「見守り」と「疫学調査」は両立しない――福島の甲状腺検査の構造的問題 稲葉俊哉氏インタビュー/服部美咲 - SYNODOS
右足でアクセルを踏みながら、左足でブレーキをかける 東京電力福島第一原子力発電所（以下福島第一原発）事故後、子どもの甲状腺がんの増加を不安に思う福島県民の声が多く上がった。 福島県は、県民の不安を解消する目的（以下、「見守り」と呼ぶ）で、甲状腺がんやその疑いの有無を超音波機器でふるいわける検査（甲状腺がんスクリーニング。以下、甲状腺検査）を開始した。加えて県は、原発事故による放射線被ばくの子どもの甲状腺への影響を調べることを、甲状腺検査の目的として掲げた。 県民健康調査のあり方の議論および結果の分析については、これを検討する専門家会合（「県民健康調査」検討委員会。以下、検討委員会）が設置され、議論が続けられてきた。 今回、2013年から2022年まで、検討委員会の委員を務めた稲葉俊哉氏にお話を伺った。稲葉氏は、広島大学原爆放射線医科学研究所がん分子病態研究分野教授であり、専門は放射線医学、
室月淳Jun Murotsuki on Twitter: "福島の妊婦さんの産んだ子どもには原発事故の影響はまったくなかった，という事実を苦労して調査し結論づけたとき，某新聞の編集から「影響があったというなら別だが，なかったという事実にニュースバリューはない」と記事を断られたことがありました．村中先生のノートを読みそのことを思いだしました"
福島の妊婦さんの産んだ子どもには原発事故の影響はまったくなかった，という事実を苦労して調査し結論づけたとき，某新聞の編集から「影響があったというなら別だが，なかったという事実にニュースバリューはない」と記事を断られたことがありました．村中先生のノートを読みそのことを思いだしました
学校での甲状腺検査、見直しを 専門医の緑川早苗さん：朝日新聞デジタル
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甲状腺がん、検査の課題は ４氏に聞く：朝日新聞デジタル
原発事故後の福島県民の被曝（ひばく）量や健康状態を調べている県民健康調査は間もなく７年を迎え、甲状腺がん検査は事故当時１８歳以下だった約３８万人を対象に３回実施されました。被曝の不安を取り除く効果が語られる一方、検査のデメリットや倫理的な問題も指摘されています。４巡目が５月に始まるのを前に、検査の課題などについて、県民健康調査検討委員会の委員たちに話を聞きました。 ――県民健康調査をどう進めていくべきか 県民健康調査には、甲状腺がんをどう考えるかという点に加え、県民全体の健康の見守りや増進につなげていく役割がある。甲状腺検査の結果には一定の評価をやらなければならないと思うし、できる範囲にはなるが、２年間の任期のうちにある程度やりたい。健康増進の発信は強めなければならない。 ――甲状腺検査には、やめるべきだとの意見が委員の一部からも出ている やってきた検査が間違いだとは思わないが、（進行が遅
「福島の子どもは、大丈夫です」――甲状腺検査の現場から / 早野龍五×緑川早苗 / 服部美咲 | SYNODOS -シノドス-
2017.12.28 Thu 「福島の子どもは、大丈夫です」――甲状腺検査の現場から 早野龍五×緑川早苗 / 服部美咲 これまでマスメディアやインターネットなどで、「東京電力福島第一原発事故によって飛散した放射性物質の影響で、福島の子どもたちに甲状腺がんがたくさん発生している」という主旨の言説が繰り返されてきた。しかし一方で、2016年度の県民健康調査検討委員会の中間とりまとめ報告（注1）、さらに2013年のUNSCEAR（原子放射線に関する国連科学委員会）とそれに続く白書（2017年現在で3報）をはじめ国際的な専門機関は、「福島第一原発事故後に放射線による影響で子どもに甲状腺がんが増えているとは考えられない」と公表している。（参考：「福島における甲状腺がんをめぐる議論を考える――福島の子どもをほんとうに守るために」） （注1）県民健康調査による中間とりまとめ（平成28年3月福島県民健康調
【被曝リスクを検証する（上）】命奪うのは放射線ではない １０万人検査の医師が報告した真のリスクとは（1/3ページ）
