株価 ９００円超の急騰 欧州中央銀の追加緩和に期待感 NHKニュース
このところ大幅な下落が続いていた東京株式市場は、２２日はヨーロッパ中央銀行の追加の金融緩和への期待感から全面高の展開となり、日経平均株価は９００円を超える大幅な値上がりとなりました。 日経平均株価、２２日の終値は、２１日より９４１円２７銭、高い１万６９５８円５３銭。上げ幅は去年９月９日以来、４か月半ぶりの大きさとなりました。 東証株価指数＝トピックスは、７２．７０上がって１３７４．１９でした。 東京市場では中国経済の減速への懸念などから、ことしに入って２１日まで株価が３０００円以上値下がりしました。 ２２日は、ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁が２１日の理事会のあとの記者会見で、追加の金融緩和に踏み切る可能性を示唆したことや、原油の先物価格も上昇したことから、買い戻しの動きが広がりました。 市場関係者は「中国経済や原油価格の動向については安定したとは言えず、今後の株価についても市場では慎重な見
「日本の消費税率、さらに引き上げを」 ＩＭＦが提言：朝日新聞デジタル
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、日本が２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げ後も、「追加の財政健全化策が必要になる」として、消費税率のさらなる引き上げを求めた。 １１月にトルコで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向けた主要国の政策についての報告書を公表し、そのなかで「今後１０年間で日本の国内総生産（ＧＤＰ）の４・５％分の財政健全化が必要になる」と指摘。消費税率の段階的な引き上げや社会保障費の削減を求めた。 中国については、より持続的な成長を実現するため、金融市場の自由化や国営企業改革などの必要性を強調。人民元については、今後２、３年で市場の動きに委ねた為替制度に移行するよう求めた。（ワシントン＝五十嵐大介）
今年は円が最も安い通貨に―正真正銘の極端な通貨
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「日本海海戦勝利」を凌駕したアベノミクス＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本取引所グループ（略称ＪＰＸ）の役員らは、顔をほころばせているに違いあるまい。今年１月４日に新規上場した株式の初値は３７４０円。それが４月中旬には１万２２５０円の高値を付け、３カ月余りで３．３倍に上がった。日経平均株価の上昇率を大きく上回るグッド・イシュー（成功裏の上場）となったからだ。（フジサンケイビジネスアイ） 明治の時代、ＪＰＸの前身の東京株式取引所（略称東株）の株式は投機筋の格好の売買対象だった。１９０４年の日露開戦直前に１２０円台だった株価は緒戦の勝利を好感し、一時１８０円台に上昇。が、戦闘の膠着（こうちゃく）ですぐ１３０円台に反落した。翌年５月に日本海海戦の圧勝が伝わると、２５９円まで跳ね上がった（株価は『兜町盛衰記（長谷川光太郎著・図書出版社）』から引用）。 東株の日露開戦前からピークまでの上昇率は２倍強。ＪＰＸ株の上昇率は３カ月余りで３倍強。取引所株に限れば、アベノミクス
国の借金総額 ９９１兆円に膨らむ NHKニュース
国の借金の総額は、景気対策や財源を補うための国債の発行で、ことし３月末＝平成２４年度末の時点で前の年度末に比べ３１兆円増えて９９１兆円に膨らみ、日本の財政状況は一段と厳しさを増しています。 財務省の発表によりますと、国債や借入金などを合わせた国の借金の総額は、昨年度末の時点で前の年度末より３１兆円余り増えて、９９１兆６０１１億円となりました。 日本の総人口で単純に割りますと、１人当たりおよそ７７８万円の借金を抱えている計算になります。これは、昨年度の当初予算で４４兆円余りの国債を発行したことに加え、景気の底割れを防ぐとして安倍内閣がまとめた緊急経済対策を実施するための昨年度の補正予算で新たに国債を発行したことなどが主な要因です。 財務省は、今年度末には国の借金の総額は１１０７兆円に達し、初めて１０００兆円を突破すると見込んでいます。 こうしたなか政府は、経済財政諮問会議で来月をめどに中長期
東証大引け、大幅反発 円安好感、5年4カ月ぶり1万4600円台 - 日本経済新聞
10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。大引けは前日比416円06銭（2.93%）高の1万4607円54銭と2008年1月4日以来、約5年4カ月ぶりに1万4600円台を回復した。米経済の改善期待などから東京外国為替市場で一時1ドル=101円台前半まで円安・ドル高が進み、業績上振れ期待から輸出関連株を中心に買われた。日経平均は上げ幅を450円近くに広げる場面があった。週間の上昇幅は91
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日本政府の債務は「世界の終末」を迎えるのか？ １ドル＝２５０円もありうる 『バロンズ』が警鐘
