民間宇宙開発に道筋。「宇宙活動法案／衛星リモートセンシング法案」が可決 | sorae.jp : 宇宙（そら）へのポータルサイト
民間宇宙開発に道筋。「宇宙活動法案／衛星リモートセンシング法案」が可決 2016/11/11 宇宙開発 先月28日に衆議院で可決された、民間宇宙開発の枠組みとなる 「宇宙活動法案」「衛星リモートセンシング法案」 。こちらが11月9日に参議院でも可決され、 無事法案が成立 しました。 まず 宇宙活動法 とは、 民間によるロケット打ち上げを促進 するものです。これまではJAXAと三菱重工が担ってきた人工衛星の打ち上げを許可制にすることで、 民間企業にも開放 。また政府が安全基準を設け、保険を義務付けることでより活発かつ安全な宇宙開発が可能になります。 そして 衛星リモートセンシング法案 とは、 民間企業の地球観測衛星が撮影したデータの取扱 について定めたものです。地上施設には安全保障の観点、あるいはプライバシーの問題から撮影に支障がある場合があり、その場合に政府が画像の販売や配布を禁止する
小惑星資源の財産権保護法案「アステロイド法」、米超党派議員が提出 | レスポンス（Response.jp）
2014年7月10日、米共和党のビル・ポージー議員と民主党のデレク・キルマー議員は、連名でアメリカの企業が小惑星の資源を採掘した際にその財産権を保護する法案、通称「アステロイド法」を提案したと発表した。 連邦議会下院科学宇宙技術委員会のメンバーである両議員が提出した「American Space Technology for Exploring Resource Opportunities in Deep Space Act of 2014」法案は、頭文字が「ASTEROIDS」となり、小惑星を意味することから「アステロイド法」と呼ばれる。 ポージー議員は、「小惑星から価値の高い資源と鉱物が利用できる可能性が高い」としており、民間による小惑星探査を促進し、その活動から得られる資源を保護することが目的だとしている。キルマー議員は、「成長しつつある産業に”射点”を用意することで、合衆国は重要な
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
