住宅地図多数コピーでトラブル｜東愛知新聞
男性5人組が田原市中央図書館職員と口論、警察も出動 田原市中央図書館で28日、住宅地図の多数のページをコピーしようとした５人組グループが、著作権法などに基づいて注意した職員と口論になるトラブルがあった。何が目的かは分かっていない。グループは立ち去った。図書館職員は「複写サービスの適正利用を求めた際に起きたトラブル」と説明した。 職員によるとその前、図書館に「豊橋と豊川のゼンリン住宅地図があるか」という問い合わせ電話が２人からあった。応対した職員はリポートを作る学生からだと思っていたという。 その後、30代とみられる男性２人が訪れ、両市の地図の複写申請を出した。２市のゼンリン地図の見開きの片側ぺージを２人がそれぞれ、多数のページを複写するという内容だった。 著作権法は図書館の蔵書を複写する場合、権利者が許可している場合を除き、その一部のみのコピーが可能としている。多くの図書館はこれに従い、地
図書館が文献をメールで送るための近くて遠き道 : 「図書館に向けた図書館等公衆送信サービス説明会」メモ: egamiday 3
2021年6月に著作権法が改正され、図書館がいよいよ文献複写をメール等で送っていいという時代が、来るのかどうなのか、それをどう段取りするのかを協議している関係者協議会による、2023年の本サービス開始を前にした、説明会、というのがおこなわれ動画配信もされていますので、それを見たまとめメモと所感。 2022年10月24日現在です、新コンテンツが公開されれば追記するかも。 ●説明会動画 ・図書館に向けた図書館等公衆送信サービス説明会（1回目）説明アーカイブ - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=WuF6iONAtiY ・動画見た人が質問を送れるフォーム（10月31日まで） https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeMJKjUPBBzP5tJTk60PfpOTLOsFa5-4agIb3kd-FwWHI8hY
国立国会図書館デジタルコレクションの著作権処理に驚愕した件 | YamadaShoji.net
文化研究者・山田奨治の仕事（Blogは熟考中のことを書いているので、後で考えを変えることがあります。内容は個人的なもので、所属組織の立場、考え、意見等を表すものではありません。） あるコラム投稿記事（2022/4/28修正；2022/5/10追記：こちらから読めます）のことがTwitterでいくつか流れてきたので、もとの文章（末尾の文献）を確認した。それは、元国立国会図書館（NDL）司書で歴史学者の方が書いた短いコラムだ。 コラム投稿記事の要点はこうである。著作権保護期間が満了した著者の著作にネット公開されていないものがあるのでNDLに問い合わせた。その結果から、以下のような状況だという。 ・当該ネット非公開著作物には、校正者と索引作成者への謝辞がある。奥付に名前がなくても彼らも著作者として扱っている。 ・当該著作物には他の文献からの引用（１５行程度）が含まれているので、その文献の著者の保
文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に対する意見 | 図書館問題研究会
2020年12月22日2022年4月6日 図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書 2020年12月21日に、図書館問題研究会常任委員会として、下記のパブリック・コメントを提出しました。 (1) 総論 （第1章 問題の所在および検討経緯を含む） 総論として、「入手困難資料へのアクセスの容易化」及び「図書館資料の送信サービスの実施」について、利用者(以下、国民及び国外の住民を含む)の情報アクセスを確保する観点より賛同する。ただし、「図書館資料の送信サービスの実施」にあたって、補償金を設けることについては反対する。もし、補償金が導入される場合には、現状の複写料金及び郵送料金に比して同等以下となるような低廉な料金体系とすること、補償金の徴収にあたっては、送信主体である図書館等の事務的負担の軽減に配慮した制度設計が必要である。 補償金制度を含め、制度設計に起
「図書館の本、スマホで閲覧可能に」とは？ ―― 図書館等での権利制限規定のデジタル化・ネットワーク化への対応が検討中 | HON.jp News Blog