米国の投資週刊紙『バロンズ』に「Does Japan Face a Debt Apocalypse?」と題された記事が出ました。Apocalypseはヨハネの黙示書とか世界の終末という意味です。以下抄訳： 未だ四月だが、今年ベストの投資戦略だった「円安演出の恩恵を蒙る日本株買い」というトレードは、もう賞味期間が終わったかもしれない。 日銀による巨大な量的緩和政策は、金融市場に活を入れた。だが日本国債にとってこれは危険な賭けかもしれない。日本政府は低い金利で国債を売りだせるという事に依存しているからだ。 ダラスのヘイマン・アドバーザーズのファンドマネージャー、カイル・バスはかねてからそう指摘してきた。カイル・バスはリーマンショックの時にまんまと儲けた男だ。 現在、彼は「日本国債の金利が跳ね上がり、大きな円安が来る」というシナリオ下で利益が出るポジションを取っている。 日本がはじめた今回の「紙
インタビュー：日銀緩和は狙い通り、円安進行に懸念も＝岩田元副総裁
４月１０日、岩田一政・日経センター理事長（元日銀副総裁）はロイターのインタビューに対し、「異次元緩和」の狙いは長期金利の大幅低下に伴う機関投資家のマネーシフトにあり、狙い通りの効果が早くも表れていると指摘。都内で昨年９月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ 岩田一政・日経センター理事長（元日銀副総裁）はロイターのインタビューに対し、黒田東彦日銀総裁のもとで実施された「異次元緩和」の狙いは長期金利の大幅低下に伴う機関投資家のマネーシフトにあり、狙い通りの効果が早くも表れていると指摘。 それに伴って期待インフレ率の上昇による実質金利低下で実体経済にも波及が期待できると評価した。新たにマネタリーベースを目標に据え２７０兆円の残高を目指す点も、名目ＧＤＰ３％達成に必要な額と見合っていると分析、緻密な計算が働いていることが想像できるとした。ただ１ドル１００円
日銀が新たな金融緩和策 供給量２年で２倍に NHKニュース
日銀は、黒田総裁の就任後初めてとなる金融政策決定会合を４日まで開き、２％の物価目標を実現するため、新たな金融緩和の強化策を決めました。 具体的には、今後日銀が供給するお金の量・マネタリーベースを、２年間で２倍にするなど、一気に大規模な緩和を実施することになりました。 日銀は、３日と４日の２日間、先月就任した黒田総裁の下で初めてとなる金融政策決定会合を開きました。 ４日の会合には、政府から甘利経済財政担当大臣も出席し、日銀が打ち出している２％の物価目標を、早期に実現するための取り組みについて議論しました。 その結果、デフレ脱却を本格的に目指すため、市場に大規模に資金を供給していく、新たな金融緩和の強化策を取りまとめました。 具体的には、日銀が、供給するお金の量・マネタリーベースを、２年間で２倍にするなど、一気に大規模な金融緩和を実施するとしたうえで、日銀が買い入れる国債の保有額や、株式を組み
朝日新聞デジタル：東京市場は黒田緩和に熱狂 株急騰、金利は過去最低 - 経済・マネー
日経平均株価が１万３千円を超えた＝５日午前、東京都中央区、福留庸友撮影日経平均株価と円相場の推移 日本銀行の黒田東彦（はるひこ）新総裁が打ち出した新たな量的緩和政策に、金融市場がわき上がっている。市場に流すお金を２年で２倍にすることで景気が良くなるとの期待から、５日の東京市場で株価は一時６００円近く上昇。日銀が緩和策で国債を大量に買うため、長期金利は世界でも異例の過去最低水準を更新した。 東京株式市場は取引開始直後から全面高の展開で、午前９時過ぎには、日経平均株価が前日終値より５９１円０８銭高い１万３２２５円６２銭まで急騰した。取引時間中としてはリーマン・ショック前の２００８年８月中旬以来の水準だ。 東京株式市場は取引開始直後から全面高の展開で、午前９時過ぎには、日経平均株価が前日終値より５９１円０８銭高い１万３２２５円６２銭まで急騰した。取引時間中としてはリーマン・ショック前の２０
これが真の「日銀砲」 - Baatarismの溜息通信
4/4の日銀金融政策決定会合で、黒田総裁は事前の予想を大きく超える規模の「量的・質的金融緩和」の導入を決定し、これにより市場は一気に円安・株高となりました。 「量的・質的金融緩和」の導入について １．日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、以下の決定を行った。 （１）「量的・質的金融緩和」の導入 日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する（注１）。このため、マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を２倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。 ○マネタリーベース・コントロールの採用（全員一致） 量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更し、金融
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.02%ポジティブ
首相 成長の恩恵を多くの人に NHKニュース
