第2回 外資系企業に転職するエース級官僚たち 民主党政権に若手職員が失望する理由
1981年、東京都生まれ。暁星高等学校、東京大学経済学部を経て、経済産業省に入省。 企業立地促進政策、農商工連携政策、技術関連法制の見直しを担当したのち、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)にて電機・IT分野の国家プロジェクトの立案およびマネジメントを担当。 2012年2月に開設した「三十路の官僚のブログ」(現在は「うさみのりやのブログZ～三十路の元官僚のブログZ～」に改称)では、自身の給与や官僚生活を赤裸々に公開して大きな話題を呼んでいる。 対談 30歳キャリア官僚が最後にどうしても伝えたいこと 現役の経済産業省キャリア官僚でありながら、自らのブログで自身の給与や官僚生活を赤裸々に告白して話題となった宇佐美典也氏。そして、宇佐美氏が経産省在籍時から親交を持ち、東芝でフラッシュメモリの開発に携わり、現在は中央大学理工学部教授としてＳＳＤや次世代メモリの研究で世界に名を馳せる竹内健
ＫＤＤＩが危ない…“売国政府”日本企業たたき売り！ - 政治・社会 - ZAKZAK
国内通信第２位のＫＤＤＩが狙われている。東京電力が保有するＫＤＤＩ株の処分に政府・民主党が介入、国際競争入札による売却の検討に入ったというのだ。中国政府の後押しを受けて世界中の主要企業に買収攻勢をかけている中国企業などが高値での落札に乗り出し、将来的に日本の「通信主権」が脅かされる懸念もある深刻な事態だ。さらに政府は、“虎の子”のＮＴＴ株売却まで視野に入れているという。民主党政権の売国的なたくらみをジャーナリストの町田徹氏が暴く。 東京電力が売却方針を表明しているＫＤＤＩ株は３５万７５４１株で、発行済み株式総数の７・９７％に相当する。東電が売却した株式を全株取得すれば、第３位の大株主に躍り出ることができる数だ。売却の狙いは、福島第１、第２原子力発電所の損害賠償の原資に充てることだ。 東電がＫＤＤＩ株を保有しているのは、通信業からの撤退を模索した際に、系列通信会社をＫＤＤＩに吸収合併し
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