こぶた「正当防衛です」 NHK Eテレの夏休み特番「昔話法廷」がなにこれシュール
NHK Eテレといえば、「ピタゴラスイッチ」のピタゴラ装置の仕組みを大解剖するスペシャル番組がオンエアされています（関連記事）が、この夏、なじみ深い昔話をモチーフにした一風変わったドラマシリーズが8月10日よりオンエアされます。その名も「昔話法廷」。昔話の主人公が訴えられ裁判にかけられるという、前代未聞の法廷ドラマだそう。昔話って確かに大人になって読み返すと結末が怖かったりするけど、なにそれどういうことなの……？ 番組公式サイト。画像がシュールすぎる…… 今回の法廷ドラマで題材となるのは「三匹のこぶた」「カチカチ山」「白雪姫」。それぞれ、こぶた三男・ウサギ・王妃が被告人となり、法廷で争います。そしてこのドラマは判決を視聴者にゆだねる形になるのだとか。被告人が動物だと見た感じ非常にシュールな雰囲気になりますが、バラエティではなく、いたって真面目なドラマです。また、第1話には木南晴夏さん、第3
「デジタル放送専用録画機は補償金制度の対象外」、知財高裁が補償金問題の判決
私的録画補償金管理協会（SARVH）がデジタル放送専用録画機（つまりアナログ放送は録画しない装置）の補償金を期限までに支払わなかった東芝を相手取って起こした訴訟の判決が2011年12月22日、知的財産高等裁判所で下された。知財高裁は、「デジタル放送専用録画機は補償金制度の対象になると解釈するのは困難」として、SARVHの請求を棄却した。2010年12月27日の第一審では、東京地方裁判所が判決の中で「デジタル放送専用録画機は補償金制度の対象になる」という判断を示していたが、これとは異なる解釈を示した。 今回の裁判の争点は二つある。一つは、補償金制度におけるメーカーの補償金の支払い請求および徴収への協力義務である。もう一つは、「デジタル放送専用録画機は補償金制度の対象になるか否か」である。 知財高裁はまず、「メーカーが違反に至った経緯や違反の態様によっては指定管理団体（SARVH）が被った損害
ハッシュ値の有効性 ITに疎い裁判官が起こした問題
フォレンジック調査（科学的な調査）などの「原本の真正性」を担保している「ハッシュ値」について、数年前にある裁判でとんでもない判決が出された。外国のことではあるが、筆者にとってはショックであった。今回はその事件について述べたい。 「ハッシュ」とは何か？ この事件について述べる前に、「ハッシュ値」について少し解説したい。IT専門家にとっても極めて重要なキーワードなので、ぜひご理解いただきたいものである。Wikipediaでは「ハッシュ」の生成計算で用いる「ハッシュ関数」について、次のように定義している。 これだけではやや難解なので簡単に言うと、例えば、あるファイルを配布した場合に、「そのファイルが最後の1ビットまできちんと送信されたのか」「送信中にデータの誤り発生が起きていなかったのか」「途中の経路で改ざんされていないのか」「ウイルスでも中に仕込まれていないのか」――これは送信側、受信側ともに
「東芝の協力義務に法的拘束力なし」、東京地裁が補償金を巡る裁判の判決
私的録画補償金管理協会（SARVH）がデジタル放送専用録画機（つまりアナログ放送は録画しない装置）の補償金を期限までに支払わなかった東芝を相手取って起こした訴訟の判決が、2010年12月27日、東京地方裁判所で下された。 ただし「デジタル放送専用録画機は補償金制度の対象」と判断 争点の一つである「デジタル放送専用録画機は補償金制度の対象になるか否か」については、SARVHの主張を認めて「補償金の対象になる」とした。一方で、SARVHの東芝に対する損害金（1億4688万5550円）および訴訟費用の支払い請求は退けた。 メーカーの協力義務については、抽象的な義務を定めたもので法的拘束力はなく、支払い命令は出せないと判断した。著作権法（第104条の5）では、指定管理団体（SARVH）が補償金の支払いを請求する場合、対象となる特定機器および特定記録媒体のメーカーなどは、「補償金制度の支払い請求およ
SCOとNovellの訴訟、Novellが勝訴。SCOの訴えはすべて棄却 | スラド
SCOとNovellがUNIXの商標の所有権を巡って争っていた問題で、米裁判所はUNIXの著作権(編注：当初は商標と誤記の為、修正）をNovellが所有していることを認め、SCOの訴えを棄却した（Novellの発表）。これにより、SCOがIBMを訴えていた問題についてもSCOは法的な根拠を失い、SCOのUNIX関連裁判は終了に向かうと思われる。
みずほ証券の株誤発注裁判、東証に107億円の賠償命令、過失は7割
みずほ証券が株誤発注による損失など約415億円の賠償を求め東京証券取引所を訴えた裁判で、東京地方裁判所は2009年12月4日、東証に107億1212万8508円の支払いを命じる判決を言い渡した。 松井英隆裁判長は東証の責任を認め、次のように述べた。「取消処理ができない不完全なシステムを提供した。価格と数量が通常でない注文を認識しながらも売買停止権限を行使しなかった。過失は重大であるといわざるを得ない」。一方で、誤発注をしたみずほ証券にも過失があったとした。その根拠として「初歩的な入力ミスをした」「警告表示を無視した」「発注管理体制にも不備があった」ことを挙げた。 過失の割合については、東証が7割、みずほ証券が3割とした。 ただし判決では、みずほ証券が誤発注により被った損失400億円超すべてについてこの割合を適用するのでなく、東証が売買停止できたと裁判長が判断した、2005年12月8日の9時
「ドラッグストアは安全なのか」 医薬品ネット販売規制取り消し求め行政訴訟
