テレビとパソコン，どちらが「IPTV」に近づくのか
「IPTV」という用語から連想できるサービスは幅広い。IPマルチキャスト技術を使ってテレビ受像機向けに番組を放送する「IPマルチキャスト放送」から，インターネットの様々なWebサイトで視聴できる映像配信サービスまで，IPネットワーク経由で視聴できる映像サービスはすべてIPTVの範ちゅうに入るのかも知れない。 前者はテレビで見るものだし，後者はパソコンのモニターで見るものだ。IPTVの「TV」の部分を「テレビ受像機で見る」という意味で捉えれば，テレビ受像機を使ったIPマルチキャスト放送だけを狭い意味でのIPTVと認識することもできる。しかし，パソコンのモニターのように映像を視聴できるものはすべて「TV」だと大まか考えれば，インターネットの映像配信サイトもIPTVのように思えてくる。 次世代のIPTV技術の標準化活動が進行中 今のところ厳密に区分けしにくく，混同されがちな「IPTV」だが，技術
「テレビのネット化」で深まる家電メーカーと放送局の溝
年の瀬が迫ってきた。年末年始のテレビ番組を美しいハイビジョン画質で見ようと，街の電気店では1台十数万～数十万円の薄型デジタルテレビを求める客で賑わっている。消費者の関心がデジタルテレビの画質や価格に向かうなか，松下電器産業やソニーなど，名だたる大手家電メーカーがある構想を着々と実行に移している。日本に出回っているほとんどのテレビ受像機をネットに対応させて，インターネットの入り口に変えてしまおうという壮大な計画だ。 テレビ受像機とはテレビ番組を映し出すための装置－－。誰も疑ったことがないテレビの常識を覆すような動きが，テレビ業界のあちこちで見られるようになった。きっかけは，インターネットの普及。テレビ各局が半世紀にわたって築き上げた金儲けの仕組みが，インターネットによって脅かされようとしている。詳しくは単行本『テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか』をご覧になっていただければと思うが，ここで
黒船「NTT」が引き起こすCATV再編劇
日経コミュニケーションは，11月24日にNTT，KDDI，ソフトバンク，ジュピターテレコムのキーパーソンが講演するセミナーを開催する（詳細情報）。テーマはズバリ，「CATVの再編」。このテーマでセミナーを開催する理由を今回述べたい。 宝の持ち腐れ――。CATV事業者が持つ光ファイバ/同軸ケーブル網を考えるたびに，記者が感じてきたことだ。物理的な通信容量では，ADSLをはるかに上回り，FTTHにも匹敵する。数百チャネルという放送を流せるインフラである。リッチな網を持ちながら，CATV事業者は，そのポテンシャルを生かしたサービスを積極的には展開してこなかった。 その最たる例が，インターネット接続サービスだ。1998年ころ，日本でもケーブルモデムを使ったインターネット接続サービスが始まった。当時，家庭で利用できる最高速のインターネット接続回線はISDNのみ。Mビット/秒クラスのサービスを提供でき
IP放送は有線放送と同じか？--- 著作権見直し方針に見える文化庁の深謀遠慮
ブロードバンド回線で地上デジタル放送をテレビに映す−−。IPマルチキャスト技術を使ってテレビ受像機向けに映像を配信する「IP放送」に，著作権処理の簡素化が一部認められる見通しとなった。これで，現在のIP放送では実現していない地上デジタル放送の配信が可能になるという期待が高まっている。 だが，当事者であるIP放送サービス事業者らの表情は複雑だ。あるIP放送事業者は「期待した内容からはほど遠い。これまで同様，ケーブルテレビ（CATV）とは別扱いであることには変わりない」と不満を漏らす。 著作権法の見直しを検討している文化庁の文化審議会著作権分科会の小委員会は6月6日に，IPマルチキャスト技術を使う放送サービスに対し，「『放送を同時再送信』する場合に限って，CATVと同等の条件での著作権処理を認める」とする報告書案を公表した。これまで必要とされていた，番組の出演者などすべての著作権者に事前の許諾
未来をつぶさないで - デジタル放送の閉ざされた未来：IT Pro
ビデオや音楽配信，ソフトウエアそのものの流通，業務ロジックを単位としたソリューション提供など，ネットを通じてユーザー・ニーズに直接応えるビジネスの形態は，アイデア次第で無限に広がる。質量のないデジタル・データが人々の感動を呼び起こし，しかもそれがビジネスになる。2005年はまさにそれが実証された年でもあった。しかし，デジタルでできることが人々の想像をあまりに超越しているためか，未来をつぶしてしまう動きにつながることが起きかねない。 デジタル放送の開かれた未来 中でも，ニュース的な動きとしてどうしても取り上げておかなければならないのが，デジタルテレビのコンテンツ配信モデルの未来にかかわる問題だ。コンテンツがデジタルになり，配信経路もデジタルになることで，今は実現できていないビジネス・モデルが新たに形成され，それこそ無限に広がっていく（はずだ）。 たとえば世界遺産を伝えるドキュメンタリー番組を
