印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国在住者が「X」（旧Twitter）などのモバイルアプリを利用するには、これまでよりも危険を伴うようになるかもしれない。 中国では、モバイル端末向けのアプリが申請制へと完全移行することが決まっている。これまで、開発者はモバイルアプリをアプリストアに登録するだけでよかったが、今後は関係当局に事前の申請手続きが必要となる。アプリストアは届け出がされているアプリだけを公開し、未届けのアプリの提供は禁止される。この変更に対して一部のネットユーザーが大きく反発している。 ことの発端は、2023年8月に中国の情報産業省に相当する工業和信息化部が発表した「モバイルインターネットアプリケーションの登録の実施に関する通知（工業和信息化部関于開展移動互聯

何者かが自分に不都合な記事やサイトを検索結果から消すべく、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)を悪用した大規模な検閲キャンペーンを行っていると、海外メディアのTax Policy Associatesが報告しました。 The epidemic of fraudulent DMCA takedowns https://taxpolicy.org.uk/2024/02/17/the-invisible-campaign-to-censor-the-internet/ 大量のDMCA申請を使った一連の検閲キャンペーンが発覚した発端は、Tax Policy AssociatesがSNSで活動する詐欺的な広告会社「Mogul Press」についての記事を2023年11月に公開したことでした。 Tax Policy Associatesはその後、何者かがこの記事に関するDMCA申請をGoogleに送

TikTokを所有する企業「ByteDance」の元幹部が、中国共産党によるデータの使用を主張している。 不当解雇の裁判で、書類を提出 その元幹部とは、以前「ByteDance」社で、エンジニアリング部門の責任者を務めていたYintao Yu氏だ。 Yu氏は2018年に「ByteDance」に勤務していたが、その後解雇され、今年の5月にサンフランシスコ高等裁判所に対し、不当解雇にあたるとして会社を訴えたという。 そしてこの訴えに関し先日、裁判所に書類を提出。その書類の中で、Yu氏は中国共産党が「ByteDance」社のデータを使い、香港のデモ隊をスパイしていたと主張した。 一方、「ByteDance」側は、Yu氏の主張を否定している。 デモ参加者の場所やデバイスを監視 Yu氏の主張によれば、「ByteDance」には「スーパーユーザー証明書」と呼ばれるものがあり、それはあらゆるバリアへの「

はじめまして。ディー・エヌ・エー（DeNA）技術統括部技術開発室の緒方と申します。昨今、Web3やメタバース、NFTというキーワードがバズワードとなっているように感じます。海外のNFTが1枚何億円だ！というような盛り上がりなどから、なんとなく、投機っぽいイメージだったり、マネーゲームのようなイメージの方もいらっしゃるのではないかと思います。DeNAではいくつかのNFTアプリケーションを運用していますが、お客様の楽しみという部分にフォーカスして開発を行っております。 今回はそのような観点から、「Web3、分散化技術が導くデジタルのすこし先の未来」というテーマで、Web3やブロックチェーンというテクノロジーを通じて、私達のちょっと先の未来がどのように変わっていくのかについて書いてみたいと思います。 Web3とブロックチェーンの注目 Web3というキーワードが注目されています。政府が6月に策定し

現在進行中のウクライナにおける戦争にて、柴犬が存在感を示しつつある。 この記事を執筆する間にも、Twitterでは次々に“柴犬化”するアカウントが現れた。ついにはウクライナのオレクシー・レズニコウ国防大臣のTwitterアイコンも柴犬化している。 一体何が起こっているのか。 ネットで影響力の強い動物といえばネコだが、この10年ほどで柴犬もネコに迫る「特別な地位にある動物」のポジションを確保しつつある。 日本だけでなく、海外でも同様の傾向が見られる。日本原産の柴犬は海外ではメジャーな犬種とは言いがたいが、それでもネット上で特別な地位を占めている。単に人気があるというだけではない。ネット上で模倣され伝達されていくことで影響力を得る情報、ミームとして柴犬は大きな存在感を示している。 インターネット・ミームとして広がった柴犬「Doge」をモチーフにした暗号通貨、Dogecoinは、ミームに敏感なテ

