「トップは社員の下につけ」「競合は友と思え」フィンランド逆転の発想法 (1/4)
世界でヒットしたスマホゲーム「アングリーバード」「クラッシュオブクラン」は、いずれもフィンランド生まれ。 とくにクラッシュオブクランを開発したスーパーセルは昨年度、わずか170人の従業員で年間2000億円を超える売上を叩きだす「勝ち組」ゲームメーカーだ。 日本企業が“スマホゲームの輸出”に苦戦する一方、なぜフィンランドからはヒット作が連発しているのだろう？ フィンランドの巨大スタートアップカンファレンス「SLUSH」開催前日、イルッカ・パーナネンCEOに話を聞いた。 同CEOは国内企業を「家族の1人」とみなす発想に成功のヒントがあったと話していた。そこには、ゲーム産業だけでなくあらゆる企業に通じる、フィンランド流の「逆転の発想法」が隠れていた。 キーワードは「地元のコミュニティー」つまりはジモティー意識だ。 地元の開発者コミュニティーが支え いまでこそ注目されているが、フィンランドゲーム産
CNN.co.jp：友人に１杯おごれるソーシャル自販機、ペプシが開発
（ＣＮＮ） 自分の分だけでなく離れた場所にいる友人や知人のための飲料も買うことができる「ソーシャル自動販売機」を米飲料大手のペプシコが開発し、試作機を披露した。 この自販機はタッチスクリーン式で、飲料をおごりたい相手の名前と携帯電話番号、メッセージ文を入力すると、コードが生成されて別の自販機で飲料を取り出せる仕組み。短い動画を自販機で撮影して添えたり、見知らぬ相手に１本おごることも可能だという。 インターネットの「ツイッター」や「フェイスブック」といった交流サイト（ＳＮＳ）の人気が高まる中、自販機でも新しい形で交流を深めてもらおうという狙い。年内に試験的な設置を開始する予定だという。 ライバルのコカコーラも２００９年に、タッチスクリーン画面で１００種類以上の飲料の組み合わせが選べる「フリースタイル自販機」のコンセプトを打ち出している。 自販機は１９２０年代に世界で初めて登場し、３７年に現在
NASAとGoogleに共通すること、違うこと - shibataismの日記
学会の合間を縫って、NASAのKennedy Space Center＠フロリダ、オーランドに行ってきた。ディズニーに行こうかどうか最後まで迷ったが、「僕らは科学者なんだからそりゃNASAだろう」と言うことで真面目モードでNASAを選択した。 何というか、一言で言えば圧巻だった。 今となっては、月に行くということ自体は科学技術的に全く新しいことはなく、むしろ産業化を待っているフェーズだと思うが、当時の様子などを振り返る映像を見たりしているうちに、その狂気ぶりがよく分かった。 （あまり教養に自信がないので多少間違っているかもしれないが）当時のアメリカはソ連との冷戦下にあった。宇宙へ行くということに関しても、ケネディが大統領に就任した時点では、ソ連に劣っていた。 ケネディ大統領、歴史的な演説をする 旧ソ連が、４月１２日に宇宙船ボストーク１号にユーリー・ガガリーンを乗せて、初めての有人宇宙飛行を
OLYMPUS SPACE PROJECT
科学製品 ライフサイエンス製品、産業製品はオリンパス（株）が所有・管理する製品ではなくなりました。これらは（株）エビデントに移管され、販売されております。 EVIDENT グループ企業情報サイト 映像製品 カメラ、ICレコーダー、双眼鏡は、オリンパス(株)が所有・管理する製品ではなくなりました。2021年1月以降、OMデジタルソリューションズ(株)に移管され、販売されております。 OMデジタルソリューションズ ウェブサイト 企業情報 経営理念や会社案内、拠点などオリンパスの企業情報を掲載しています。 投資家情報 株価情報や決算関連資料など、投資家向けの情報を掲載しています。 サステナビリティ オリンパスグループのESG情報を集約しています。 技術・デザイン オリンパスの技術に関するニュースや技術戦略、コア技術、製品技術、製品の歴史などをご覧いただけます。 採用 オリンパスの採用に関する情報
【レポート】国民の信頼が下支えするフィンランドのIT政策 (1) 国全体でセキュリティを考える国 | ネット | マイコミジャーナル
Information Society Programmeのオフィスがある首相官邸 IT先進国として知られる北欧諸国---その中でも東に位置するフィンランド共和国は、人口約520万人ながら、セキュリティ企業のF-Secure、携帯電話メーカーのNokia、個人では、Linuxの父、Linus Tolvalds氏を生み出した国だ。フィンランドがICT(情報通信技術)を戦略的なものとして位置づけたのは、1990年代はじめのこと。以来、人口やロケーションなどのハンディがある中、国際的競争力を持つための手段としてICTを活用し、レベルアップを目指してきた。 まずは数字をいくつか引用しよう。世界経済フォーラムが9月28日に発表した最新の国際競争力レポート「Growth Competitiveness Index」(2005-2006年)では、米国を押さえて第1位に輝いている。米Accentureの公
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