権力を集中する仕組みだ。大統領制では大統領
米政府、在京米国人９万人の避難を一時検討 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、米政府が、東京在住の米国人９万人全員を避難させる案を検討していたことが分かった。 元米国務省日本部長のケビン・メア氏が、１９日に出版する「決断できない日本」（文春新書）で明らかにした。 メア氏は震災直後、国務省内の特別作業班で日本側との調整にあたり、著書にその内幕をつづった。 米国人の避難が提起されたのは、３月１６日未明（現地時間）の会議だった。米側は無人偵察機グローバルホークの情報から原子炉の温度が異常に高いことを把握し、「燃料が既に溶融している」と判断。菅政権が対応を東電任せにしているとみて、「不信感は強烈」な状況だったという。米国人の避難を求めた政府高官に対し、メア氏らは「日米同盟が大きく揺らぐ事態になる」と反論し、実行に移さなかったとしている。
緊急のG7会合、菅首相に連絡なし 日本は受け身で参加 - 日本経済新聞
日米欧7カ国（G7）の緊急の財務相会議が開かれれば、東日本大震災を受けて開催した3月18日以来。違いは今回の問題の震源地が欧米である点だ。オバマ米大統領は5日、サルコジ仏大統領、メルケル独首相と電話協議。欧州各国首脳も互いに連絡し、対応を話し合った。これに対し、菅直人首相は連絡を受けておらず、「協議に加わる予定は今はない」（首相周辺）。議題も
【企業】韓国で「日本は犯罪者」発言のソフトバンクの孫社長…日本では脱原発なのに、韓国では「原発絶賛」のカラクリ
(12/04)【三重】「心は女なのに なぜ入ったらいけないのか」…女性用風呂で体を洗っていた男(43)を起訴 (12/04)【東京】「金かヤキかタイマンか選べ」タイマン選んで勝った男子高校生に 負けて逆上した少年と仲間20人が暴行 防水工の少年ら3人逮捕 (12/03)【NHKニュース速報】インドネシアの火山で大規模噴火 津波の有無・日本への影響調査 気象庁 (12/02)経営のプロ「コンサル会社」の倒産が急増 「コロナ禍での政策支援と「本物を求めるニーズ」のはざまで」 (11/20)自転車イヤホン、悩む警察 違反か否か判断できず 千葉先行の理由は (11/20)金沢競馬場でレース中に照明22基が一斉消灯…騎手3人が落馬、うち2人が病院搬送 (11/11)【新潟】牛舎にやせたクマが入ってきて…牛と一緒に餌を食べる 牛20頭に被害なし (11/11)クレジットカード決済で全国的な障害 スーパ
橋下徹弁護士は自分がしないことを他人に求める - 法華狼の日記
近年に日本で国旗国歌法が制定された時、強制にはつなげないと答弁されてもいた。後に参議院でも、音楽授業等で「児童生徒の良心の自由にかかわっていく、あるいは内心の自由の表明についてそれを評価していくというようなことは適切ではないものと考えている」と御手洗康政府委員が答弁している。 そういう制定の歴史を知った上で橋下府知事のツイート一連を読むと、日本ではない別の国の話をしているような気になってくる。 よく調べてもいない段階で他の弁護士を批難して懲戒請求を扇動までした弁護士が、「単なるルール違反の実力行使」を批判するようになるとは思わなかった。 ただ、表現の自由として主張する過程に、「世の中に訴え」という言葉が入っているところは少し興味深い。児童の選択に対して理由がなければ諭すと主張していることと合わせて、自由や権利には多数派の承認が必要と考えている可能性をうかがわせる。 あえて極論で返すなら、教
日本政府がCIAやMI6をモデルとした本格的な諜報機関を準備している…Wikileaksが暴露 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
日本政府がCIAやMI6をモデルとした本格的な諜報機関を準備している…Wikileaksが暴露 1 名前：影の軍団ρ ★：2011/02/21(月) 19:10:42.67 ID:???0 内部告発ウェブサイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が入手した米外交公電によると、日本政府が、米中央情報局（CIA）や英秘密情報部（MI6）をモデルとした、戦後初めての本格的な対外情報機関を準備している。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）が21日、報じた。 シドニー・モーニング・ヘラルド紙によると、同紙は在日米大使館の外交公電を ウィキリークスから独占入手した。日本の新たな情報機関は、中国と北朝鮮の情報収集を目的として、 内閣情報調査室（内調、Cabinet Intelligence and Research Office、CIRO）のもとに 設置が
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「靖国放火犯日本に引き渡さず」について韓国に詳しい識者の見解
TVタックルの「菅直人 献金問題」の特集が神回だった件:ニュー速VIPブログ(`･ω･´)