埼玉県久喜市がパソコン200台をOSSのLibreOffceに移行、680万円を削減
埼玉県久喜市は2012年10月、市役所のパソコン約200台のオフィスソフトをオープンソースのLibreOfficeに移行した。新規導入したパソコンのオフィスソフトとしてLibreOfficeをインストール、Microsoft Officeを購入しないことで、ライセンス料金約680万円を削減した。 久喜市では2011年度にLibreOfficeを評価、業務に利用可能と判断。今回新規導入したパソコンについてはLibreOfficeを採用した。今回の導入で問題がなければ、今後新規導入するパソコンについてもLibreOfficeの採用を拡大する方針。 LibreOfficeは、米Sun Microsystemsが米Oracleに買収されたことをきっかけに、OpenOffice.org開発コミュニティの主要メンバーが2010年9月に立ち上げたThe Document Foundationが開発してい
龍ケ崎市がOpenOffice.orgを採用、ライセンス費用2000万円削減見込む
アシストは2012年6月12日、茨城県龍ケ崎市がOpenOffice.orgを標準オフィスソフトとして採用したことを明らかにした。約420台のパソコンに導入、5年間で約2000万円のライセンス費用削減を見込んでいる。 OpenOffice.orgは、オープンソースのオフィスソフト。龍ケ崎市は2010年10月にOpenOffice.orgの採用を決定し、2011年3月に本格運用を開始した。約420台のパソコンのうち、外部とのファイルのやり取りが頻繁にある約60台はMicrosoft OfficeとOpenOffice.orgの両方をインストールしているが、残りの約360台にはOpenOffice.orgのみをインストールしている。これにより約2000万円のライセンス費用削減を見込んでいる。 移行にあたっては検証を行い、「高機能でMicrosoft Officeと高い互換性があり、業務利用が十
JA福岡市がLibreOffice導入、MS Officeから移行で約840万円削減見込む
JA福岡市は2011年12月6日、オープンソースのオフィスソフトであるLibreOfficeを導入したことを明らかにした。JA福岡市では約400台のパソコンを使用している。そのうち7割でMicrosoft Office（MS Office）を今後新たに購入しないことで、約840万円のコスト削減を見込んでいる。JAでオープンソースのオフィスソフトを導入した事例は全国初と見られる。 LibreOfficeは、OpenOffice.orgから派生したオフィスソフト。OpenOffice.org開発コミュニティのメンバーがOracleから離れ設立した非営利団体Document Foundationが開発している。JA福岡市では、OpenOffice.orgではなくLibreOfficeを選択した理由として「MS Officeとの互換性がLibreOfficeのほうがより高かったことと、開発元のDo
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