Yahoo!オンビジネス - デフレを放置し続ける日本銀行は、もういらない - 学習院大学・岩田規久男教授 Yahoo!オンビジネス「月刊BOSS」(2009年11月5日)
デフレを放置し続ける日本銀行は、もういらない 2009年11月5日掲載 （月刊BOSS） 学習院大学・岩田規久男教授は、先日出版した『日本銀行は信用できるか』の中で、日本経済最悪のシナリオであるデフレが進行していると指摘する。政権交代が現実となった現在でも、政府はデフレ対策に本腰を上げない。より効果的な金融政策が必要とされるなか、日本銀行はあまりにも無策だ。（月刊BOSS 2009年11月号掲載） バラマキはいずれ行き詰まる ―― ７月の消費者物価は前年比マイナス2.2％と、過去最大の落ち込みを記録しています。これで物価下落は５ヵ月連続となり、ものすごいデフレが起こっています。岩田先生は先日出版した『日本銀行は信用できるか』の中で、日本経済最悪のシナリオであるデフレが進行していると指摘しています。にもかかわらず、先の総選挙の時も景気対策とは言いながら、デフレ対策はまるで論点に上がってきてい
日本の財政破綻は国際社会が許してくれない件に関して : 金融日記
日本国政府の財政赤字はマスコミでいつも報道されているようにどんどんふくらんでいます。 これをまともな方法で解決するには福祉カットと増税をどんどんやっていくしかないわけだけど、消費税を２％上げるだけで内閣が倒れる日本で、そういう選択肢は取られそうにないのじゃないかとずっと思っていました。 そうすると池田センセイもいっているとおり次のふたつの選択肢しかないわけです。 １．デフォルト（国による借金踏み倒し） ２．ハイパーインフレ（国の借金といっしょに国民の金融資産もぶっとばしてチャラ） たしかに日本国債のほとんど（９５％以上）を日本国民が持っているから、借金を踏み倒しても内政問題だということも可能でしょう。 その場合はコツコツお金をためていた日本のお年寄りが泣くわけだね。 しかしこのエントリーとか竹中さんの本とか読んでてやっぱりそうだよねーとか思ったんだけど、日本国政府の事実上の財政破綻はどうも
23.3％――年収200万円以下の給与所得者の割合（2008年）《気になる数字》(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
23.3％――年収200万円以下の給与所得者の割合（2008年）《気になる数字》 東洋経済オンライン11月13日(金) 14時 1分配信 / 経済 - 経済総合 国税庁調べによると、民間事業所に昨年1月から12月まで1年を通じて続けて勤務した給与所得者は4587万人。そして1人当たりの平均年間給与は、経済情勢の悪化を受けて前年に比べ1.7％減少した。この減少率はデータの得られる1950年以降では最大。水準としては90年ごろと同じで、ピークの97年からは1割近く低下したことになる。 年間給与額の分布を見ると、300万円以下の層が1820万人で全体の4割を占める。中でも200万円以下の層の増加が著しく、この10年間、景気動向にかかわらずほぼ一貫して増え続け、小幅増で推移する給与所得者総数に占めるウエートも上昇。2008年は23.3％となり、男性でも10％を超えた。 これらは、いわゆる非正規
日本経済をボロボロにする人々
2009年10月02日00:00 カテゴリニュースソース 株価を暴落させる偽善政策しか思いつかない鳩山政権 ＴＯＰＩＸが世界ワースト１位、鳩山政権政策や円高重し−９月騰落率 ９月30日（ブルームバーグ）：日本株の出遅れが鮮明だ。９月の月間パフォーマンスは、ＴＯＰＩＸが世界の主要株価指数の中で最も悪かった（30日の日本株取引終了時点）。欧米を中心とした世界の株式相場の上昇基調が続く中、日本株は中期的なトレンド線を割り込んで調整局面入りの様相。鳩山新政権の政策不安や、為替相場の円高傾向などが重しとなっている。 りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは、「民主党新政権への評価がこのような形で表れたと言ってよいと思う」との見方を示す。 ９月の世界主要88指数の騰落状況（基準通貨米ドル）を見ると、ＴＯＰＩＸはマイナス2.30％安。エクアドルのグアヤキル証券取引所
勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか？ : 金融日記
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
アメリカ人が「日本はいらない子」と言っている気がする【追記あり】：村上福之の「ネットとケータイと俺様」：オルタナティブ・ブログ
ゴールドマンサックスのサイトにレポートのpdfファイルがいっぱいあるので、もぐもぐと読んでいて、悲しくなってきた。ここ１年の彼らが発表し続けてきた文書を読む限り、彼らにとっては日本は、もう、重要な投資対象ではないようだ。 産業界のダメージ。一番右端でグラフを下に伸ばしきっているのが日本。ピックアップしてる国が悪いのか、それともこれが真実なのかはわからない。個人的には、米国は、このグラフより、もっと悪い気がする。 2050年の予想GDP。日本はターキー以下だそうだ。もっというと、中国とブラジルにはるか後塵を配し、メキシコやインドネシアにも負けてしまうそうだ。これが本当なら、フィリピン人の娘っ子が日本のフィリピンバーで出稼ぎ(ジャパユキ)に行くように、日本人の若い娘っ子が、中国のキャバクラで出稼ぎで働く日が近いのかもしれない。 「あたし、高校卒業したら、中国かメキシコにいくんだ...。」みたい
郵政国営化、そして人類史上最大の金融詐欺がはじまる : 金融日記
史上最大の詐欺と言えば、元ナスダック会長のバーナード・マドフによる金融詐欺だ。 なんと被害総額は６兆円以上という空前絶後の規模だ。 ６兆円といったら民主党の子供手当に必要な財源より大きい。 マドフは現在懲役１５０年の刑を受けて投獄されている。 それでは彼がどうやって６兆円以上もだまし取ったか説明しよう。 実はその仕組みはおそろしく単純だ。 この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。 そして、たとえば最初は１００億円の資金を集めたとしよう。 このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。 たとえば１０億円投資した人は、毎年、２、３億円の配当を受け取ったのだ。 これはリターンにしたら２０％−３０％でかなり優秀なファンドになる。 それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか？ 実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当とし
小泉って800兆円の内の200兆円の借金増やしたってマジ？ カナ速
2009年10月17日 麻生前首相「「昭ちゃん、１３歳も年下なのに、私が弔辞を読むとは思わなかった…」 帯広で中川昭一氏をしのぶ会
日本の「国家破産」は起こるか - 池田信夫
Barron’sの「日本政府が債務不履行に陥る可能性がある」という記事が反響を呼んでいますが、この内容は既知の話です。最近のOECDの対日審査報告書も、日本の財政赤字に警鐘を鳴らしています。「日本政府は金融資産も多いので、純債務は大したことない」という人もいますが、下のグラフ（右側）でもわかるように、政府の純債務は来年にはGDPの100％を超えます。それでも10年物国債の金利が1.3％程度というのは、デフレを勘案しても異常に低い。 これはOECDも指摘するように、日本が貯蓄過剰でリスク態度が保守的な上に、不況で国内に有力な投資先がないという幸運(?)に支えられています。しかし高齢化にともなって家計貯蓄率は急速に下がり、最近はほとんどゼロに近づいています。大部分の資産を国債に投資している郵貯銀行や邦銀も、高利回りを求められるようになれば、国債の残高を減らすかもしれない。 では、Barron’
