中国共産党、TikTokのユーザーデータに「最高アクセス権限」を所持？元幹部が証言2023-05-16 22:44:44riku ByteDanceTikTokアメリカ中国共産党 中国ByteDanceが提供する動画共有アプリ「TikTok」に関して、中国共産党が、同アプリ内で生成されたすべての個人データへアクセス可能な権限を持っていたと、同社の元幹部が証言し、波紋を呼んでいます。米ニューヨークタイムズの情報によると、米国TikTokの元エンジニアリングマネージャーであるインタオ・ロジャー・ユー氏は、ByteDanceに入社してすぐ、TikTokが、InstagramやSn... 米モンタナ州、TikTok禁止法。DL可能なアプリストアに罰金へ2023-05-21 21:29:16會原 TikTok米国 米モンタナ州は、州として初のTikTok禁止に踏み切ります。2024年1月1日から発効

スマートフォンに搭載されたマイナンバーカード機能（スマートフォン用電子証明書）を使った、住民票の写しのコンビニ交付が1月22日から全国で利用可能となった。市区町村役場に出向くことなく、全国のファミリーマートとローソン店舗のマルチコピー機で住民票の写しを取得できる（一部市区町村は非対応）。 スマートフォン用電子証明書は、執筆時点で200以上のAndroid端末で利用可能（iPhoneは未対応）。マイナポータルでのオンライン申請や、薬剤・健診情報・母子健康手帳の閲覧の他、各種民間オンラインサービスの申し込み・利用が可能となっている。コンビニ交付サービスへの対応は、先駆けて東京都が2023年12月20日からスタートしていた。 関連記事 転出届のオンライン提出が可能に　きょうから　市区町村への来庁は原則不要 2月6日、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出が可能になった。これにより、転出元の

5月11日から、マイナンバーカードの電子証明書機能をAndroid端末に搭載できるようになった。これを受け、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク！」は、中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう案内している。 スマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホを出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。 関連記事 マイナカードをAndroidスマホに入れてみた　何が便利で何ができる？　iPhone対応は？ 5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 米テキサス大学サンアントニオ校と米コロラド大学コロラドスプリングス校に所属する研究者らが発表した論文「Near-Ultrasound Inaudible Trojan（NUIT）: Exploit Your Speaker to Attack Your Microphone」は、スマートフォンやスマートスピーカーの音声アシスタント（Siri、Google Assistant、Alexa、Cortana）に対する不可聴攻撃を提案した研究報告である。 その手口は、インターネット（動画や音楽、Web会議など）を通じて、人間には聞こえない音を流し、リモートでス

クレジットカード大手のJCBは3月に、災害時の利用を想定して、マイナンバーカードを使ったタッチ決済の実証実験を始める。災害時に通信が遮断されてスマートフォンの決済機能が使えなくなったり、現金が底を突いたりしても、マイナンバーカードがあれば日用品などを買えるようにする。自治体がマイナンバーカードに一斉に災害時の支援金を入金するような使い方も想定している。今回の実験は、JCBと凸版印刷子会社のトッ

対話アプリ「LINE（ライン）」で送られた顔写真で本人確認し、住民票を交付するサービスを提供していたIT関連会社「Bot Express」（東京・港）がサービスが適法であることの確認を国に求めた訴訟で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は8日、「交付請求の手続きは厳格な本人確認手続きを貫徹すべきだ」として会社側の請求を退ける判決を言い渡した。住民サービスのデジタル化が進むなか、本人確認をどこまで厳格に

TP-Linkのルーターは、使用者に無断でデータをAviraに送信している模様です。海外メディアのTECH POWER UPが報じました。 近年のルーターは、単にルーティングをするだけでなく、ホームネットワークのセキュリティ機器としての役割も担っている。TrendMicroのアンチウイルス機能を使用するASUS AiProtectionや、BitDefenderの保護機能を使用するNETGEAR Armorといったサードパーティによるセキュリティサービスが急増している。 中国のTP-Linkも同様に、一部のルーターはTrendMicroやAviraと提携して同様のサービスを提供している。しかし、Redditでのユーザー報告によると、TP-LinkがAviraと提携しているHomeShieldサービスは、UI上から無効化していてもAviraにデータを送信しているという。 Aviraの機能は、

マイナンバーカードと公的個人認証サービス対応スマートフォン（マイナンバーカードを読み取り可能なスマホ）を利用すると、さまざまなサービスが利用できるが、マイナンバーカードの利便性向上のため、コンビニなどに設置されたキオスク端末（マルチコピー機）で署名用電子証明書の暗証番号（大文字の英字・数字で6～12桁）の初期化・再設定を行うサービスがスタートした。J-LIS（地方公共団体情報システム機構）が発表した。 マイナンバーカードは、一人一人に発行された、生涯変わらない12桁のマイナンバー（個人番号）が記載されたICチップ付きのカード。マイナンバーカードを読み取り可能なスマホである、iPhone 7以降のiPhoneと、NFC搭載Androidスマホ（対応機種一覧にある機種のみ）ならマイナンバーカードを読み取り可能だ。 コンビニでの署名用電子証明書用暗証番号初期化サービスは、2022年2月28日から

Published 2022/01/24 18:49 (JST) Updated 2022/01/24 19:07 (JST) 総務省は24日、マイナンバーカードのパスワードを忘れた場合の再設定が、2月上旬以降、全国のコンビニでできるようになると明らかにした。スマートフォンの専用アプリを使った顔認証で本人確認をする。現在は自治体窓口でしかできない。

マイナンバーのいま（5） 政府は「デジタル社会のインフラ」としてマイナンバーカードを全国民に普及させる目標を掲げ、健康保険証など他の証明書との一体化などで活用シーンも広げる方針だ。そこで、落とし穴となりそうな問題がある。マイナンバーカードには有効期限があり、期限が切れると、他の証明書としても「使えない」状況を生む。2025年ごろから、この問題が顕在化する可能性がある。 「デジタル社会」でも自治体窓口で“対面手続き” マイナンバーは住民票を持つ人すべてに1人ひとつ付与する生涯不変の番号で、個人を明確に特定する。現在、マイナンバー利用は「社会保障・税・災害」の3分野に限定する。 一方、マイナンバーカードはICチップ付きカードで、3分野の手続きで自分のマイナンバーの証明書として使うほか、マイナンバーが使えない分野でも本人確認証明書として広く利用できる。 本人確認証明書としては、行政や民間の手続き

政府はミサイルや艦船などの防衛装備品を巡り、国が調達先を契約後に審査する新たな仕組みを検討する。装備品に組み込む部品や企業が扱う機器から機密情報が漏れないよう、信頼性を厳格に調べる。経済安全保障の観点から懸念がある中国製機器の使用を防ぎ、国産装備や米国などとの共同開発の基盤も強化する。懸念があれば国が計画変更を求められる権限などを定めた新たな法案を準備する。2023年度からの運用開始を想定し、

９月２１日、リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。中国シャオミの携帯電話、バルセロナで２０１９年撮影（２０２１年　ロイター／Rafael Marchante） ［ビリニュス　２１日　ロイター］ - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。

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自治体が受け付ける住民票の写しの交付手続きで、対話アプリ「LINE」を使った申請ができなくなる見通しだ。総務省が関連省令を改正し、オンライン申請に必要な本人確認を厳しくする。東京都渋谷区は2020年度からLINEを使った申請を受け付けているが、現行方式は近く使えなくなるため改正に反発している。住民基本台帳や住民票などの写しの閲覧・交付に関する省令の一部を改正し、オンラインで申請を受け付ける場合