小さな診察室に穏やかな空気が流れた。 「大丈夫。今の生活で食べているものは、何も問題ありませんよ」 子供が被曝していないか不安そうな母親をなだめるように、医師の坪倉正治さん（３４）は言葉をかけた。「ありがとう」。女の子がはにかむと、坪倉医師は１８５センチの長身をかがめて「どういたしまして」とほほ笑んだ。 東京電力福島第１原発から北に約２３キロ離れた福島県南相馬市立総合病院。坪倉さんは東大医科学研究所に研究員として籍を置きながら、週の半分をここで過ごす。毎週火曜日の午後は、乳幼児専用のホールボディーカウンター（ＷＢＣ）「ＢＡＢＹ ＳＣＡＮ（ベビースキャン）」を使い、６歳以下の児童の内部被曝量を測定している。体外から放射線を浴びる外部被曝に対し、飲食物から被曝する内部被曝は、健康への影響がより大きい。 この日、長女（５）の検診で訪れた女性（３６）は、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故で、
原発事故の作業員が白血病 初の労災認定 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所などで働いていた当時３０代の男性作業員が白血病を発症したことについて、厚生労働省は被ばくしたことによる労災と認定し、２０日、本人に通知しました。４年前の原発事故に関連して被ばくによるがんの発症で労災が認められたのは、これが初めてです。
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【GEPR】帰還者に知っていただきたいこと【復興進む福島1】
2015年9月25日の記事の再掲です。（GEPR版） 越智小枝 相馬中央病院 内科診療科長 福島の原発事故から4年半がたちました。帰還困難区域の解除に伴い、多くの住民の方が今、ご自宅に戻るか戻らないか、という決断を迫られています。 「本当に戻って大丈夫なのか」 「戻ったら何に気を付ければよいのか」 という不安の声もよく聞かれます。 福島県に努める医師としてこの帰還問題を眺めた時、まず、帰還する・しないという選択は、何の為に、誰の為にあるのか、という事を考えていただきたいと思います。帰還は国益の為でも地域振興のためでもありません。決断を下された１人１人の方が、その決断によって健康にならなければ意味がないのではないでしょうか。 帰還を決められた方、迷われている方が、今後放射能を正しく恐れ、正しく避け、そしてより健康になっていただくために、健康を守る医師という立場から考えていただきたいことが5つ
余命5カ月で孤軍奮闘した南相馬”カリスマ産婦人科医” - ライブドアニュース
2013年3月14日 7時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 今年1月22日、福島のカリスマ産婦人科医が亡くなったという 余命5カ月の末期がんと診断も、産婦人科医がいない被災地で診察を続けていた 同時に、地域の放射能対策にも奔走していたという 今年1月22日、福島のカリスマ産婦人科医が逝った。原発事故後、余命5カ月の末期がんと診断されても、産婦人科医がいなくなった南相馬市で診察を続けた高橋亨平（きょうへい）先生（享年74）だ。 大地震の後、福島第一原発が12日から立て続けに水素爆発を起こした。亨平先生の医院は原発から25キロ圏内。市はバスをチャーターし、近県に順次、住民を避難させていた。亨平先生は、患者が来るだろうと医院に残った。だが物流は途絶え、薬剤の供給も止まり、病院の存続さえままならず、震災10日ほどで亨平先生もいったんは避難した。 スタッフが避難できるようにと、病
[PDF]長野県において福島県から避難している子どもの甲状腺検査に変化がみられた とする報道に関しての学会声明 日本小児内分泌学会