ここのところWeb3（以下、Web3.0）がTwitterのトレンドにちらほらと上がっています。残念なことにポジティブな観点ではなく、炎上でして下記の本がきっかけになっていました。博士の時はこれらの始祖にあたるP2Pをテーマに修了したのでそれなりに思い入れがある領域であるため、思うところを書きたいと思います。 大筋では下記のようなものが争点になっています。 技術的な解説が誤っている箇所が多い TCP/IP, SMTP, HTTPがGoogleやAmazonに独占されている ブロックチェーンでOSを作る OSとしてはイーサリアムのほうが適している（？？？） インターネット界隈では歴史あるメディアであるインプレスから出ていることについての不信感 事態は刊行しているインプレスの目にもとまり、7/23夜の段階では下記のような声明が出ています。 https://book.impress.co.jp/

ロシア軍の侵攻を受けているウクライナがサイバー空間でロシアに対する「包囲網」を築く動きを加速している。グーグルなどの米IT（情報技術）大手にロシアでのサービス中止を要請し、楽天グループにも対話アプリの提供を止めるように求めた。ロシアで反戦機運を高めることなどを狙っているが逆効果になる恐れもあり、各社は難しい判断を迫られている。「2022年現在、テクノロジーは戦車やロケット砲、ミサイルに対する最

高橋雄一郎 @kamatatylaw 北村紗衣先生の代理人の弁護士から，オープンレターに言及しないでほしいとの要請をいただいたが，自分があのオープンレターに言及してはならない理由は存在しないので拒否する旨の回答をすることにした。 2022-01-17 12:34:23

社会的な影響力のある芸能界への締めつけを強めている中国の習近平指導部は、インターネット上の芸能人の情報をさらに規制する新たな通知を出しました。「いびつな美意識」の助長を禁止することなどを盛り込んでいて、国民の美意識にまで統制が及んだ形です。 中国政府でインターネットの管理を行う当局は、23日、インターネット上の芸能人の情報をさらに規制する新たな通知を発表しました。 通知では「ここ数年、ネット上では娯楽化傾向や低俗な発信があとを絶たず、悪い文化が主流の価値観に影響を与えている」と指摘しています。 その上で「健全なネット環境を築く」として、ネット上の芸能人の情報について「いびつな美意識」のほか、ぜいたくや享楽、拝金主義といった「よくない価値観」を助長したり、芸能人のスキャンダルを広めたりすることを禁止するなどとしています。 「いびつな美意識」について、中国政府はこれまでに「女性っぽい男性」を例

今週のニュース 侮辱罪を厳罰化、法制審諮問へ　法相「中傷の抑止必要」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1409U0U1A910C2000000/ 駿台、テキストの竹島・南京記述を一部削除　「批判ツイート多く」 https://digital.asahi.com/articles/ASP9D4T26P97UTIL048.html?pn=9&unlock=1#continuehere Japan-US Innovation Summit 2019の件

ワクチン接種の増加で日常を取り戻そうとしている飲食店をネット上の荒らし行為が襲っている。店の入口でワクチン接種証明の提示を求めるニューヨークの店へは、遠く離れた欧州からも「星1」のレビューが書き込まれているという。 by Tanya Basu2021.06.15 45 5 1 初めて夏の暑さを感じる週末、リチャード・ナップは、マンハッタンのソーホー地区にひっそりとたたずむバー「マザーズ・ルイン（Mother’s Ruin）」の入口に看板を掲げた。看板には2つの矢印が書かれている。1本はワクチン接種済の人を店内へ、もう1本は未接種の人を店外へ導いている。 インスタグラムに投稿されたこの看板写真は、レディット（Reddit）上の反ワクチン派の欧州人の間で急速に拡散した。「グーグルのポータルを通じて、嫌がらせメールが届き始めたんだ」とナップはいい、メールの数は「数十通」はくだらないという。「ナチ

