1980年代半ばに世界最大の株式時価総額を誇ったNTTだが、その後は地盤沈下が著しい。「失われた30年」の縮図ともいえる巨艦をどう立て直し、国際競争力を取り戻すか。防衛財源の確保に向けた議論を発端にNTT法の改正議論が政府・自民党で始まった。渦中の同社はどう考えているのか。澤田純会長の胸の内に迫った。NTT法の見直し議論では政府が3分の1以上保有している株の売却や、電気通信に関する研究開発とその成果に関する開示義務の緩和などが主な論点となる。
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