「収入＞生活保護」なら病苦の末に死ぬしかない？ がん治療を受けられず亡くなった男性の事例から(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
2016年3月、兵庫県内で78歳の男性が直腸がんで孤独死しました。 年金生活だった男性は生活保護申請を却下され、治療を受けられないまま亡くなりました。 この「医療難民化」というべき成り行きは、避けられなかったのでしょうか？ 経緯の概略本日（2017年5月2日）の毎日新聞が、概略を報じています。 現時点では、詳細は明らかになっていないようです。 兵庫県内で昨年３月、４年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性（当時７８歳）が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。 出典:生活保護却下 男性、生活ギリギリでがん治療受けずに死亡 毎日新聞2017年5月2日 0
＜生活保護却下＞男性、生活ギリギリでがん治療受けずに死亡 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
兵庫県内で昨年３月、４年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性（当時７８歳）が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。 県民医連によると、男性は独身で１人暮らし。親族や友人もおらず月額１０万円の年金で、家賃１万２０００円の県営住宅に住んでいた。生活保護の申請を出した自治体からは「生活保護の基準より収入が若干多い」という理由で却下されていた。 ４年前から下痢が止まらず、２、３年前からは血便の症状もあったが、生活がぎりぎりだったため病院にかからず、市販の薬で済ませていた。昨年２月２６日、無料低額診療事業を実施している病院に初めて行き、その後直腸がんが進
『わたしは、ダニエル・ブレイク』はチャリティー映画じゃない。反緊縮映画だ。（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ケン・ローチのもっともな主張ケン・ローチ監督の『わたしは、ダニエル・ブレイク』日本公開に際し、日本の配給元を中心とした関係者が、「ダニエル・ブレイク」基金を設立しており、劇場公開鑑賞料の一部が寄付されることになっている。これについて、ケン・ローチはこうコメントしている。 「ひとつだけ付け加えたいのは、ともかくチャリティーは一時的であるべきだということ。ともすると、チャリティーというものは不公正を隠してしまいがちだが、むしろ不公正の是正こそが最終目的であることを忘れてはならない」 出典:シネマトゥデイ チャリティーはだいじ。だいじなんだが、そればかり強調されると、英国でのこの映画の捉えられ方とはずいぶん差がでてくる。 ケン・ローチは、実際にフードバンクを視察したり、そこに来ている人々に取材したりして『わたしは、ダニエル・ブレイク』を作っている。そして、彼の怒りはフードバンクをもっと増やせとか
埼玉で人並みの生活、月収５０万円必要 県労連が調査：朝日新聞デジタル
埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。 その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま
生活保護受給者の生活習慣を指導 厚労省が制度導入へ | NHKニュース
生活保護を受けている家庭は不規則な生活などによって、生活習慣病のリスクが高まる傾向があるとして、厚生労働省は、こうした家庭を対象に自治体が生活習慣の指導を行う制度を導入することを決めました。 このため厚生労働省は、専門家会議を設置して対策の検討を進め、７日、新たな制度を導入することを決めました。 それによりますと、４０歳から７４歳までの生活保護の受給者について、自治体が行っている健康診断の受診を促したうえで、その結果に基づき生活習慣の改善に向けて、自治体の職員が食生活や運動などの指導を行うということです。 また、受給している家庭の子どもも肥満や虫歯に加え、将来、生活習慣病になるリスクが高まる傾向があるとして、学校の健康診断のデータを基に、必要に応じて自治体の職員が家庭を訪問し指導する取り組みも試験的に始めたいとしています。 厚生労働省は健康診断のデータの管理方法などについて自治体と協議を行
データから生活保護について論じる時に考慮すべきこと－「ご都合の良すぎる議論」の罠に陥らないために(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
