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20歳からみんなが加入する「年金」。でも老後の備えがこれで足りるのか、肝心なところがよくわからない…。 将来いくらもらえるの?経済的な余裕がなく、年金の保険料の支払いが苦しいときはどうすれば?「人生100年時代」の長い老後に備えて知っておきたい年金のポイントを1からわかりやすく解説します。
8月1日、東芝が東京証券取引所一部から二部に降格した。 それは「終わりの始まり」に過ぎない。 東芝は現時点で5000億円超の債務超過状態にあり、半導体メモリ事業の売却が2018年3月までに終わらなければ、二期連続の超過で上場廃止になる。上場廃止になれば、現在、東芝に約1兆2000億円を融資している銀行は、東芝の債務区分を「破綻懸念先」とせざるを得ず、借り換えにも応じられない。信用が崩壊し法的整理に追い込まれる可能性は少なくない。 経産相としてWH買収を強く推奨 破綻への坂道を転がり落ちる東芝の背中を押した人物がいる。 今井尚哉。 これまで一枚岩だった安倍晋三首相と菅義偉官房長官との関係が揺れ始めた今、安倍が最も信頼を寄せる男と言われる。 経済産業省出身で第一次安倍政権、第二次安倍政権とも首相秘書官。第二次安倍政権発足と同時に「アベノミクスの司令塔」を務めてきたが、今やその影響力は経済政策に
SHIBUYA TSUTAYA(「gettyimages」より) 東京・渋谷駅前のスクランブル交差点前に構える「SHIBUYA TSUTAYA」(以下、渋谷ツタヤ)が、一時休業・全面改装に伴いDVDやCDなどソフトコンテンツのレンタルを終了させることがわかった。渋谷ツタヤといえば、レンタルショップとして圧倒的に豊富な在庫を持ち、かつては高い集客力を誇り、渋谷のランドマーク的な存在として知られていたが、近年では動画や音楽の配信サービスの台頭などの影響もあり、集客に陰りがみえていた模様。全店改装に伴い10月31日から一時休業に入るが、一つの時代が終わりを告げることになる。 渋谷ツタヤがオープンしたのは1999年、今年で24年目を迎える。地下1~2Fがコミック・トレカ・ゲーム販売、1~2FがDVD・CD販売、3~5FがDVD・CDレンタル、6Fが書籍販売、7Fがカフェ、8Fがイベントホールとなっ
チャンネル登録者数150万人を誇る人気ユーチューバーのカノックスターが4月16日に投稿した動画「マジで500万円詐欺被害にあったから生牡蠣5kg食べて正直に話す。」が物議を醸している。同氏は購入したNFT(非代替性トークン)アートの価格が約10分の1まで暴落していることから「こんなんクソ詐欺」と憤っていたが、これにネット上では疑問の声が相次いだ。 16日に投稿された動画によると、カノックスターはおよそ10カ月ほど前にNFTアートを591万2361円で購入。その後、購入したことすら忘れていたそうだが、久々に確認したところ「絵のランクの最低価格」が64万7544円になっていたといい、「画像買ったら500万失った感じ」「もう詐欺やん。こんなんクソ詐欺」と嘆いた。 しかし、これにSNS上で批判が殺到。NFT界隈から《NFTの業界が悪く見られる》といった声も寄せられたようで、20日に投稿した動画の中
話題になる1円販売されるスマートフォン。公正取引委員会が不当廉売について指摘する中、年度末もあってiPhone 14 Pro やGalaxy S22 Ultraといった20万円近い高価な端末がが一括1円で買えると言った報告もあるようだ。 今回は、iPhone 14 Proが一括1円で買える。そんなウソのようなカラクリを紹介したい。 大手キャリアの踏み台やブースターにされるMVNO各社 MVNOの踏み台問題なども浮き彫りに。そろそろ法を見直した方が良いのでは。 iPhone 14 Proが一括1円で買える背景は「格安スマホ」を複数契約しての「合算値引き」だった。 20万円近いiPhone 14 Proを一括1円で販売するとなれば、電気通信事業法の値引き規制にも抵触してくる。これについては、生き残りをかけた一部ショップが身を切って端末価格を10万円以上値引くという例もあるが、これについてはかな
