増税時代だが新聞の消費税免除、TV局の大減税認められる公算 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務省は2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。 消費税の増税は庶民の懐だけでなく大企業にとっても打撃になると思われるが、実はそうともいえない。 実は、消費税には「こっそり得する仕組み」が組み込まれている。「輸出戻し税（還付金）」である。 輸出品には消費税がかからない。外国人に日本の税金を負担させられない、という考えからだ。それどころか、輸出企業は納めてもいない消費税を「戻し税」として受け取れることになっている。 その理屈は、「販売価格に消費税分が含まれないのに、仕入れには消費税がかかっているから」というもので、なんと輸出企業は消費税を納めないばかりか、「仕入れで消費税を払った」と申請することで、多額の「戻し税」を国庫から受け取っている。 その額、年間約2兆円。消費税収の約2割が、せっせと輸出する大企業の
