日本からの資金流出が途絶える可能性 世界経済と金融市場に大きな変化？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ミネベアはあまり有名ではない。だが同社は、もっとよく知られた日本企業が自社の名前を張り付け、世界各国に輸出する製品の中身を供給する多くの日本企業の1つだ。 また、ミネベアは最も早い時期に海外に進出した日本企業の1社でもあり、まずタイ、次に中国の上海郊外で大規模な事業を開始した。だが、同社が製造するボールベアリングに使われる鉄はすべて日本から輸入されている。ミネベアは最高品質の鉄を必要としているからだ。 日本からの輸入禁止を恐れるメーカー ミネベアのある幹部は今、放射能に対する恐れから（それが道理にかなったものであれ、福島第一原発での事故に便乗する動きであれ）、中国が日本からの輸入を禁止するのではないか心配だと語っている。 今後数カ月間、様々な方法で、世界がその製品をどれだけ日本に依存しているか、そして他の国々が輝かしい「メード・イン・
東日本大震災のインパクト | ウォールストリート日記
3月11日（金）に発生した東日本大震災は、津波被害の広がりや福島の原子力発電所事故の首都圏への影響拡大など、未曾有の危機に発展しています。被災者や関係者の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。 ニューヨークでも、在米邦人や著名人がリーダーシップを取って、数多くの被災者救済のチャリティイベントが連日のように開催されています。911を経験したニューヨークでは、事件直後に市長（当時）のジュリアーニ氏が、「一刻も早く立ち直るために、みんなで映画やミュージカルを見に行こう」と明るく振舞ったというエピソードがありますが、こちらからの援助が一刻も早く被災者関係者のもとに届き、当地が日常生活を取り戻されることを、願って止みません。 （在外邦人の方は、寄付をする際、万が一にもお金が日本以外に回されるリスクを避ける為に、国際機関や現地のNPOではなく、直接日本にある団体か、または現地の日本関連団体を選ぶこと
特定しますたm9(｀・ω・´) 【経済政策】東日本大震災…10兆円規模「復興国債」発行へ 全額日銀が引き受け
1：やるっきゃ騎士φ ★：2011/03/18(金) 08:50:16.08 ID:??? 東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として 日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。 複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。 日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。 政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や 高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、 有効な対策は打てないと判断。 新規国債の発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、 国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。 このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。 日銀によ
為替市場の混乱に思う
どう考えても日本のマーケットが混乱しているときで参加者もまともに出社とかできない状況ですから、不要不急の取引などは避けるべきことは当然なのですが、にもかかわらず意図的にこの混乱を利用して儲けようとしている人々が現実にいるということはとても悲しいことですね。９．１１の時はワタクシたちも取引を控えましたし、市場関係者としては必要以上に相場をかく乱することは避けるべきだと思うのですが。 http://markethack.net/archives/51707158.html そのような状況で、為替介入が入るのはまあある意味当然ということで、とりあえず市場はまた落ち着きを見せているようです。 冷静に考えれば、今回の様々な事件は中期的な円安材料だらけです。上記のリンクにある記事の中の会話では「円高」になっていましたが、ワタクシはその結びつきが最後まで理解できませんでした。何人かの市場関係者と話したと
日本国債格付け、見通し下げ＝財政再建戦略、疑問―ムーディーズ （時事通信） - Yahoo!ニュース
