中国共産党、TikTokのユーザーデータに「最高アクセス権限」を所持？元幹部が証言2023-05-16 22:44:44riku ByteDanceTikTokアメリカ中国共産党 中国ByteDanceが提供する動画共有アプリ「TikTok」に関して、中国共産党が、同アプリ内で生成されたすべての個人データへアクセス可能な権限を持っていたと、同社の元幹部が証言し、波紋を呼んでいます。米ニューヨークタイムズの情報によると、米国TikTokの元エンジニアリングマネージャーであるインタオ・ロジャー・ユー氏は、ByteDanceに入社してすぐ、TikTokが、InstagramやSn... 米モンタナ州、TikTok禁止法。DL可能なアプリストアに罰金へ2023-05-21 21:29:16會原 TikTok米国 米モンタナ州は、州として初のTikTok禁止に踏み切ります。2024年1月1日から発効

スマートフォンに搭載されたマイナンバーカード機能（スマートフォン用電子証明書）を使った、住民票の写しのコンビニ交付が1月22日から全国で利用可能となった。市区町村役場に出向くことなく、全国のファミリーマートとローソン店舗のマルチコピー機で住民票の写しを取得できる（一部市区町村は非対応）。 スマートフォン用電子証明書は、執筆時点で200以上のAndroid端末で利用可能（iPhoneは未対応）。マイナポータルでのオンライン申請や、薬剤・健診情報・母子健康手帳の閲覧の他、各種民間オンラインサービスの申し込み・利用が可能となっている。コンビニ交付サービスへの対応は、先駆けて東京都が2023年12月20日からスタートしていた。 関連記事 転出届のオンライン提出が可能に　きょうから　市区町村への来庁は原則不要 2月6日、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出が可能になった。これにより、転出元の

5月11日から、マイナンバーカードの電子証明書機能をAndroid端末に搭載できるようになった。これを受け、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク！」は、中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう案内している。 スマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホを出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。 関連記事 マイナカードをAndroidスマホに入れてみた　何が便利で何ができる？　iPhone対応は？ 5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた

（本件に関する詳しいお問い合わせはTwitterのDMか、→のプロフィールにあるメールアドレスにどうぞ。） Twitter見てたらこんな記事が流れてきたんですよ コロナ禍が終わり、店の入り口にある温度計の中古品が安く出回り始めた。 で、買った。 pic.twitter.com/708olhpSjN — 林 雄司 (@yaginome) April 30, 2023 変なもの投げ売りに興味のある私、早速メルカリで見てみると、それなりの安い値段で売っていたので、また値段が上がる前にと思って早速一台買ったんですよ。 ある意味有名な、しかしなぜか業界標準の体表温度計サーモマネージャーを買ってみた。自分への誕生日プレゼントとすることにした。尚、傷あり中古ということで定価の1/10程度で入手した。この価格で、実は大変高価な何かが採取できないかどうか気になるのである。 pic.twitter.com/j

【シリコンバレー=奥平和行】米連邦取引委員会（FTC）は3日、米メタによる子供の個人情報の利用を大幅に制限する包括案を公表した。同社がプライバシー保護に関する取り決めに違反したと判断し、18歳未満の子供から集めた情報を広告などに活用して収益化することを禁じる。メタは同日、判断を不服として異議を申し立てる方針を示した。FTCはテクノロジー大手による独占や寡占を警戒するリナ・カーン委員長のもとでメ

クレジットカード大手のJCBは3月に、災害時の利用を想定して、マイナンバーカードを使ったタッチ決済の実証実験を始める。災害時に通信が遮断されてスマートフォンの決済機能が使えなくなったり、現金が底を突いたりしても、マイナンバーカードがあれば日用品などを買えるようにする。自治体がマイナンバーカードに一斉に災害時の支援金を入金するような使い方も想定している。今回の実験は、JCBと凸版印刷子会社のトッ