安倍総理大臣は、ノーベル経済学賞受賞者で、アメリカのコロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授と会談し、スティグリッツ教授が、医療や教育などに予算を振り向け、自立的な経済成長を目指す重要性を指摘したのに対し、安倍総理大臣は、多くの人が経済成長の恩恵を受けられるよう努める考えを示しました。 会談には内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授も同席しました。 この中で、スティグリッツ教授は安倍政権の経済政策を評価する考えを示したうえで、「世界にはユーロ危機など目先の問題だけでなく、地球温暖化や格差の広がりなど長期的な問題も残っている。成長戦略の中で、医療や教育など、長期的な課題に予算を振り向け、自立的な成長を目指すべきだ」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「大胆な金融緩和は日本では主流な考え方ではなかったが、教授から支持する発言をいただき、大変心強いかぎりだ。多くの人が、この経
円、96円台に急落＝3年7カ月ぶり〔NY外為〕（8日朝） （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】週末8日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、市場予想を大幅に上回った2月の米雇用統計を受けて売られ、急落した。円は一時1ドル＝96円60銭と、2009年8月13日以来約3年7カ月ぶりに96円台を付けた。午前9時現在は1ドル＝96円15〜25銭と、前日午後5時（94円78〜88銭）比1円37銭の大幅な円安・ドル高。 米労働省が発表した2月の米雇用統計では、非農業部門の就業者数は前月比23万6000人増と、市場予想（ロイター通信調べ）の16万人を大幅に上回ったほか、失業率も7．7％と前月から下落した。これを受けて、米景気先行きに期待が広がり、円売り・ドル買いが進行した。 また、堅調な欧州、アジア株価を背景に投資家らのリスク回避の動きが後退したことから、比較的安全な資産とされる円を売る動きも強まり、円相場を押し下げている。 ユーロは米雇用統計を受けて円売り・ユーロ
「寂しい」と語った白川総裁 「黒田日銀」への教訓残す - 日本経済新聞
日銀の白川方明総裁が7日、最後の定例金融政策決定会合を終えた。激動期だった5年の任期期間中、筆者はすべての定例記者会見に出席するなどして白川日銀の動きを見続けてきた。残念だったのは、任期の後半に国民が望むことを十分に把握しきれず、戦うべき「敵」を見誤った印象があった点だ。次期総裁に就く見通しの黒田東彦氏に対して教訓を残した。「回顧めいた話は3月19日の退任時の会見でしたい」。総裁として最後とな
東京株終値、２７６円高の１万１６６２円 円安などで４年５カ月ぶり高値 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
２５日の東京株式市場は大幅続伸した。日経平均株価の終値は、前週末比２７６円５８銭高の１万１６６２円５２銭。２００８年９月２９日（１万１７４３円６１銭）以来、４年５カ月ぶりとなる高値となった。 【為替の悩み】韓国、ウォン高の逆風 日韓の立場逆転 東証１部で全体の８割を上回るほぼ全面高の展開が続いた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉など日米首脳会談の成果、黒田東彦アジア開発銀行総裁に絞られた次期日銀総裁人事、これらを受けた円相場で１ドル＝９４円台に円が下落したことが株価の上げ材料となった。 午後には小幅ながら、さらに軟調に向かったことが好感され、終盤の株価上昇の材料になった。終値がこの日の高値となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前週末比１７．２２ポイント高の９８０．７０。
日本は「世界で最も破綻から遠い国」とマーケット評価の分析 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
国債、国の借入金、政府短期証券の残高合計は2013年3月末に1000兆円を超える見込みだ（財務省発表）。積極財政を進めるアベノミクスのもと、この数字は拡大を続けるのか。日本がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性は本当にないのか。大阪経済大学客員教授の岩本沙弓氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 1月29日、安倍政権は2013年度予算案を閣議決定した。新規国債発行額は42兆8510億円に抑えられ、4年振りに税収を下回った。しかし、昨年の総選挙で自民党は10年間で200兆円もの巨額投資を行なう「国土強靱化計画」を公約として掲げた。それを実行するとなれば、今後も多額の国債発行が必要であり、国債などの残高合計は増え続け、これまで以上に「日本破綻論」が喧伝されるだろう。 ただし、国債金利が上昇（価格が下落）することはあっても、それによって直接、あるいはすぐに日本がデフォルト危機を迎えることはない。むしろ
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