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは22日、上から3番目の「Aa2」としている日本国債の格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。「経済・財政政策が債務の急激な増大を抑制できるほど十分に強固でない可能性がある」などと、菅政権の掲げる財政再建の実現に強い疑問を呈した。今後の情勢を踏まえ引き下げに踏み切る可能性がある。 同社が日本国債に対する評価を変えるのは、格付けを現在の「Aa2」に引き上げた2009年5月以来。日本国債をめぐっては、米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が1月27日、「民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」などとして、格付けを上から3番目の「AA」から「AAマイナス」に1段階引き下げた。 野田佳彦財務相はムーディーズの発表を受け、「民間の格付けにコメントは控える」と述べ、具体的な論評を避けた。 【関連記事
自動車・家電輸出がそんなに重要か：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 予めお断りしておくが、筆者は国内の「誰か」（特定産業や企業など）を「悪者化」し、別の産業や国民が「得をしよう」などという発想について、決して健全だとは思わない。何しろ、国民経済とは「つながっている」のである。特定産業や企業をことさらに叩いた結果、失業者が増え、国民経済全体の景気が悪化した結果、最終的には自分たちの産業がダメージを受けるケースが多々ある。 具体的な例を1つ書いておくと、メディア業界だ。日本のメディア業界は、ひたすら企業を叩き、政府を叩き、官僚を叩き、政党を叩き、業界を叩き、国内のデフレが継続する方向に、国民の危機感を煽り続けている。結果、現在は大手新聞社やテレビ局の業績が悪化し、自分たちの職や給与が危なくなってきているわけである
静かに報道される金融円滑化法の実態
やや旧聞に属するが、2月10日付の新聞各紙によれば、金融円滑化法により猶予された中小企業向け貸付のうち5兆円が金融機関の「隠れ不良債権」になっている可能性があると報じられている。また、3メガバンクによれば、今年3月までの時限立法であった金融円滑化法の延長を受け、一度返済猶予を申請した企業の3分の2が返済猶予を再申請する見込みだという。中小企業がこのような救済措置を受けているにもかかわらず、公的資金での「肩代わり」は既に4千億円弱に達している。この状況は、問題の氷山の一角であり、将来的には膨大な額の国民負担が発生する可能性が濃厚だ。1995年の住専処理に6850億円の公的資金を投入した際には、あれほどの騒ぎになったのに、既に国民の感覚は完全に麻痺してしまっているようだ。 拙ブログ「金融円滑化法の実態」シリーズで何度か触れているが、金融円滑化法は、表面上は中小企業を救済するという目的になっては
東京新聞:抜かれても中国援助？ 日本ＧＤＰ３位:経済(TOKYO Web)
日本の中国支援は一九七九年の大平正芳元首相の訪中を機に始まった。二〇〇九年度までの援助総額は約三兆六千四百十二億円。このうち約九割は途上国に低利、長期の資金を貸し付ける円借款の形で行われ、中国は資金を鉄道や発電所などの建設に充ててきた。 日本政府は中国援助の大部分を占めた円借款については、中国経済の発展の象徴となった〇八年の北京オリンピック開催を境に打ち切った。その結果、ピーク時の二〇〇〇年度に二千二百七十四億円だった中国向けのＯＤＡは、〇九年度には約四十六億円まで減った。 ただ、外務省はＯＤＡの配分を決める尺度として「国民一人当たりのＧＤＰ」を重視。中国はこの金額が少ないため「途上国」として扱い、当面は援助を続けたい考えだ。外務省はＯＤＡには中国からの留学生の受け入れに伴う経費も含まれることも指摘。日本に影響を及ぼしかねない環境問題や感染症対策での中国への技術支援も「必要だ」と強調する。
キーカーカー ジャック・アタリ「このままだと日本は5年以内に財政破綻する」
週刊東洋経済を読んでいたらジャック・アタリ氏のインタビューがあった ----日本の経済・財政の現状をどう見ますか 日本の現在の状況は他国よりも深刻です。というのは、危機が常態化し、より悪化しているからです。 日本は勇気を持って対処すれば危機を解決できたはず。（略） カナダとスウェーデンも、日本と同時期に危機にみまわれましたが、両国は見事に脱出しました。 カナダは歳出を大幅に削減。 スウェーデンは困難な状況にある銀行を国有化し、増税にも踏み切りました。今は両国とも危機に瀕してはいません。 あと、日本は少子化の問題で破綻するだろう…（このまま何もしなければ）というような内容が書いてありました。詳しくは雑誌に載ってます。 政府が何にもしなかったら日本の財政破綻は不可避、期間は5年か2年と予測だそうです。 以下twitter検索で見つけた文章 cotalaw ジャック・アタリの『21世紀の歴史』
財政破綻は必至
というような扇情的なことを書くな、という指摘を間接的にいただいた。財政破綻は必至だと私は思っているが、それが扇情的だとは思わない。なぜなら、破綻は必至だが、狭い意味での財政破綻は結局起きないだろうし、財政破綻するかどうか自体は意味のない問題設定だからだ。 財政破綻の定義を、政府が支払いに滞り、公務員の給与支払いや支払いが行われなくなる、ということに限るのであれば、それは日本の場合には起こりにくいだろう。 その理由は、表面利率が現時点で低いことである。現在の国債利率は10年物で、1.2%程度だが、これが暴落して、一気に2%上がって3%となったとしても、1年間の国債発行高は借り換えも含めて150兆程度だから、最大でも利払いの増加額は3兆円だ。3兆円の利払い増加で、政府の資金調達がいきなり詰まることはなく、その意味では、普通の国債暴落では政府は破綻しない。 ここで、破綻にならない理由は、表面利率
