ヤフーは7月27日、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)製品とサービスを結ぶAPIを集約した開発支援プラットフォーム「myThingsプラットフォーム」を発表した。IoTデバイスやWebサービスと連携したさまざまな製品・サービスの開発が可能で、事業者向けに提供していく。同プラットフォームを活用し、一般ユーザーがWebサービスを組み合わせてさまざまな機能を実現できるスマートフォンアプリを公開した。
The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to independent layoffs tracker Layoffs.fyi. Companies like Tesla, Amazon, Google, TikTok, Snap and Microsoft have conducted sizable layoffs in the…
ITproが米Amazon Web Servicesのクラウド・サービス「Amazon EC2」を使い始めてから1年半。当時ベータ版だったEC2は、正式サービスになり、データセンターの数が増え、米国東海岸だけでなく西海岸のデータセンターも選べるようになった。 これまで運用を担当してきて気がついたことがある。データセンターによってCPUの新しさが違うのだ。 データセンターによるCPUの違いを確認できるのは、起動するセンターをユーザーが選べるからだ。仮想マシンを時間貸しするサービスであるEC2は、米国東海岸に4センター、同西海岸に2センター、欧州に2センターの計8センターを抱える。それぞれのセンターの場所は同時障害の恐れが少なくなるよう、物理的に離れている。 ユーザーはこれらのセンターを、冗長化などの目的で明示的に指定できる。起動後にCPUを確認するコマンド(Linuxならcat /proc/
最大で4,000円余りの節約効果が期待できる、全国無料宅配クリーニングサービス「せんたく便」。でも、実際どれぐらいお得なの? 洗濯物を宅配するって心配いらない? そんな不安を抱く読者の方もいるかもしれない。そこで今回、マイコミジャーナル編集部では「せんたく便」を実際に利用し、その使い勝手を徹底チェックしてみることにした。 体験してみたのは、マイコミジャーナル編集部の担当N。「30代独身男性の代表として頑張りたい」と息巻くNの悩みは、洗濯物を取りに行く時間がないということ。「週末も予定がびっしりで荷物を何カ月も取りに行けないこともある」という。そうしてため込んだ洗濯物を一気に持っていくので、もって行くのも一苦労だ。今回利用してみるにあたり、Nは「ネットで注文して、洗濯物を取りに来てくれれば時間の節約にもなる。働くビジネスマンにとっては非常に便利なサービスですね!!」と意気込みは十分だ。 まず
これはナイスアイデア。AR(拡張現実)技術というと、現在はゲームや広告などといった用途が主流ですが、非常に実用的な活用例が登場しました。米国の郵便局である、USPS(United States Postal Service、米国郵政公社)が立ち上げたサービスです(via Marketing VOX): ■ USPS Priority Mail - Virtual Box Simulator グダグダ説明するより、紹介ビデオを見てもらった方が早いかもしれません。特にARモノということで、実際の姿を見てみないと便利さが分からないですしね: サイトで提供されているUSPSのロゴマーク(ちなみにワシを象ったもの)を印刷し、それをウェブカムに写すと、実際に使われている梱包用の箱と同じサイズの「バーチャル・ボックス」が画面上に現れます。この「バーチャル・ボックス」は半透明になっているので、今から送ろう
ITproの読者であれば、きっと「エクスペリエンス(=experience、経験)」という言葉を耳にしたことがあるだろう。マイクロソフトのOS「Windows XP」の「XP」も、エクスペリエンスを表している。Web上のサービスによってWindowsが利用者に提供できる豊かな経験という意味を込めて名付けたものだ。 このエクスペリエンスという単語はIT分野に限らず、マーケティング用語としても広く使われている。米国の経営学者であるバーンド・H・シュミット氏などの識者によれば、「顧客の経験」すなわち「カスタマー・エクスペリエンス(=Customer Experience)」は、「購入・利用する時点やその前後のプロセスで、顧客の内面に影響を与える価値を備えた経験」を意味する。マーケティング関連書籍では、Customer Experienceを「顧客経験価値」と訳すことが多いようだ。 ランニング・シ
