金融庁義務付けで注目のXBRL、市場は小さい？ 大きい？
金融庁のEDINETで2008年4月からXBRL形式での財務諸表提出が義務付けられる。これまでのHTMLと比較してデータの2次利用などが格段に行いやすくなり、手入力時のミスが減るなど効率性の向上も期待されている。富士通はこの義務化を受けて、財務データを簡単な操作でXBRL形式に変更できるソフトウェア「XWand Tool for EDINET」を3月11日に発表した。5月1日に販売を開始する。 EDINET（用語解説）に財務報告する企業は5000社程度といわれるが、現状でXBRL形式（用語解説）に対応できている企業は少ない。XWand Toolは、金融庁が定めた「EDINETタクソノミ」に準拠。業種別のタクソノミが用意され、自社の勘定科目に合わせてカスタマイズできるようになっている。そのカスタマイズしたタクソノミに対して実際の財務データを入力し、実際の文書であるインスタンスを作成する。作成
MicrosoftのOpen XML仕様，ISOの投票で承認得られず採用見送り
米MicrosoftがISO（国際標準化機構）に提案しているファイル・フォーマット仕様「ECMA Open XML File Format」は，ISO標準としての採用が見送られた。ISOがスイスで現地時間9月4日に明らかにしたもの。 同仕様はMicrosoftのオフィス・アプリケーション向け標準ファイル形式「Office Open XML（OOXML）」をベースにしたもので，国際的な標準化組織Ecma Internationalが2006年12月にEcma標準（Ecma standard）「Ecma-376」として承認（関連記事：標準化組織Ecma，オフィス・アプリ向けファイル形式「Office Open XML」を承認）。2007年4月に，ISOの国際標準化に向けたプロセスが始まり，国際標準として承認するかどうかを決める投票が9月2日に締め切られた（関連記事：Microsoftのファイル
三省堂、「大辞林」などを書籍とWebに同時出版 -書籍の購入でWebでも利用可能に | RBB TODAY
三省堂は、来たる10月27日に大型国語辞典「大辞林・第3版」を、10月10日に「ウィズダム英和辞典・第2版」「ウィズダム和英辞典」を発売する。これに合わせて、同辞書の内容をすべてWeb版としても提供・利用可能とすることを発表した。価格は「大辞林・第3版」が7,665円、「ウィズダム英和辞典」「ウィズダム和英辞典」が各3,300円。 いずれも紙媒体・Web媒体の同時出版となるが、Web版の利用料・利用期限などはとくになく、書籍を購入することでWeb版の利用アカウントが発行される形式となっている。三省堂では「1つの辞書で2つの引き方を可能にする」という意味で「デュアル・ディクショナリー」と命名。発行に先立つ9月11日に、記者発表を行いそのコンセプトと理念を説明した。 三省堂・代表取締役社長の八幡統厚氏は、まず自社の歴史に触れつつ「現在、紙の辞典辞書の売上げは下降して、電子辞書とシェアが逆転して
XMLのメリット、デメリット
<< 2006/08/ 1 1. [OSS] 「Rubyのメッカに」と松江市長,研究・交流拠点「オープンソースラボ」開設 2. U-20プロコン作品応募数 3. 第39回情報科学若手の会 2 1. [Ruby] Ruby Book Sales Pass Perl 2. 「自分だけは大丈夫」,セキュリティ対策を妨げる「正常化の偏見」 3 1. svk(1:21:41) 4 1. [原稿] 日経Linux 2006年10月号 2. [Ruby] Pickaxe2 8/25発行 3. [Ruby] SciRubyInterviews/BilKlebAndBillWood 5 1. [教会] 岡山 2. 「しばらく待て」 3. 「there must be a reason」 6 1. 日曜 7 1. 早朝、ラジオ体操 2. [原稿] オープンソースマガジン 2006年10月号 3. [OSS]
W3C、Web2.0活性化を見据えXML仕様を改訂
RSS、VoiceXML、Ajaxなど多くの規格はXMLと大きなかかわりを持っている。W3Cは改訂を行いWeb2.0の活性化を見込んでいる。 W3C（World Wide Web Consortium）は、XML標準仕様の幾つかのついて改訂内容を発表した。 今回の発表では、インターネットにおけるデータ交換を円滑に行えるようXMLについて改訂を行った。XML 1.0（第4版）（関連リンク）、XML名前空間 1.0（第2版）（関連リンク）、XML 1.1（第2版）（関連リンク）、XML名前空間 1.1（第2版）（関連リンク）のそれぞれをW3C勧告として公開したもの。 今回の改訂による恩恵は、これまでに解釈上の相違によって生じがちだったものが明確になり、ほかにもこれまでの修正内容も含められているという。 W3Cでは今後2006年末をめどに、XML Query 1.0およびXSLT 2.0を勧告す
オフィス・ソフトのファイル形式ODF(OpenDocument Format)がISO標準に
OpenDocument Format Alliance（ODF Alliance）は5月3日（現地時間），ISO（International Organization for Standardization）がオフィス・ソフト向けファイル形式「OpenDocument Format（ODF）」を承認したと発表した。ISO標準となったことで，日本を含めODFを政府調達基準とする動きが加速する可能性がある（関連記事）。 OpenDocument FormatはXMLをベースとしたオフィス・ソフト向けのファイル・フォーマット。オープンソースのオフィス・ソフトOpenOffice.orgから誕生した。XML関連の標準化団体OASIS（Organization for the Advancement of Structured Information Standards）も2005年5月，Open