国債の格下げ 財政再建の前進で信認回復を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国債の格下げ 財政再建の前進で信認回復を（1月29日付・読売社説） 米国の格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、日本の長期国債の格付けを「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」に１段階引き下げた。 格付けは、民間会社が独自の分析に基づいて示した評価に過ぎず、一喜一憂する必要はない。 だが、国債の信用力の目安とされる格付けが下がると、国債価格も下がり、金利上昇を招く恐れがある。市場動向への警戒を続ける必要があろう。 菅内閣は、社会保障と税の一体改革案を６月までにまとめる方針だ。安定財源を確保するため、そこに消費税率の引き上げを明記し、財政健全化への一歩を踏み出さねばならない。 それが国債の信認を回復する唯一の道である。 格下げの理由をＳ＆Ｐは、日本の財政赤字が先進国中、最悪のレベルで、今後も削減が容易ではないとみられるため、と説明している。長引くデフレも財政赤字の解消を難しくす
徹底調査! 中国に買われた「日本の一流企業」86社（週刊現代） @gendai_biz
徹底調査! 中国に買われた「日本の一流企業」86社 あの国には明確な狙いがある 時価総額で1兆5000億円 みずほFG 日立 三菱重工 東京電力など、基幹産業の株を買い漁る。 中国企業による日本企業買収が勢いを増す中、「中国マネー」がバックにあるとされる謎のファンドが日本株を買い漁っていることが判明。投資先を調べると、そのファンドの「狙い」も見えてきた。 「物言う株主」が中国政府 世界的な水不足が懸念される中、いま注目されているのが海水を淡水化する高機能膜技術。その世界トップシェアを誇るのは、日東電工という日本企業である。 同社の大株主に「チャイナ」の名称を含んだファンドが突然現れたのは'08年のこと。いきなり300万株ほどの大株主として出てきたが、ファンドは年々株式を買い増し、いまでは約400万株を持つ第5位の株主(時価総額にして約160億円)に躍り出ている。 「謎のファンドが技術力を奪
日経平均株価が5ヶ月ぶりに1万円台回復 企業業績の改善が想定以上のｽﾋﾟｰﾄﾞで進んだことも起因 : ニュー投
1 ：バタフライエフェクトφ ★：2010/11/18 (木) 15:17:20 ID:???P ＜バークレイズ・キャピタル証券 株式ストラテジスト 高橋文行氏＞ 海外の投資家も日本株再評価の流れに乗ってきており、市場が自信をつけてきている。円高にも関わらず、外需企業が主導し、企業業績の改善が想定以上のス ピードで進んでいる。マーケットは円高恐怖症になっていたが、このところ、企業の円高抵抗力が予想以上についていることを確認し、企業が下半期に対して保 守的になっていることも認識している。 上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産 投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）の買い入れなど、日銀が包括的な金融緩和に動いていることも、マーケットに安心を与えるメッセージを送っている。年末の日経平均 株価は１万０５００円程度との見通しを９月から維持している。（東京１８日ロイター） http://jp.reuters.com/ar
900兆円を超えた国の借金、「それでも日本は大丈夫」という話は本当か | JBpress (ジェイビープレス)
財務省が11月10日に発表した政府債務（国債や借入金などを合わせた国の借金）は、9月末で908兆8617億円となり、過去最高を更新した。 GDP比は173％と先進国で最悪だが、長期金利は1％前後と低く、国債は順調に消化されている。 こういう状況を根拠にして「財政危機というのは財務省の世論操作だ」とか「実は日本の財政は大丈夫だ」いう類の話が根強くあるが、それは本当だろうか。 ここでは多くの財政学者の意見をもとにして、財政危機の実態について一問一答で考えてみよう。 <1> 国債は国民の資産だから問題ない？ 「国債は国民の債務であると同時に資産だから、夫が妻から借金するようなもの。家計としてはプラスマイナスゼロだから問題ない」という素朴な議論があるが、妻からの借金なら返さなくてもいいのだろうか。 例えば夫が飲んだくれで仕事をしないで、妻がパートで稼いだ貯金100万円を借りるとしよう。これで夫が酒
世界通貨大戦争、日本は何をすべきか 英国と米国の報道はここが違う！～シリーズ第2回 | JBpress (ジェイビープレス)