JR西日本は12月21日、大阪駅と新大阪駅間で、顔認証改札機の実証実験を3月18日から開始すると発表した。同日開業予定の大阪駅（うめきたエリア）のうめきた地下口改札にゲートを設けないウォークスルー型、新大阪駅東口改札に簡易型の顔認証改札機を設置する。2月ごろにモニター（大阪と新大阪間を含むICOCA定期券を保有するユーザー）を募集する。 顔認証改札機は、ディスプレイやカメラ、ICカードタッチ部分、足元のプロジェクション案内など、「近未来を感じさせる革新的なデザイン」としている。顔をキーとする新たな「チケットレス認証手法」を検証し、デジタル技術とリアルを組み合わせた、次世代のシームレスな移動サービスの構築に向けたものという。

（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと

マイナンバーカードと公的個人認証サービス対応スマートフォン（マイナンバーカードを読み取り可能なスマホ）を利用すると、さまざまなサービスが利用できるが、マイナンバーカードの利便性向上のため、コンビニなどに設置されたキオスク端末（マルチコピー機）で署名用電子証明書の暗証番号（大文字の英字・数字で6～12桁）の初期化・再設定を行うサービスがスタートした。J-LIS（地方公共団体情報システム機構）が発表した。 マイナンバーカードは、一人一人に発行された、生涯変わらない12桁のマイナンバー（個人番号）が記載されたICチップ付きのカード。マイナンバーカードを読み取り可能なスマホである、iPhone 7以降のiPhoneと、NFC搭載Androidスマホ（対応機種一覧にある機種のみ）ならマイナンバーカードを読み取り可能だ。 コンビニでの署名用電子証明書用暗証番号初期化サービスは、2022年2月28日から

マイナンバーカードの健康保険証としての利用について、厚生労働省は、トラブルのため先送りしていた全国での本格運用を、今月20日から始めることになりました。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、ことし3月、一部の医療機関で先行して運用が始まりましたが、医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、当初予定されていた3月末からの本格運用は先送りされていました。 厚生労働省は、システム面でのチェック機能を強化するなど対応を進めた結果、データの正確性が担保されたとして、今月20日から、全国の病院や薬局などで本格運用を始めることになりました。 また、本格運用の開始に合わせ、今月中には、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」で、特定健診の結果や処方された薬の情報が閲覧できるようになる見通しです。 一方、カードを読み込むための専用の機械をすでに導入している医療機関は、先月12

９月２１日、リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。中国シャオミの携帯電話、バルセロナで２０１９年撮影（２０２１年　ロイター／Rafael Marchante） ［ビリニュス　２１日　ロイター］ - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。

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自治体が受け付ける住民票の写しの交付手続きで、対話アプリ「LINE」を使った申請ができなくなる見通しだ。総務省が関連省令を改正し、オンライン申請に必要な本人確認を厳しくする。東京都渋谷区は2020年度からLINEを使った申請を受け付けているが、現行方式は近く使えなくなるため改正に反発している。住民基本台帳や住民票などの写しの閲覧・交付に関する省令の一部を改正し、オンラインで申請を受け付ける場合

りそなホールディングス（HD）は銀行の店頭で顔認証だけで入出金や振り込みができる仕組みを2022年度中にも実用化する。金融機関として初の取り組みとなる。ジェーシービー（JCB）、大日本印刷、パナソニックと4社連合を組み、小売店などでも「顔パス」で決済できる共通インフラを構築する。高い利用者保護が求められる金融機関で顔認証が本格化すれば普及の契機となりそうだ。大日本印刷やパナソニック子会社のパナ

プライバシーの確保やサイバー攻撃への対策が重要性を増すなか、企業が機密データの保護と活用を両立する技術の導入に動き出した。「秘密計算」と呼ばれる手法で、JR東日本は交通系ICカード「Suica（スイカ）」の利用データの分析を検討。医療や金融分野での活用も始まる。深層学習など人工知能（AI）による分析を高度化する可能性を秘める。「趣味がゴルフの人はマンションの購入意欲も高い」。不動産の購入意向を

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は１９日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で２６日までに報告するよう求めたことを明らかにした。 武田氏は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。 武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでＬＩＮＥを活用しているという。 平井卓也デジタル改革担当相も「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らかにした。平井氏はプライベートでＬＩＮＥを

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通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。