２ちゃん的韓国ニュース : 韓国のウォン安、韓日通貨スワップを無制限にすれば解決
1 蚯蚓φ ★ 2011/10/09(日) 23:59:08.94 ID:??? ▲イ・ジョンユン<韓国外大名誉教授・経済学> 米国の景気低迷とヨーロッパ聨合(EU)の財政危機深化にともなう余波で韓国ウォンの価値が急 速に下落し、反対に日本円の価値は急速に上昇している。日本の円高現象はヨーロッパと米国の 経済が多くの問題を内包しているのに比べ日本経済の基礎は相対的に丈夫だという認識を反映 したと見られる。 韓国ウォンの価値下落、すなわちウォン安は世界的経済不安定期に健全通貨確保的次元で韓国 に投資された短期資本が抜け出し、また、輸出依存度が高い韓国経済の輸出が鈍化する可能性 を予想した現象であると考えられる。とにかく、急なウォン安と円高は韓日本経済のどちらにも同 じく望ましくない。 ウォン安は韓国の物価上昇を招き少なくない低所得層の生計を脅かし、ついに生産要素価格を 高騰させることによっ
【2ch】ニュー速クオリティ:【国家的詐欺】 年金支給開始年齢、70歳まで引き上げへ
1 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) 2011/10/09(日) 06:48:50.18 ID:VmLDdz5z0 ?PLT(13128) ポイント特典 年金支給開始年齢 引き上げ検討へ 厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に68歳から70歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。 年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は2025年度、女性は2030年度までに段階的に65歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに68歳から70歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で 本格的な議論を始める方針です。 具体的には、引き上げるスケ
高額所得者と高収益企業に対する大減税をするだけで日本はアジアで圧勝できる
民主党税調は１３兆円程度の復興財源として、個人所得税と法人税の増税でまかなう方針を決定した。これは極めて愚かな選択をしたという他ない。筆者は、なにも増税に反対しているわけではない。しかし日本において、所得税の累進性をさらに強めるような増税や、法人税率の引き上げは自殺行為の他なく、結局、税収も減り、国民負担が増大してしまう結果になるだろう。高額所得者や大企業からさらに税金を取ることは、政治的には支持率のアップにつながる可能性もあるが、日本の将来のことを考えるなら愚策としかいいようがない。なぜか？ 日本は年収１０００万円程度までは世界的にも税負担が少なく、また中程度の福祉を享受している。多くの国民にとって日本というのは低負担、中福祉の国なのである。この少なすぎる負担は、国債を次々に発行し、子や孫の世代に負担を押し付けることによって成り立っている。国債とはいうまでもなく、将来の税金の先食いである
おまえらｗｗｗｗｗｗｗｗｗ今すぐユーロ円相場みろｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ : 妹はVIPPER
1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/04(火) 07:14:17.07 ID:vZeYfbpP0 日本つおすぎバロスｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/04(火) 07:15:39.60 ID:95AFIhDC0 ぎゃああああぁぁぁぁぁぁぁ 4：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/04(火) 07:16:27.42 ID:EZBzNmKF0 日本の輸出産業が死んでくな 6：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/04(火) 07:17:54.80 ID:jQ0N65ja0 うわなんだこれ 10：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/04(火) 07:20:10.70 ID:Zzi+WVQlO 101円ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 11：以
日本経済界「早急に日韓経済圏を作り、通貨を統合すべき」
■編集元：ニュース速報板より「日本経済界「早急に日韓経済圏を作り、通貨を統合すべき」」 1 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) :2011/10/04(火) 11:07:27.02 ID:xMadE1dK0● ?PLT(19361) ポイント特典 韓日経済協会がソウルで主催した第４３回韓日経済人会議は２９日、経済の繁栄に向け両国が一つの経済圏を形成していくことが必要などの内容を盛り込んだ共同声明を採択し閉幕した。 両国の経済人は共同声明で、「人、物資、資本が自由に交流する一つの経済圏を形成することが必要だ」とし、金融危機などの域外要因に揺らぐことのない域内統合経済圏を構築すべきだと強調した。 一つの市場として機能するよう両国間の非関税障壁の解消に努め、投資活性化、商品展示会開催、地域間交流の推進などで協力することで合意した。 また、韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）＝日本での呼び名は日韓経