英国政府が2010年3月より法人税申告をXBRL化
英国政府は，2010年3月より法人税の申告をXMLベースのビジネスデータ記述言語「eXtensible Business Reporting Language（XBRL）」形式のデータで受け付ける。XBRL関連コンソーシアムXBRL Internationalの英国支部XBRL UKが，英国時間3月24日に明らかにしたもの。 XBRLは，財務諸表の記述を目的としたXMLベースの言語仕様。企業の決算報告書などで使用されるデータをタグ付けすることで，コンピュータによる自動処理を可能とする。財務諸表の作成作業を効率化してコストを減らし，内容を分析する際の正確さを向上させるという。 XBRL UKでは「財務データをコンピュータのソフトウエアで自動処理できるようになり，透過性が高まり，効率化し，企業と英歳入関税庁（HMRC）の双方にとってコスト削減につながる」としている。 英国政府の会社登記所（Co
「OpenDocumentフォーマット」はオフィス環境の何を変えるのか？
IBMのWorkplaceで採用、ジャストシステムの一太郎がサポート、英国での大規模採用などもOpenDocumentの大きなニュースとなっている。XMLを基としたこのドキュメント規格はどのような構造を持ち、どのような可能性があるのか？ 「OpenDocument」というファイルフォーマットについてニュースで目にした人は多いだろう。しかし、その規格内容、そして影響力までを理解している人は少ない。 まず最初に挙げておくべき「OpenDocumentとは何？」との疑問。ここでは結論を簡潔に述べておこう。ワープロや表計算、プレゼンテーションといったオフィスアプリケーションのファイル形式を定めたものがOpenDocumentであり、OpenDocumentフォーマットは、統合オフィスソフトのファイルフォーマット規格だと言える。 ワープロや表計算ファイルの標準化により、ツールやプラットフォームが異な
日銀がXBRLの本番稼動を開始：Alternative 笑門来福：オルタナティブ・ブログ
2月8日、日本銀行がXBRL（企業財務情報のXML標準規格）によるデータ収受の本番システムでの稼動を開始しました。 日本銀行のプレスリリース（2006年2月8日） いまのところ、昨日のプレスリリースをカバーしている媒体は無いようですが、これはXML的な視点だけではなく、社会における企業財務情報サプライチェーンの構築という点でも歴史を刻むニュースです。まあ、日銀担当の記者は金融専門の方が多く、情報システムのことにはあまり興味がないのかもしれませんが（笑）。このシステムは、2003年から3期にわたって各金融機関との間で実証実験が続けられてきたもので、公的機関としては東京証券取引所、国税局につづいての本番稼動となります。なお、システムの内容や、日銀がXBRLを導入する理由については、以下のファイルに詳しく記載されています。 日本銀行におけるXBRLへの取り組みについて (PDF) 今回、対象とな
東京証券取引所が財務会計情報をXMLで公開へ − ＠IT
2005/12/15 東京証券取引所では今後ディスクロージャーの高度化の一環として、財務会計や経営情報などをXMLで記述する標準仕様XBRLを採用し、財務情報などを公開していくという。 この発表が行われたのは、XMLコンソーシアムが開催したイベント「XMLコンソーシアム 第4回ユーザーシンポジウム」。東京証券取引所 上場部 青克美氏が、XBRLの取り組みと見通しについて特別講演を行った。 現状では、東証における電子的な情報開示のほとんどがPDFかHTML形式で行われており、その中に埋め込まれた財務情報をアナリストや投資家が再利用するには、あらためて再入力しなければならない。「そういった不効率をなくしていきたい」（青氏）。財務データが分析などの再利用がしやすい形で迅速かつ正確に提供することは、証券取引所にとって重要な役割の1つだからだ。 証券取引所が関わる情報開示制度には、証券取引法に基づき
どんな企業でも利用できる共通EDI仕様は実現するか？
10月25日，都内のホテルで会合(発起人会)が開かれ，ある組織の発足が正式に決まった（ニュースはこちら）。コンサルタントやソフト・ベンダーの社員をはじめ，経済産業省からも数人が出席していたこの会合で，設立が決まったのは，「共通XML/EDI実用化推進協議会」という任意団体で、12月14日に設立総会が開かれる。この名称をはじめて耳（目）にした方も多いことだろう。 だがこの協議会がその目的を達成すれば，日本の産業界，特に中小企業の業務効率は一気に向上するはずだ。生産性が向上し，企業の業績アップにも大いに貢献するに違いない。発起人には，富士通エフ・アイ・ピー，TIS，NECソフト，マイクロソフト，日立情報システムズ，富士ゼロックスといった企業が名を連ねている。 その設立目的とは，「企業規模にかかわらず利用できる，共通仕様のEDI（Electronic Data Interchange：電子データ
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