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不正融資の「負の遺産」 「かぼちゃの馬車」などシェアハウス向け不正融資問題に揺れたスルガ銀行(本店・静岡県沼津市)創業家の一人、故・岡野喜之助氏(岡野光喜・スルガ銀行元会長の実弟)の遺族が「ヴァンジ彫刻庭園美術館」(一般社団法人、同県長泉町)存続を静岡県に求める申し出に、川勝平太知事は前のめりだ。 スルガ銀行が創業家との関係を断ったことで、同美術館の運営は大幅な赤字に転落、閉鎖も余儀ない状況に追い込まれている。民間の引き取り手はなく、喜之助氏の遺族は苦肉の策で敷地、建物等を“無償譲渡”する前代未聞の「民設公営」を川勝知事に求めた。 ところが調べていくと、ヴァンジ美術館の所蔵品や駐車場などが、創業家関連がらみの法人やスルガ銀行から同美術館に貸与されていることが明らかになった。 創業家関連企業への不正融資を調べたスルガ銀行の報告書(2018年)は、一連の不正を当時の副社長だった喜之助氏(201
西武池袋駅上が「ヨドバシカメラ」に? 西武HDの苦悩とは:街づくりも鉄道の仕事(1/4 ページ) セブン&アイ・ホールディングス(HD)が、そごう・西武を売却する。2023年2月には、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが同百貨店グループを買収するようだ。 この投資ファンドはヨドバシホールディングス(HD)と手を組んでおり、ファンド側はテナント導入でそごう・西武を再建したい意向を示している。 投資ファンドとヨドバシHDは、西武池袋本店やそごう横浜店など、駅に近接した立地の百貨店の収益性を高めるよう、商業施設としての充実を図る狙いだ。その中で、百貨店施設内にヨドバシカメラが入る計画を立てている。 利用者が多く集まる駅の近くに収益力の高いテナント、特に家電量販店を誘致し、百貨店をより利益のあるものにする、というのが投資ファンドの戦略である。 もともと、セブン&アイHDでうま
ふるさと納税の返礼品の代わりに現金が受け取れるとして波紋を呼んでいる「キャシュふる」がサービスを終了した。運営会社のDEPARTURE(東京都新宿区)が6月10日に発表した。サービス発表後2日での幕引きとなる。 金子恭之総務大臣は10日開いた会見で、キャシュふるのサービスについて「ふるさと納税は、故郷やお世話になった自治体に感謝し、応援する気持ちを伝える、または税の使い道を自らの意思で決めることを趣旨とする制度。返礼品は、寄付を受け入れた自治体がお礼の気持ちを表すためのもので、代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れる。担当部局に対応の検討を依頼した」と話していた。 これを受けてDEPARTUREは「金子総務大臣の発言を重く受け、ご返金も完了したご利用状況を鑑み、2022年6月10日をもってサービス終了とさせていただきます」と説明。「総務省、自治体の皆さまをはじめ、関係各所の皆
小田急電鉄は2022年3月12日(土)初電から、駅係員の配置時間を変更、豪徳寺駅、祖師ヶ谷大蔵駅、柿生駅では早朝時間の配置がなくなります。 変更するのは、初電前から6時30分までの時間帯で、係員事務室が不在となります。この間、利用者が改札口やホーム備え付けのインターホンで問い合わせると、近隣駅の係員が対応し、案内等を行います。 なお、6時30分以前に列車に乗車する車いす利用者等の介助が必要な乗客については、日時を事前に申し出ることで、駅係員が出迎えます。事前に連絡をしなかった場合は、インターホンで連絡した後、係員の到着を待つ必要があります。 このほか、新宿駅を除く小田急全線の各駅では、定期券発売窓口や乗車券類発売窓口の営業開始時刻を6時30分から7時30分へ変更します。
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