ゲーム理論で解く日本の大停滞 - 経済を良くするって、どうすれば
ケインズではないが、経済学者というのは、エッセイを書く力が非常に大切なように思う。そこへ、当代きっての理論家である松井彰彦先生が「不自由な経済」を出されたのだから、これは、読まずばなるまい。日経掲載当時から楽しませてもらっていたが、なかなか示唆に富む良い内容である。 さて、松井先生はゲーム理論で知られるが、これを使うと、日本経済の長期停滞も解けるのではないかと期待している。まあ、掛け声だけではつまらんから、今日はちょっと書いてみることにしよう。理論があってこそ、現実は見えて来るということが、なんとなくイメージできるのではないか。 日本は、金利も賃金も低い。なぜ、経営者は、これらを組み合わせる設備投資をして、儲けようとしないのだろう。それは、リスクがあるからだ。「やれば儲かるとは思うんだが、内需が後退したりで大損を被るのは避けたい」といったところだろうか。機会利益を捨てているのであり、不合理
痛いニュース(ﾉ∀`) : 韓国 「日韓で経済圏を作り、早急に日韓経済を一つへ」 - ライブドアブログ
韓国 「日韓で経済圏を作り、早急に日韓経済を一つへ」 1 ：名無しさん＠涙目です。(兵庫県)：2011/09/27(火) 10:31:01.55 ID:Unpo4EYO0 ?PLT 「日韓は１つの経済圏へ」。 最近、東京にある韓国大使館がこんな資料を作成し、企業やメディアなどに説明を試みている。インフラを共同で各国に売り込んだり、両国間で投資をもっと拡大したりすることがお互いの利益になると主張。最終的には日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、米国とカナダ、あるいは欧州連合（ＥＵ）のような１つの経済圏を実現すべきだ、と唱えている。 韓国はＥＵ、中南米、米国などに続き、日本ともＦＴＡを結びたい――。 そうだとすれば韓国は今後、どんなことを日本とやっていくつもりなのか。 「１つの経済圏へ」の資料（９ページ分）を見てみよう。 それによれば、（１）提携、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などビジネス界での
複数の邦銀を格下げ、国債格下げに伴い＝ムーディーズ （ロイター） - Yahoo!ニュース
８月２４日、ムーディーズ・ジャパンは、日本国債の格下げに伴い、三菱東京ＵＦＪ銀行など複数の邦銀を格下げしたと発表した。写真は２月、都内の三菱東京ＵＦＪ銀行支店前で撮影（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２４日 ロイター］ ムーディーズ・ジャパンは２４日、日本国債をＡａ２からＡａ３に格下げし、見通しを安定的としたことを受けて、複数の邦銀を格下げしたと発表した。 ムーディーズ、日本国債を格下げ：識者はこうみる みずほコーポレート銀行、農林中央金庫などをＡａ３からＡ１に、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行などをＡａ２からＡａ３に格下げした。 この格付けアクションは２０１１年５月３１日に開始した格下げ方向の見直しの結論。 ムーディーズによると、今回の格付けアクションには、１）政府から銀行システムへのサポート提供の強い意思は保持されているものの、将来的な危機時におい
欧米諸国が示す「日本化」の兆候 投資家が恐れ始めたシナリオとは・・・
このところ、多くの投資家にとって大きな問題は、数年前ならとても考えられなかったものだ。つまり、欧米諸国は日本になりつつあるのか、という疑問である。 この疑問に対する答えは、欧米諸国の経済の将来ばかりでなく、株価と債券の将来の方向性を左右することになる。 現時点での暫定的な答えは、先進諸国は日本の方向に向かっているというものだ。国債のパフォーマンスが株式を大きく上回っているからだ。 「今の状況は日本流のシナリオのように見える。この問題について、私はかつてないほど心配している」。イングランド銀行の金融政策委員会（MPC）の元委員で、自身の名前を冠したヘッジファンドを創業したスシル・ワドワニ氏はこう話す。 国債利回りの動きを15年ずらすと、まるで日本？ 米国や英国、ドイツといった国の「日本化」を示す最も顕著な例が、各国の借り入れコスト（国債利回り）だ。10年物の米国債、英国債、ドイツ国債を過去に
とどめ刺された・壊滅だ…超円高に町工場悲鳴 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「こんな状態が続くなら、国内の製造業は壊滅だ」。 ニューヨーク外国為替市場で一時１ドル＝７５円９５銭という史上最高値まで達した超円高。東日本大震災後の不況にあえぐ中での追い打ちに、「ものづくり」で東海地方の経済を下支えしてきた町工場からも悲鳴が上がった。外国人から人気を集めていた観光地も、客足の減少に不安を隠せないでいる。 愛知県刈谷市の工場地帯に社屋を構え、自動車部品などの金属バネ製造・加工を手がける柴田スプリング製作所。「円高の影響で輸出型企業の下請け仕事がなくなれば、『生きる糧』を奪われたも同じ」。２代目社長、柴田直幸さん（４９）は、反転の糸口すら見えない円相場に、これまでにはない悲壮感を抱えている。 父から会社を継いで３０年。針金細工を新たに始めるなどし、１８人の社員と切り盛りしてきた。しかし、リーマン・ショックで一時、売り上げが５０％以下に。「預金や保険を崩し、１人のクビも切らず