日本が変わる：「国債買い取り増額」の可能性 民主どうでる、身構える日銀 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日銀が民主党政権の誕生に神経をとがらせている。金融危機対応に追われてきた日銀だが、民主党幹部が公約した政策の財源捻出（ねんしゅつ）のため、日銀に国債買い取り増額を求める可能性を示唆するなど新たな対策を迫られかねないためだ。民主党は「日銀の独立性」に理解を示してきたが、日銀には「政権に就くと、変心するかもしれない」との警戒感もくすぶる。【清水憲司】 ◇「現状で限界」財政規律崩壊を懸念 ◇理解者のはずが 日銀の白川方明総裁は１日、民主党本部に鳩山由紀夫代表を表敬訪問した。代表は「突っ込んだ話はなかった」と語ったが、総裁が望んでいたこととはいえ、民主党からの急な面会要請に日銀内に一時、緊張が走った。 民主党はこれまで「財政と金融政策の分離」を主張。昨年春の日銀正副総裁人事で政府が提案した財務省ＯＢの起用にことごとく反対し、日銀出身の白川総裁の就任を後押しした。昨年１０月は山口広秀理事の副総裁昇格
日銀総裁：国債購入案に否定的な考え示す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日銀の白川方明総裁は３１日、大阪市内で記者会見し、民主党政権が経済政策の財源捻出（ねんしゅつ）で、日銀に国債購入を求めてきた場合の対応について「金融政策の目的に（財政赤字穴埋めという）疑念が生じると、経済の実態を離れて長期金利が上昇しかねない」と述べた。民主党の一部では、公約した政策の実現に財源が不足する場合、日銀に国債購入を求める案が浮上しているが、否定的な考えを示した。 民主党政権そのものについては、白川総裁は「日本経済の直面する課題の克服に向け、適切な対策を進めることを期待している」と表明。「どのような政権になっても、日銀法の精神に従って意思疎通を密にしていく」と対話に努める方針を示した。【清水憲司、久田宏】
「国債バブル」はいつ崩壊するか
財務省が８月10日に発表した政府債務（国債や政府短期証券などの合計）は、６月末で約860兆円にのぼり、過去最高を更新した。これはGDP比で1.7倍と、OECD諸国で最大である。中南米やロシアでここまで政府債務が増えたら、国債が市場で消化できなくなって、長期金利が10％以上になるだろう。 しかしこのような危機的状況になっても、日本の長期金利（10年物国債）は1.4％前後と低い。一つの原因は政策金利がほぼゼロになっていることだが、根本的な原因は日本経済が低迷して他に有利な投資対象がないことだ。国際的に比較しても、この金利は異常に低い。たとえば米国債（10年物）の金利は約3.5％である。金利が低すぎるということは国債の価格が高すぎるということだから、この現象は「国債バブル」と呼ばれてきた。 このバブルは予想に反して崩壊することなく、10年以上にわたって続いてきた。その原因は「まさか日本政府が債務
２ちゃん的韓国ニュース : 鳩山代表「東アジア共同体を創設し、アジア共通の通貨を実現しよう」…米中のはざまで国益を守るための提案 - livedoor Blog（ブログ）
1 ：ハーリー φ ★：2009/08/07(金) 01:36:43 ID:??? アジア共通通貨創設を＝鳩山代表が月刊誌に論文 民主党の鳩山由紀夫代表が１０日発売の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」９月号に、「私の政治哲学」と題した論文を寄稿していることが６日、分かった。鳩山氏は持論の「友愛」について「われわれが目指す『自立と共生の時代』を支える精神」と強調。「友愛が導く国家目標」として、「東アジア共同体」の創設を挙げ、アジア共通通貨の実現を訴えている。 鳩山氏は「米中両国のはざまで、日本はいかにして国益を守るのか。これはアジアの中小規模国家が思い悩んでいるところだ」と提起。「各国の過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障のルールを創り上げていく道を進むべきだ」として、東アジア地域で恒久的な安全保障の枠組みを構築し、共通通貨をつくるべきだと提案した。 地方分権に関しては、「『地域主権国家』の確
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日本の「デフレ」は未到の領域に | JBpress (ジェイビープレス)
