東京電力が、電気料金の10%以上の値上げを政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に打診したのは、停止した原子力発電を補うためにフル稼働した火力発電の燃料費負担が重く、その他の経費削減だけでは吸収しきれないと判断したためだ。 他の電力会社も、同様に原発停止に伴う燃料費の増加に苦しんでおり、東電にならって一斉に値上げに動く可能性がある。 東電を除く電力9社の2011年4~6月期決算は、原子力発電所の稼働停止が相次いだ影響などで、税引き後利益は4社が赤字、2社も減益となった。 原発停止の影響は、電力需要が伸びる7~9月期には一段と深刻化する見込みだ。中国電力は9月中間期の連結税引き後利益で3年ぶりの赤字を見込む。九州電力も中間期の経常利益を、400億円前後の赤字と予想している。各社とも、経営悪化に少しでも歯止めをかけるため、電気料金の引き上げを検討せざるを得ない状況だ。 電力会社は、今回のよ