「通貨安競争」なのか「通貨戦争」なのか。自国通貨の為替レート抑制を通じた貿易競争力維持を追求する各国の動きを伝える英米メディアの論調では、基軸通貨を持つ米国とそうでない国の立ち位置の違いが浮き彫りになった。 一方、円高についてウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、日本の輸出企業でなく内需型企業に与える打撃を指摘。WSJ日本版のブログでは海外進出する中小企業にスポットライトを当てた。 2回目となったWSJ日本版編集長の小野由美子さんとの対談では、世界を揺るがしている通貨問題を巡り、米国の報道と英国の報道の違いを中心に、日本が取るべき方法などについて話し合った。 アメリカに厳しい英メディア
欧米は緊縮財政から大きな社会へ。日本は大きな亡霊へ。: 極東ブログ
欧州が緊縮財政に向かっている。政府が国民に大盤振る舞いをしたツケが払わされる時期になったのだとも言えるが、反面、米国ではさらなる金融緩和が予定されている。もっとマネーを市場に供給しようというのだ。一見、逆の方向にも見える。しかし、もしかすると米国は最後のあがきをしているだけで、いずれ欧州を追うようになるのかもしれない。 まさか。バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長のように優れた頭脳を中央銀行に持つ米国がそんな失態に陥るわけはない。そう私は思っていた。今でも八割方そう思っているのだが、コラムニスト、ロバート・サミュエルソンの12日のコラム「The Age of Austerity」（参照）の指摘は少し驚きだった（同コラムは日本版ニューズウィーク10・27号に抄も訳がある）。 We have entered the Age of Austerity. It's already arriv
「2千万円が消える…」 日本振興銀行、経営破綻 扉を揺すり悔しがる預金者 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「2千万円が消える…」 日本振興銀行、経営破綻 扉を揺すり悔しがる預金者 1 名前： 小説家(福島県)：2010/09/10(金) 14:53:15.30 ID:QuSS3f4Y0 ?PLT 経営破綻（はたん）を金融庁に申し出た日本振興銀行。東京都千代田区の本店前には、通常営業時の開店時間となる午前９時前から預金者数人が訪れた。９時を過ぎても銀行側の対応はなく、「どうして開かないんだ」と不満の声があふれた。本店の電話は朝から留守番電話。再生される音声では、金融庁から処分を受けたことが説明され、今後の預金や融資について自動応答システム（０１２０・９１・１６０７）にかけるよう促している。 ２千万円ほど預けているという東京都台東区の７０代の女性は８日に、満期で解約したい と銀行側に電話で相談した。「手続きに４、５日かかりますよ」と答えられたという。 「銀行は安全第一で選ばないとだめなんだね」 東
asahi.com（朝日新聞社）：住宅ローン破綻増加、競売６万戸 甘い審査が落とし穴 - ビジネス・経済 （1/4ページ）
競売にかけられた住宅。静まり返る建物に夏の強い日差しが照りつけていた＝千葉県柏市、松谷常弘撮影競売にかけられた住宅。玄関先には子どもの遊具が取り残されていた＝千葉県柏市、松谷常弘撮影 住宅ローンを返せなくなり、家を手放す人が急増している。不動産競売流通協会の全国調査によると、銀行などが強制的に売るために裁判所の競売にかけられた一戸建て住宅とマンションは、２００９年度には０８年度の１．３倍の約６万戸に達した。一方、０９年度に新築された住宅は約８０万戸。新たにマイホームの夢をかなえた人がいる陰で、多くの「住宅ローン破綻（はたん）」が起きている。 落花生畑の中に、ミニ開発された数戸ずつの住宅のかたまりが点々としている。東京都心から電車で１時間半ほどの千葉県八街（やちまた）市。ＪＲの駅から１０分ほど歩くと、６戸の建売住宅が見えてくる。 どれも４０坪ほどの敷地に立つ２階建て。０１年に売り出
日銀がデフレ脱出に積極的ではない理由 - 常夏島日記
ロバート･アラン･フェルドマン - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）より。 最近のエコノミスト同士の議論の中で、日銀批判はさらに強くなり、さらに痛烈になっているが、取り上げられていない深い問題がある。社会全体では、デフレが経済に毒であることを認めても、同じ社会が10年以上日銀の、よく言っても「受動的」なスタンスを変えさせていないのは、なぜか。 1998年に、日銀法の改正が施行された。現在、日銀法を改正しようという政界の動きもある。だが、何となく勢いがない。どこか社会の根底に、社会選択としてデフレを好んでいる向きはないだろうか。日銀の受動的な態度は、社会が選んだことではないだろうか。 デフレは、日銀が選んだものというより、デフレを好む人が多く、嫌う人が少ない、民主主義国家の日本社会が選んだ、という可能性もある。デフレを好む人は誰かというと、景気が悪くなっても名目収入が安定的
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