《この記事は約 16 分で読めます（1分で600字計算）》 コロナ禍による図書館休館問題を受け、文化庁はいま著作権法第31条 図書館等での権利制限規定を見直す検討を進めています。「図書館の本、スマホで閲覧可能に」という報道に喜ぶ声や、出版関係者が「民業圧迫だ」と反発している報道もあります。実際のところ、いまどのような制度になっていて、どのように改正されようとしているのでしょうか？ まだ報告書が確定していない段階ではありますが、現時点での状況について解説します。 デジタル化・ネットワーク化に対応できていなかった まず前提として、著作権法には「私的使用」「引用」「学校の授業」「非営利無償の貸与」など、著作権者に無断で利用できる権利制限規定がいくつもあります。そのうちの1つが、第31条「図書館等における複製等」です。 複写サービスはFAXやメールが違法 この図書館での権利制限規定は以前から、デジ
ツタヤ図書館こと海老名市立図書館の新年イベント告知がほぼパクリの件(追記あり) - 畳之下新聞
10年前の記事と全く同じイベント告知文 ツタヤ図書館こと、海老名市立図書館のサイトに、2016年の1月3日から10日まで行われる「新春 お正月むかし遊び」というイベントの告知がアップされました。 この告知文が炎上しています。 お正月の遊びといえば、羽根つきや凧あげなどの伝統的な遊びを思い浮かべますが、実際に遊んだことのある方は少ないかもしれません。 しかしそれではもったいない！世代を超えて楽しめ、親から子へ、祖父母から孫へ、伝承する喜びは格別！ 遊びを通して知恵や発育を促すものばかりですし、お子さんにとっても素敵な思い出になるでしょう。 海老名市立図書館 より引用*1 短い告知文ですが、ちょっと個性のある文体ですね。 実は、この告知文と全く同じ文面が、2006年に書かれたAllAboutの記事に掲載されていることが指摘されています。*2 確かに、お正月の伝統的な遊びを解説する、AllAbo
国会図書館：ネット資料、無許諾で収集へ 法改正で可能に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国立国会図書館は来年度から、ホームページ（ＨＰ）など公的機関のインターネット資料について許諾なしでの収集を始める。これまで管理責任者の許諾を得てから収集していたが、許諾依頼に対して未回答が約３割もあるなど収集率が思わしくなく、昨夏に法律を改正した。同館は「日々更新されるネット情報は消失の可能性も高く、収集を加速させたい」としている。 同館によるネット情報収集は、ネット上だけで公開される情報が年々増加していることを受け、０２年度から始まった。０６年からはインターネット情報選択的蓄積事業（ＷＡＲＰ）として本格的に事業化。０８年度末までに、国の機関、都道府県、政令指定都市、合併協議会、大学、電子雑誌など４３２８件を収集した。 収集にあたっては、無断での複製を禁じる著作権法を考慮して管理責任者の許諾を条件としたが、相手方からなかなか回答がないなど作業は難航。依頼文書送付は再送付も含めて６５７３回に
国会図書館、書籍をネット配信へ--利用料は1冊数百円程度に
Googleブック検索やAmazonのなか見！検索など、書籍の中身をインターネット上で検索できるサービスが始まっている。6月には著作権法が改正され、国立国会図書館が図書館内の資料をデジタル化できるようになった。今後はこのデジタル化した書籍をインターネットを通じて誰でも利用できるようにする考えだ。 このように書籍のデジタル化が進む状況に、作家や出版社はどのように対応していくべきなのだろうか。インターネットなどの学術利用をテーマにしたサイト「ACADEMIC RESOURCE GUIDE」が8月17日、「この先にある本のかたち−我々が描く本の未来のビジョンとスキーム」と題したイベントを開催。国立国会図書館長の長尾真氏、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 准教授の金正勲氏、ITジャーナリストの津田大介氏、データセクション取締役会長兼CIOの橋本大也氏が議論した。 長尾氏はまず、著作権法の改
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ヒサミチ on Twitter: "米国の著作権法改正（MMA）を受けて 1972年までのLP音源がインターネット・アーカイブに急増してる アップロードの多くはボストン図書館 https://t.co/KBs72TCcKr 去年9月に紹介した時は確か750枚だったが… https://t.co/e2ntpHvigL"