医薬品のネット販売規制には明確な理由がなく、営業権の自由を保障した憲法に違反するとして、ネットで医薬品を販売するケンコーコムとウェルネットは5月25日、ネット販売などを規制する厚生労働省令の取り消しなどを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。 厚労省はネット販売規制を見直さず、離島などを対象に2年間の経過措置を盛り込んだ上で省令を交付する方針。改正薬事法の施行に伴い、6月から医薬品のネット販売はビタミン剤など副作用リスクが低い「第3類」に限られ、「第1類」「第2類」に含まれる一般的なかぜ薬などはネット販売が禁止になる可能性が高い。 ケンコーコムの後藤玄利社長は「客が自分で薬を取り、バイト店員が売るドラッグストアは『対面販売』と言えるのか。とうてい安全とは言えないと感じている」と批判。コンビニエンスストアが薬剤師不在でも医薬品販売ができるのに対し、ネットでは薬剤師がいても販売できないのは不公平
「マジコン」販売禁止命じる 東京地裁、任天堂の訴え認める判決
「ニンテンドーDS」ソフトを不正コピーしたデータを利用できる機器「マジコン」の販売差し止めを任天堂とゲームソフトメーカーが求めた訴訟で、東京地裁は2月27日、業者に対しマジコンの輸入販売禁止と在庫廃棄を命じる判決を言い渡した。 任天堂とスクウェア・エニックスなど54社は7月、「マジコンの輸入・販売で当社とソフトメーカーは極めて大きな被害を被っており、マジコンで大きな被害を受けている」として、代表的な機種「R4 Revolution for DS」を輸入販売していた業者5社に対し、輸入販売の差し止めを求めて提訴していた。 判決は任天堂などの主張を全面的に認めたもので、任天堂は「主張の正当性が認められたものであり、妥当な判決であると認識している。当社とソフトメーカー各社は、マジコンに対して、今後も継続して断固たる法的措置を講じる」とコメントした。 関連記事 ニンテンドーDS「プロテクト外し」横
「裁判員の通知届いた」――mixi日記で告白相次ぐ
「今日、家に帰ったら最高裁判所から封書が」――SNS「mixi」の日記で、裁判員候補者に選ばれた人が、通知が届いたことを告白するケースが相次いでいる。本名を明かしているユーザーもいる。 裁判員法は、裁判員や候補者に選ばれたことを、不特定多数に対して個人が特定できるような形で公表することを禁止している。 mixiでは全体公開の日記で「通知が届いた」と告白しているユーザーが複数おり、中には本名を明かしている人もいる。裁判所からの封筒の画像をアップしている日記もあった。 日記には「うらやましい」「おめでとう」「すごい」といったコメントが付いていることも。その一方で「こういった情報は公開しないほうがいい」と指摘されている日記もあり、公開した後に公開範囲を狭めたり、削除しているユーザーもいるなど、自浄作用も働いているようだ。 mixi日記のほか、ブログで通知が届いたことを公開している人もいる。誰でも
任天堂、複製したDSソフトを起動する「マジコン」販売業者を提訴
任天堂とソフトメーカー54社は7月29日、いわゆる「マジコン」と呼ばれる機器を販売する複数業者を提訴した。マジコンとは複製したニンテンドーDS向けのゲームプログラムを起動させるもの。任天堂らは不正競争防止法に基づき、マジコンの輸入、販売行為の差止を求めている。 マジコンは、本来ニンテンドーDS上では起動しないはずのゲームプログラムの複製物を起動可能とさせることができる機器で、代表的なものに「R4 Revolution for DS」などがある。マジコンで起動させるゲームプログラムは、インターネット上の違法アップロードサイトなどで配布されているケースもあるという。 このため任天堂らは、マジコンを輸入、販売する業者により、大きな損害を被ったとし、次のようにコメントしている。「このような機器が市場に蔓延することにより、コンピュータゲーム産業全体の健全な育成・発展が阻害されると判断し、同種同等のい
テレビ遠隔視聴サービス、著作権侵害で賠償命じる判決
HDDレコーダー親機で日本のテレビ番組を録画し、海外の子機にネット経由で転送するサービスが、テレビ局の著作権（複製権）を侵害しているとしてNHKと民放局9社が、サービス運営元・日本デジタル家電（静岡県浜松市）を相手取って損害賠償などを求めていた裁判ので、東京地裁は5月28日、計約730万円の支払いと、機器の廃棄を命じる判決を出した。 日本デジタル家電は、HDDレコーダー「ロクラクII」2台をユーザーにレンタルする「親子ビデオ」を、月額8500円で提供。日本国内に設置したロクラクII親機でテレビ番組を録画し、海外のロクラクII子機にメールで転送して視聴できる仕組みだ。 裁判では、国内に設置したロクラクII親機での番組の複製（録画）主体が、日本デジタル家電なのか、利用者自身なのかが争われていた。 日本デジタル家電は「当社は機器は賃貸しているだけで、管理・支配していないため、番組の複製主体には当
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「Winny」開発者の無罪確定へ、最高裁が検察側の上告を棄却 
最高裁が「まねきTV」訴訟で審理差し戻し、自動公衆送信に相当すると判断 
＜この記事の掲載期間は終了しました＞ 
医薬品通販規制に対する行政訴訟、「省令は合憲」として訴え棄却 
Winny開発者裁判は最高裁へ、大阪高検が上告 
「Winny」開発者・金子勇氏、逆転無罪、大阪高裁で控訴審判決 -INTERNET Watch
オープンソースにも著作権が及びうる、米高裁が判示
Viacomの対YouTube訴訟で、米地裁が全視聴データの提出命じる
Winnyの「原田ウイルス」作者に、懲役2年・執行猶予3年の有罪判決