住民票のコンビニ交付、スマホのマイナカード機能でも可能に 1月22日から全国スタート
スマートフォンに搭載されたマイナンバーカード機能（スマートフォン用電子証明書）を使った、住民票の写しのコンビニ交付が1月22日から全国で利用可能となった。市区町村役場に出向くことなく、全国のファミリーマートとローソン店舗のマルチコピー機で住民票の写しを取得できる（一部市区町村は非対応）。 スマートフォン用電子証明書は、執筆時点で200以上のAndroid端末で利用可能（iPhoneは未対応）。マイナポータルでのオンライン申請や、薬剤・健診情報・母子健康手帳の閲覧の他、各種民間オンラインサービスの申し込み・利用が可能となっている。コンビニ交付サービスへの対応は、先駆けて東京都が2023年12月20日からスタートしていた。 関連記事 転出届のオンライン提出が可能に きょうから 市区町村への来庁は原則不要 2月6日、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出が可能になった。これにより、転出元の
河村市長「奥さんが区役所行けば取れる」 コンビニの証明書交付巡り：朝日新聞デジタル
政令指定市で唯一、マイナンバーカードを使ったコンビニでの公的な各種証明書の交付サービスがない名古屋市の対応について、河村たかし市長は16日の定例会見でコンビニ交付の利便性を指摘した質問に対し、「奥さんが区役所に行けば取れますから」と発言した。 河村市長はマイナンバー制度に否定的だ。コンビニ交付に向けたシステム改修などの予算要求が庁内から上がってきても、「市長判断」として認めてこなかった。 この日の会見では記者から、会社を休まないと証明書が取れないという声もあると指摘された。 これに対し河村市長は「（会社を）休まなくても、取ろうと思えば奥さんが区役所に行けば取れますから」と発言した。 別の記者から「共働きや一人暮らしの人も多くいるのでは」と問われると、「取り消します。誤解を生みますから」とその場で発言を撤回した。 市にはコンビニ交付サービスの未実施について、昨年度は約9千件の苦情が寄せられた
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
知事が官邸とのパイプを持っていると→石川県知事「せや！せっかく東京おるんやし首相に直談判して石川助けてもらお！」