新興企業の米Legacy Lockerは3月10日、自分の死後、オンラインアカウントなどの情報を、家族や親しい友人に安全に譲渡できる新サービス「Legacy Locker」を開始すると発表した。同社はこのサービスを、パスワードやユーザー名を含む重要なオンライン情報を保管できる、オンライン上の「貸金庫」と位置付けている。 Legacy Lockerは世界中どこからでもアクセスでき、簡単にアップデートできる。利用者はメールアドレス、写真共有サイト、iTunesなど、さまざまなオンラインサービスのアカウント情報を保存し、自分の死後にそれらを任せる「受取人」をそれぞれ指定することができる。また本人死亡確認の「証明者」として2人以上を指定する必要がある。情報はすべて暗号化され、「大手金融機関以上の」セキュリティ環境で守られているという。 誰かから利用者死亡の連絡を受けると、Legacy Locker
「人はなぜゲーム内アイテムにお金を払うのか」 デジタルジェネレーションが生んだ新しい経済価値について,成蹊大学の野島美保氏にあれこれ聞いてみた 編集部:TAITAI カメラマン:市原達也 野島美保氏による「人はなぜ形のないものを買うのか」は,無形のサービスについての考察/研究をまとめた学術書籍だ 「経験経済」という言葉をご存じだろうか。 原材料を生み出す第一次産業から始まった世の中の経済システムは,19世紀の産業革命を起点として,第二次産業(製造業)を中心としたシステムへと発展した。現在は,金融,運輸,小売りなどといった,サービスの提供によって対価を得る第三次産業が,世界の先進国の中心産業となっているわけだが,そうした状況のなか,最新のマーケティング研究では,さらにその先の“製品の質や便利さを超えた価値”……つまり,“顧客の経験”に焦点を当てた産業が注目されているという。 世の中に物やサー
TRPGを遊ぶのに欠かせないのがコピー機&プリンタで,チャート類やキャラクタシートをコピーしたり,シナリオやマップを印刷したりするのに頻繁に使います。最近では,キャラクタシートくらいは公式サイトからダウンロードできるようになっているのでありがたい限りです。 さて地図や写真,イラストはカラーでプレイヤ達に見せたいと思うときもあるのですが,あいにくカラープリンタがなかったりします。いや,正確にはあるんですが,肝心なときにインクが切れていたりずっと使っていないのでインクが詰まっていたりで……。 最近僕は,数十万する大型カラーレーザでこうした PDF や Power Point,画像などの資料を出力してセッションで使っています。 えーもちろん僕の家にそんなご立派な機械があるわけではなく,「ネットプリント」というサービスを利用しているわけですが。 この「ネットプリント」はゼロックスが提供しているプ
ごめんなさい。smashmediaのブログは削除されました。 10年に渡り、あちらこちらに書き連ねてきましたが、ご愛読いただきほんとうにありがとうございました。またリンクしてくださった方にも、心からお礼申し上げます。 以下、少し駄文を書きます。 ブログには「パーマリンク」という基本的な考え方があり、すべての発言や記事は半永久的に固定されたURLによって公開され、未来におけるアクセス権(閲覧可能性)を担保するという、じつに素敵なコンセプトなのですが、一方で古い情報が永遠に残り続けてしまうという弊害も生んでいます。 ブログというものが「ストック」であるならば、そこに書かれた内容に対して、書き手であるブログ運営者は責任をもつべきで、自らの考え方が変われば内容を更新し、状況や情報が変われば現在にあわせて修正すべきです。 でも現実問題として、そこまでさかのぼって更新や修正をできるほうが稀で、結果とし
「中国は炭素繊維を造りたくて造りたくてしょうがないんですね。炭素繊維は航空・宇宙分野や軍事面でも重要な素材ですから。もう20年~30年は開発を続けているんですが,小規模なパイロットプラントではできても,何十トンという量産規模ではいまだにできていないんです」。 日経ものづくり4月号の特集「炭素繊維を使いませんか。」の取材で,ある炭素繊維メーカーの事業責任者はこう語った。この特集で明らかにしているように,炭素繊維は究極的な軽量化材料であるにもかかわらず,今まではコスト面で折り合わずになかなか用途が広がらなかった。これがこのところの環境問題や資源問題の深刻化で,費用対効果が急上昇してきたのである。この期待の星である炭素繊維で,日本メーカーはダントツのシェアを誇っている。 決して他国の企業が炭素繊維の製造に興味がなかったわけではない。1970年代から80年代にかけて,欧米メーカーが続々と参入してき
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