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福祉と社会保障に関するgeopoliticsのブックマーク (6)

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    geopolitics 2012/03/30
    1/3位は消えていると言われていたからね。維新は「部外者」だから正しいことも含め何でも言えるというゲーム論的発想で処理。これまでの経緯をふまえないから言えるのだが。
  • 生活保護と「異性との生活禁止」  - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    確かに、性生活をどうするかは個人の自由であり、それと生活保護を受給することとは何の関係も来ないわけです。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012031302000182.html(「異性との生活禁止」 生活保護申請で誓約書) 京都府宇治市の職員が、生活保護を申請した母子世帯の女性に対し、異性と生活することを禁止したり、妊娠出産した場合は生活保護に頼らないことを誓わせたりする誓約書に署名させていたことが十三日、分かった。 市によると、誓約書は、ケースワーカーが個人的に作成し、母子世帯のほか、外国人などへの誓約事項を列挙。「日語を理解しないのは自己責任。仕事が見つからないとの言い訳は認められない」とも書かれていた。市は不適切だったとして、関係者に謝罪した。 生活支援課の三十代の男性ケースワーカーが署名させていた。「受給中

    生活保護と「異性との生活禁止」  - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
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    geopolitics 2012/03/14
    21世紀に「民意」の暴走を目にするとは。ブクマの虐待という図式は私も見えた。この先は出産制限という優生学も見える。自治体に金がないからなあ。救えんのだよ。職員は死にかけているし。
  • 年金支給開始年齢 引き上げ検討へ NHKニュース

    年金支給開始年齢 引き上げ検討へ 10月9日 6時35分 厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に68歳から70歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から格的な議論を始める方針です。 年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は2025年度、女性は2030年度までに段階的に65歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに68歳から70歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で格的な議論を始める方針です。具体的には、引き上げるスケジュールを3年に1歳ずつから2年に1歳ずつに早めて、65歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、基礎年金とともに、68歳から70歳程度へ引き上げる案

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    geopolitics 2011/10/09
    そろそろ老人バッシングの時間だと思う。年金より定年延長が若年者の就職を邪魔している方が問題だよ。これも年金が後ろにずれるからその分、働かせようということだけどさ。
  • 「最近の生活保護急増の主因は、景気低迷ではない」というのはそれ自体は正しいが - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    鈴木亘氏が、ブログで、「最近の生活保護急増の主因は、景気低迷ではない」と述べています。 http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/35451215.html そのこと自体は、認識論的には、私は賛成です。問題はその評価でしょう。 >日には、生活保護制度をきちんとデータに基づいて議論する研究者はきわめて少なく、それが生活保護制度についてウェットな感情論が横行する原因の一つとなっている。しかし、きちんとデータに基づいて分析をすれば、巷で言われているように、最近の生活保護急増がリーマンショック後の景気悪化によってもたらされたわけではないことは明らかである。稼働能力層に生活保護を広げる厚生労働省の政策変更が、急拡大をもたらしているのである。政策変更によってもたらされたものは、景気回復によっても元に戻りはしない。 ウェットであるとか、ドライであるとかといった、妙に感情的なも

    「最近の生活保護急増の主因は、景気低迷ではない」というのはそれ自体は正しいが - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
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    geopolitics 2011/10/01
    かつて左翼系で言われた北九州方式や餓死する若者の話がある。法律と予算の関係で最前線の役人がしなければならないことが受給制限。本来の姿に戻りつつあるともいえるかね。制度と予算の狭間。
  • SYNODOS JOURNAL : 結婚市場の失敗 筒井淳也

    2010/11/177:0 結婚市場の失敗 筒井淳也 ◇少子化に関する問題設定のギャップ◇ 最近は経済不況、外交問題に隠れがちだが、日における20年来の課題のひとつに少子化問題があることはほとんどの人が知っているだろう。たとえ人口減が現時点では経済や社会に大きな影響を与えていないのだとしても、「人口が減りつつある」という予期は陰に陽に人びとの行動に影響している可能性もある。 他の先進国に比べて婚外出生率が極端に低い日では、出生率の低下の多くは婚姻率の低下によって引き起こされるものである。したがって「少子化の原因は何か」という問は、「なぜ日人は結婚しなくなったのか」を問うことでもある。 ◇フルタイムで共働きする夫婦というモデル◇ 90年代に少子化が問題とされ始めたときは、その「問題設定」は80年代のそれを引きずっていた。それは「女性の社会参加(男女機会均等)」である。社会進出する女性は

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    geopolitics 2011/06/30
    /アメリカでは高学歴女性の方が早く結婚していることが分かっている。
  • リソースの振り分け方が極端な人の基準を採用するのは死亡フラグ - ネットの海の漂流者

    前回に引き続き、あの発言について。 pukuma 吉村哲彦 日生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめでたい国ですね。生活保護は給付水準を切り下げるべきだ。ぎりぎりの生活しかできない程度まで締め上げれば不正受給者が激減するだろう。1日の費など(私と同じ)300円もあれば十分です。 Twitter / @吉村哲彦: 日生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめで … 生活保護を受けている人が海外旅行を行くのが問題? うーん。今時海外旅行なんてただでいくこと可能じゃないですか。 Googleで、「懸賞 海外旅行」と検索して、ポチポチ押すだけです。 ちょっと気合が入った商店街の福引で特賞を狙うというのもありです。 海外旅行に行くことを理由に生活保護費が過剰である、という論はいささか飛躍があります。 何かが豪華ならばどこかを削っている ちょっとおさらいをしてみましょう。

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    geopolitics 2011/01/25
    貧困層は人生が辛いから(肯定感が持てない)ゲームに逃げるざるを得ないような気がした。だから勉強時間が奪われ、ますます学力が上がらず、負の再生産が繰り返される。過去の狭い範囲での個人的な経験だが。
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