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法律と政治に関するhalca-kaukanaのブックマーク (5)

  • 世界から「ヴ」が消える | 特集記事 | NHK政治マガジン

    「ヴ」 皆さんは、この文字、発音を普段どれくらい使っているだろうか? この春、世界からこの「ヴ」が消えようとしている。 といっても国名の話だ。 「セントクリストファー・ネー『ヴ』ィス」というカリブ海の国の名前が「セントクリストファー・ネービス」に、そして「カーボ『ヴ』ェルデ」というアフリカにある島国が「カーボベルデ」に変わる。これで日語の国名からは『ヴ』がなくなるのだという。 なぜ変わるのか、そもそも外国の日語名ってどうやって決めているのか。そんな外国にまつわる日語の不思議を探ってみた。 (政治部・外務省担当 小泉知世) 国名ってどうやって決まるの? 「ヴ」の消滅を知ったきっかけは、1月から始まった通常国会だった。 この国会に外務省が提出している唯一の法案が「在外公館名称位置給与法」の改正案だ。 この法律は、海外にある日の大使館や総領事館の名前、それに海外で働く職員の手当などを定め

    世界から「ヴ」が消える | 特集記事 | NHK政治マガジン
  • 民間宇宙開発に道筋。「宇宙活動法案/衛星リモートセンシング法案」が可決 | sorae.jp : 宇宙(そら)へのポータルサイト

    民間宇宙開発に道筋。「宇宙活動法案/衛星リモートセンシング法案」が可決 2016/11/11 宇宙開発 先月28日に衆議院で可決された、民間宇宙開発の枠組みとなる 「宇宙活動法案」「衛星リモートセンシング法案」 。こちらが11月9日に参議院でも可決され、 無事法案が成立 しました。 まず 宇宙活動法 とは、 民間によるロケット打ち上げを促進 するものです。これまではJAXAと三菱重工が担ってきた人工衛星の打ち上げを許可制にすることで、 民間企業にも開放 。また政府が安全基準を設け、保険を義務付けることでより活発かつ安全な宇宙開発が可能になります。 そして 衛星リモートセンシング法案 とは、 民間企業の地球観測衛星が撮影したデータの取扱 について定めたものです。地上施設には安全保障の観点、あるいはプライバシーの問題から撮影に支障がある場合があり、その場合に政府が画像の販売や配布を禁止する

    民間宇宙開発に道筋。「宇宙活動法案/衛星リモートセンシング法案」が可決 | sorae.jp : 宇宙(そら)へのポータルサイト
    halca-kaukana
    halca-kaukana 2016/11/12
    「新規事業においては「なをしていいいのか、なにをしてはいけないのか」というガイドライン引きは非常に重要で、それがあるからこそ民間企業は安心して事業に投資し、開発を進められるのです」
  • 小惑星資源の財産権保護法案「アステロイド法」、米超党派議員が提出 | レスポンス(Response.jp)

    2014年7月10日、米共和党のビル・ポージー議員と民主党のデレク・キルマー議員は、連名でアメリカの企業が小惑星の資源を採掘した際にその財産権を保護する法案、通称「アステロイド法」を提案したと発表した。 連邦議会下院科学宇宙技術委員会のメンバーである両議員が提出した「American Space Technology for Exploring Resource Opportunities in Deep Space Act of 2014」法案は、頭文字が「ASTEROIDS」となり、小惑星を意味することから「アステロイド法」と呼ばれる。 ポージー議員は、「小惑星から価値の高い資源と鉱物が利用できる可能性が高い」としており、民間による小惑星探査を促進し、その活動から得られる資源を保護することが目的だとしている。キルマー議員は、「成長しつつある産業に”射点”を用意することで、合衆国は重要な

    小惑星資源の財産権保護法案「アステロイド法」、米超党派議員が提出 | レスポンス(Response.jp)
    halca-kaukana
    halca-kaukana 2014/07/16
    「小惑星から採掘される資源は、それを得た主体の所有物であることを明らかにする/米国企業が有害な干渉なしでその事業を行うことができることを確認する/大統領に小惑星資源の商業開発を容易にするように命じる」
  • 現行憲法および自民党改憲案比較表

    目次 前文 第1章 天皇 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 第2章 戦争の放棄/安全保障 9, 9-2, 第3章 国民の権利及び義務 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16, 17, 18, 19, 19-2, 20, 21, 21-2, 22, 23, 24, 25, 25-2, 25-3, 26, 27, 28, 29, 30, 31, 32, 33, 34, 35, 36, 37, 38, 39, 40, 第4章 国会 41, 42, 43, 44, 45, 46, 47, 48, 49, 50, 51, 52, 53, 54, 55, 56, 57, 58, 59, 60, 61, 62, 63, 64, 65, 66, 67, 68, 69, 70, 71, 72, 73, 74, 75, 第6章 司法 76, 77, 78, 79, 80, 81,

  • 自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました

    自民党改憲案Q&A http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf Q2 「今回の「日国憲法改正草案」のポイントや議論の経緯について、説明してください。」 答 「今回の草案では、日にふさわしい憲法改正草案とするため、まず、翻訳口答調の言い回しや天賦人権説に基づく規定振りを全面的に見直しました。」 Q13 「日国憲法改正草案」では、国民の権利義務について、どのような方針で規定したのですか? 答 「権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で徐々に生成されてきたものです。したがって、人権規定も、我が国の歴史文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。」 片山さつき @katayam

    自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました
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