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 優先目標を脱デフレに＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
非常識の政策が円高を呼ぶ 「米欧は正真正銘の財政危機なのだが、日本政府の債務は問題であっても、危機ではない。だから円や日本国債をみんな買うのだ」と、英ロンドンの国際金融アナリスト、Ａ・シムキン氏は筆者にずばり語った。 社会保障支出も東日本大震災の復興も、Ｂ型肝炎訴訟和解金支払いも、これ以上政府債務を増やすとギリシャ並みの危機になるから、増税で財源を確保しなければならないというのが、菅直人政権の「何でも増税」路線なのだが、国際金融社会では異様に映る。外から見れば危機レベルではないのに、政府は家計や企業の所得を奪ってまで国債の償還を保証するのだから、米欧や中国など世界の投資ファンドは安心・安全の日本国債を買い、円相場を吊り上げては荒稼ぎできる。 ◆認識の甘さが間違い 世界の経済学者の間では、「日本はなぜ世界の非常識となる経済政策をとるのか」という疑問が広がっている。米エール大学で教鞭（きょうべ
日本を襲う金融の大津波にどう対応する？：日経ビジネスオンライン
日本を将来襲う可能性が有る金融の大津波、その状況は日本の価値暴落とそれに伴う経済・金融の大混乱である。具体的には、円安、国債の暴落（金利は上昇）、制御不能なインフレ、金融恐慌、経済の混乱に伴う大幅な経済の落ち込み、といった現象であろう。地震と津波は局所的な現象であったが、この大津波は確実に日本全土を襲い、そしてその影響は世界に波及する。 危機のトリガーから危機的状況へ では、そのような危機をもたらすトリガーとなる現象は何であろうか？ 筆者は、図－1に示すような以下の二つの事象を、危機のトリガーとして想定する。 ・国債暴落（＝長期金利の急上昇） ・円の暴落（＝為替の急激かつ大幅な円安） 1990年よりここまで赤字国債の発行を続け経済を維持してきた現在を例えれば、からからに乾いた藁の上に薪が積み重なった状況である。ここに上げた多くの危機のトリガーのうち一つでも本当になれば、火が付き燃え上がるこ
田原総一郎×古賀茂明 ＶＯＬ２「現職経産官僚が明かす『菅政権迷走の構造』」（田原 総一朗） @gendai_biz
vol.1 はこちらをご覧ください。 田原: 前回の菅さんと小沢さんで争った代表選では、小沢さんのグループは小沢さんを推した。しかし菅さんを推したのは菅さんの支持者じゃない。反小沢の人たちが推したんです。だから菅さんを推したグループの多くは菅さんがいいと思っていない、実は。ここがややこしい。 古賀: そうですね。 田原: ある自民党の幹部に、どうするんだ、もし通ったら小沢さんと組むのかと聞いたら、「それはあり得ない」と。じゃあ、どうするって言ったら、「反小沢･非菅だ」と言うんだ。そんなのいるのかね。 古賀: 結構いるかも知れない(笑)。国民から見ると分からないわけですよ、なにが軸なのかということが。もう一回混乱がないと整理しきれないなとは思いますね。 田原: もし不信任案が通って菅さんが解散したらどうするんだろう。そうなったら国民はもう怒り爆発ですよ。こんなときに選挙なんてありえない。もっ
米国債を売るべきか？ - himaginary’s diary
本石町日記さんのツイート経由で知ったが、復興財源に外貨準備を活用せよ、そのために（外貨準備の大宗を占める）米国債を売れ、という議論が盛り上がっているらしい。調べて見ると、そもそもの発端はカーメン＆ビンセントのラインハート夫妻の3/24FT論説のようだ。 本石町日記さんがリンクしている切込隊長さんのブログエントリでは、こうした議論の問題点として以下の2点を挙げている。 外貨準備は、別に我が国の金融資産が積み上がってるわけではなく、国債と両建てになってるのだから、米国債を売っても我が国の国債が償還されるだけの話。 米国債を売ったら猛烈な円高になってしまう。 一方、カーメン・ラインハートに対するインタビュー記事が、実際にインタビューを行った記者のブログに掲載されているが、そこでカーメンは上記の懸念について以下のように述べている。 外貨準備の問題は米ドルを購入するために短期証券を発行して円を再び市
財政赤字、日本が最悪…ＩＭＦ「再建策を」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、世界財政見通しを公表し、「多くの先進国で適切なペースで財政再建が進んでいる」と評価した。 しかし、２０１１年、１２年とも主要国で最悪の財政赤字を抱える日本に対しては、「より具体的な中期の財政再建策が不可欠だ」と指摘している。 各国の物価水準を勘案して調整した購買力平価ベースで比較した。日本は東日本大震災に伴う税収減や補正予算による財政出動が見込まれるため、前回（４月）見通しより、国内総生産（ＧＤＰ）比で１１年が０・５ポイント悪化し１０・５％、１２年が同０・７ポイント悪化の９・１％となる見通しだ。 米国は１１年は景気回復に伴う税収増や歳出削減で同０・９ポイント改善して９・９％となるが、１２年は同０・３ポイント悪化し７・８％と高水準が続く。このため、中期の財政再建策を早急にまとめる必要性を指摘している。
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ムーディーズ、日本国債を格下げ 1段階低い「Aa3」 - 日本経済新聞
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