2011 年 10 月 11 日 長野県において福島県から避難している子どもの甲状腺検査に変化がみられた とする報道に関しての学会声明 日本小児内分泌学会 理事長 横谷 進 理事 皆川真規 （震災小児甲状腺ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ） 福島県内から長野県に避難した子どもの甲状腺に関連する血液検査で、「変 化」がみとめられたとする報道が、一部の報道機関によりされています。毎日 新聞（10 月 4 日）には、次のように報道されています（毎日 jp より引用）。「長 野県松本市の NPO 法人「日本チェルノブイリ連帯基金」（鎌田実理事長）と信 州大医学部付属病院が、東京電力福島第１原発事故後に県内へ避難した福島県 の子どもを検診し、130 人中 10 人で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど甲 状腺機能に変化があったことが 4 日分かった。健康状態に問題はなく原発事故 との関連は不明とい
（想定外だった）被ばくした人の診療 - 感染症診療の原則
東京電力福島第一原子力発電所（最近は第二もニュースになってますが）事故の対応は長期化しており、そこで働く人の確保、働く人の安全や健康の確保が大きな課題となっています。 被ばく量の上限があるので、いずれにしてもある時点で「これ以上働けない」状況にになる人たちがいます。 新たに集められる「協力企業」＝下請けや日雇い労働の人は、熟練ではなく、防護の知識や事故予防上不利になっていくことが懸念されています。 保健医療に関わると、様々なハイリスク因子のある人たちのケアに関わりますが、「原子力発電所で働いて被ばくした人」の診療を自分がするかもしれないという意識はこれまでありませんでした。 被ばく医療の研修会に参加したこともありません。 現在、誰がこの労働衛生や健康を守っているのか。 東京電力の記者会見で知ったのですが、ある時期まで福島第一原発の医務室には、医師のみ１名、10～16時勤務でした。この時間帯
子育て - 教育・子育て：朝日新聞デジタル
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放射能汚染を巡る日本人の誤解と政府の説明責任――チェルノブイリの惨状を知る被曝治療の権威ロバート・ゲイル博士に聞く
放射性物質が広範囲に拡散し、予断を許さない深刻な状況が続く福島第一原発。4月4日には、東京電力は国の基準値の約100倍に相当する濃度の「低レベル」汚染水約1万1500トンを海に放出する異例の措置に踏み切った。タービン建屋地下などに滞留するさらに高濃度の汚染水の回収先を確保するための応急措置であり、放出による人体への影響はないと東電・政府側は説明しているが、事態悪化を招いた両者への不信感は根強く、放射性物質の大気中への拡散や土壌汚染リスクがさかんに報じられるなかで、国民の不安は拭えない。はたして現状の放射線は本当に心配のないレベルなのか。陸海の多様な生物も汚染される中で、長期的に見た場合、放射線の累積量に本当に懸念はないのか。1986年のチェルノブイリ原発事故でソ連政府（当時）に依頼されて現地で救命活動に従事した放射線被曝治療の専門家、ロバート・ゲイル博士に話を聞いた。ちなみに、ゲイル博士は
2011-04-01 - 食品安全情報blog
2011-04-01 シンガポール政府共同声明 AVA 政府はシンガポールを放射能汚染から守るための対策を続ける JOINT STATEMENT BY THE SINGAPORE GOVERNMENT GOVERNMENT CONTINUES WITH MEASURES TO SAFEGUARD SINGAPORE FROM RADIOACTIVE CONTAMINATION http://www.ava.gov.sg/NR/rdonlyres/9253E7B2-E57D-… 2011-04-01 FSAIの調査の結果タラ（cod）の約1/5が誤表示されている FSAI FSAI Fish Survey Reveals Almost One in Five Cod Samples are Mislabelled Wednesday, 30 March 2011 http://www.fsa
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坪倉正治さん（２）放射線の情報どう伝えるか 正しさだけで人は動かない | ヨミドクター(読売新聞)
【おとなの事情】過剰発見であって、過剰発生ではない
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