過去に「死ね」や童貞いじりとみられる誹謗中傷ツイートを行っていたことがわかり炎上したSNS啓発団体「この指とめよう」の小竹海広代表が、5月30日にTwitterで謝罪文を発表しました。 SNS誹謗中傷をなくす社団法人の代表が過去に誹謗中傷ツイート　5月25日、SNS誹謗中傷をなくすために持続的な活動を行うことを目的として、一般社団法人「この指とめよう」が設立されました。 素晴らしい理念ですが、団体のメンバーには過去に童貞いじりをしたことで炎上し、謝罪文を発表するもその後撤回するなどしてさらに物議をかもすことになったブロガーのはあちゅう氏が名を連ねており、童貞いじりを批判してきた人たちから「まず誰が指を止めるべきなのか」と滑り出しから暗雲が立ち込め始めます。 まあこれだけなら団体ではなく個人間のトラブルの話でしかありませんが、5月26日、社団法人の代表理事である小竹氏が過去に有名子役に対して

迷惑行為を行っていることで知られる「へずまりゅう」として活動する男性が、渋谷のスクランブル交差点で布団を敷いて寝そべり、通行の妨害をしたとして書類送検されたと10月26日に報じられました。 この書類送検のニュースが流れたことで「懲りない男だ」や「YouTubeはなぜ対策しないのか」といった批判が広がっていますが、これは誤解です。 へずまりゅうは過去の迷惑行為でいま逮捕されている　まず、今回へずまりゅうが書類送検された迷惑行為は、今年7月ごろに行われたものです。 批判している人はへずまりゅうが先週に保釈されたため「また迷惑行為をしたのか」と思ったのでしょうが、過去の迷惑行為でいましょっぴかれているだけです。 同じような誤解は、Tシャツを偽物だと決めつけて返品を迫った威力業務妨害容疑が10月16日に報じられたときも広がりました。 当時のへずまりゅうは拘置所にいる状態であり、迷惑行為はできません

厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？　そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア

インターネットやゲームの依存症から子どもを守るための対策を定めた全国初の条例が3月18日、香川県議会で可決、成立しました。 高松市の大西秀人市長は条例制定の過程で、「ネットやゲームの悪い面ばかりに光が当たってしまった」と苦言を呈しました。 25日の定例記者会見で高松市の大西市長は、「全国に先駆けてネット・ゲーム依存症対策の条例を制定したこと自体は一定の意義がある」と述べました。一方で、「インターネットやゲームには情報収集や伝達に優れ、学習効果や趣味・娯楽といったいい面と、依存症やネット犯罪につながる悪い面の両方がある。活用と規制の使い分けが必要だ」と話しました。 （高松市／大西秀人市長） 「（条例制定過程で）インターネットやゲームの悪い面ばかりに光が当たってしまった、議論が集中してしまったと。それで誤解を招いてしまった部分もあるのかなと。バッシングにつながってしまったのは残念」 その上で、

漫画をはじめとしたインターネット上のコンテンツの海賊版に対処するため、法改正が大詰めを迎えている。政府は2020年3月10日、著作権法改正案（著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案）を閣議決定して通常国会に提出した。会期中に成立すれば、早ければ2020年10月1日に一部規定が施行される見通しだ。 3年越しの法整備 「漫画村」に代表される漫画などの海賊版コンテンツへの対策としての法整備は3年越しと長期化している。その重要性や緊急性が以前から指摘されていたにもかかわらずだ。 2018年には政府がプロバイダー側の設定によって海賊版コンテンツへのアクセスを遮断する、いわゆる「ブロッキング」の法制化を試みた。2018年秋にかけて内閣府知的財産戦略本部の有識者会議で議論が進められた。 だが、ブロッキングは憲法が定める「通信の秘密」や「検閲の禁止」に違反するとい

新年明けましておめでとうございます。 さて、新年早々ではございますが本日新聞記事とリリースにて、竹書房がクラウドフレアというクラウドサーバを運営する企業に対して訴訟を提起したことを発表いたしました。 今からリリースでは書けなかった「なぜ竹書房がこの訴訟提起にいたったのか」をここに書いておこうと思います。 さて。 まず話は4年前に遡ります。 自分はそのときから竹書房の業務執行責任者をやることになるのですが、そのためにそのときの竹書房の業務と組織をすべて洗い出したときある事実に気がつきます。 この会社、法務がないぞ…？ 中小企業あるあるなんでしょうかね、特に業務のバックヤードやサポートといった部分で重要なのに存在しない部門がある。何十年もその必要性に誰か気づかないもんなんでしょうか。とにかくこのとき竹書房に「法務部」はなかったのです。 ちなみに人事もありませんでした。泣ける。 時は2015年。