著作権法，放送法など早急な見直し必要
NHK改革論議と放送・通信の融合に関する議論がホットになってきた。竹中平蔵氏が総務大臣になってから，NHK改革論に加え，「インターネットでテレビの生放送が見られないのはなぜか」といった発言が飛び出すようになり，これまで，触れられることのなかったよどみにさざ波が立ち始めた。これまで，ネットワークを通じたデジタルコンテンツを「ストレス無く楽しむ」ために忘れてはならない基本コンセプトを考察してきた筆者としては，ついに，良い風が吹いてきたという気分だ。 NHK改革が，葬られていた他の問題も浮き彫りに 竹中総務大臣が日本放送協会（NHK）の経営形態の見直しなどを検討する「有識者懇談会」を2005年12月内に開き，通信と放送の融合までスコープに入れた議論をするという。来年6月をめどに，閣議決定する「経済財政運営の基本方針」にもこの議論は盛り込まれるという。ここでは，放送にスクランブルをかけ，受信料を払
「オールIP化」で加速する，通信・放送の融合
パソコンや電話機だけでなく，デジタルテレビもFTTH回線に接続され，さまざまな通信・放送サービスがすべてIP方式で提供される。IP対応のデジタルテレビでは，地上デジタル放送を含めた全番組が視聴可能になる---。こうした「オールIP」の通信・放送環境が，2008年までに日本の家庭で実現しそうだ。オールIP化により，通信と放送の連携（融合）サービスが花開くことが期待される。 地上デジタル放送のIP再送信が可能に 現在，FTTH回線を使って地上デジタル放送をIP方式で再送信（IP再送信）するための検討が，総務省・情報通信審議会の「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」で進められている。検討委員会は2005年7月に出した答申で，「ハイビジョン品質によるIP再送信を2008年に始める」などとする方針を打ち出した。 既にIP方式による放送サービス（IP放送）は「有線役務利用放送」として制度化されてい
近そうで遠い「通信と放送の融合」の夜明け
楽天が東京放送（TBS）の株式を大量取得して共同持ち株会社の設立と事業統合を提案した問題は、結局、資本･業務提携に関する協議を開始するというレベルへとトーンダウンすることになった。この落としどころは、ニッポン放送･フジテレビとライブドアのそれに非常に近い。この2つのケースから、放送と通信の融合サービスを既存のプレイヤーが現行事業の単純加算によって実現することは困難という印象が強まってきた。それはなぜなのか。 ライブドアにできないことは、楽天でも無理 10月初旬より物議を醸し出していたTBSと楽天は11月30日午前、それぞれ取締役会、臨時株主総会を開いて資本･業務提携に関する協議を開始することを決定し、午後には合意書に署名した。その内容は、TBSと楽天は資本･業務提携の形態を模索し、同時に楽天は提案した「共同持株会社による経営統合」を取り下げ、保有するTBS株式を外部に信託するというもので、
ネット接続機能を持つテレビが再浮上
インターネット接続機能を搭載したデジタルテレビをお持ちだろうか。 インターネットにつながるテレビそのものは，既に1990年代後半に登場していたが，画面の精細度や通信速度，端末処理速度などの問題から普及するまでには至らなかった。 しかし，その後急速に画面のハイビジョン対応や通信のブロードバンド化が進展し，状況が大きく変わった。テレビ番組を見ながら手元のパソコンで番組に出てきた情報を調べたり，番組内容についてのチャットを行うといった「ダブルウインドウ」の視聴形態が，現実的になってきたのだ。インターネット接続機能を搭載したデジタルテレビが普及する下地ができ上がったといえよう。 こうした変化を受け，インターネット接続機能を搭載したデジタルテレビ向けに，独自の情報を提供するテレビ向けポータル（玄関）サイト・サービスが大きく進化し始めた。 音声解析システムによる高度な番組連動も テレビ向けポータルサイ
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電通とキー局5社、映像ネット配信で新会社設立へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20050822/166648/