（2017年2月15日 修正を加えました） 生活保護制度に関しては、多数の統計資料が公開されています。 それらを分析して結論を導くことは、今、どなたにも可能です。 「根拠に基づく政策」は、今、政府にも自治体にも求められていることです。 政府や自治体が出した「根拠」がご都合主義的に作られたものでないかどうかは、同じ元データに接することができれば、市民が確認できます。 しかし、制度や運用のありようについて知らないと、生活保護にかぎらず、無意味な結論を導くことになります。 高橋亮平さんの記事を読んで、夜中に泣いた高橋亮平さんが2月6日に発表されたご記事 【自治体ランキング】生活保護費「10年で5倍」「予算の1/4」という不都合な真実 が私の目に入ったのは、昨晩（2017年2月7日）遅く、もう寝ようかとしていたときでした。 読みながら、私は震えだし、涙が止まらなくなりました。 生活保護統計なら、私
生活保護１１０番 司法書士の電話相談 | NHKニュース
このうち、７０代の夫婦からは「夫が病気になり貯金を切り崩して通院代に充てていて、生活費が足りず困っている」といった相談が寄せられ、生活保護を受給できる可能性があるとして、福祉事務所に行くようアドバイスしていました。 また、７０代の女性からは「親戚の５０代の男性が仕事が見つからず、自分が生活費を支援しているが限界だ」という相談が寄せられ、後日、司法書士が直接相談を受けることになりました。 厚生労働省によりますと、生活保護を受けている人は去年１０月の時点で１６３万７０００世帯余りで過去最多を更新しています。 全国青年司法書士協議会の川上真吾さんは、「申請しても理不尽な理由で断られたり、受給できる対象ではないと思い込んだりしている人もいると思いますので、悩まずに相談してほしい」と話しています。 相談は２９日午後４時まで、０１２０－０５２－０８８の電話番号で受け付けています。
生保行政に蔓延する違法行為 小田原の事件は氷山の一角に過ぎない（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
神奈川県小田原市の生活保護担当職員が、「保護なめんな」「不正受給はクズだ」などの文言が入ったジャンパーを勤務中に着用し、着用したまま受給者宅を訪問するケースもあったということが、17日、市の発表で明らかになった。今回、市はジャンパーの使用を禁止し、担当部長ら７人を厳重注意処分としたようだが、ジャンパーは2007年以降使用されており、10年間にわたって問題は放置されていたということだ。 実は、これまでも生活保護行政による違法行為・人権侵害はずっと繰り返されてきた。私たちは生活困窮者からの生活相談活動に従事してきたが、その現場は凄惨なものだ。 とりわけ2012年に芸能人の母親の「不正受給」報道に端を発する「生活保護バッシング」以降は、厚生労働省や都道府県の指導も無視して「暴走」する自治体まで現れている。 問題がなかなか明るみにならないのは、違法行為・生活保護受給者は、被害を告発すれば保護を打ち
生活にお困りで一時的に資金が必要な方へ「生活福祉資金貸付制度」があります。 | 政府広報オンライン
低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支える「生活福祉資金貸付制度」。同制度では、失業や減収などにより生活が困窮しているかたに対し、生活費や一時的な資金の貸付けを行う「総合支援資金」が設けられています。総合支援資金を利用するかたには、生活困窮者自立支援制度の支援も併せて行い、生活の立て直しを包括的にサポートします。 1生活福祉資金貸付制度とは 生活福祉資金貸付制度は、低所得者、高齢者、障害者などが、安定した生活を送れるよう、都道府県の社会福祉協議会が資金の貸付けと必要な相談や支援を行う制度です。貸付けの対象となるのは、次の方々です。 【対象】 必要な資金を他から借りることが困難な「低所得者世帯」 障害者手帳などの交付を受けた人が属する「障害者世帯」 65歳以上の高齢者が属する「高齢者世帯」 失業や減収などによる生活困窮が広がっている中、生活に困窮したかたに対し、生活を立て直せるよう支援す
米学生、半数が「食料不安」 大学に調達支援の動き広がる
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 大学キャンパス内の目立たない一画にひっそりとある食料庫。空腹を訴え、お金がなくて十分な食事が取れないという学生のため、米ニュージャージー州のモントクレア大学が今年４月に開設した。 同大が学生を対象に実施したアンケート調査では、手の届く価格で栄養ある食事を調達できない「食料不安」状態を自分または知人が経験しているという回答が半数を超えていた。 １２月のある木曜日、３３人の学生が食料庫を訪れ、パンやシリアル、牛乳、パスタ、缶詰め野菜といった食品や、シャンプー、石鹸などの日用品を持ち帰った。 学内に食料庫を設置する大学は増え続けている。公式統計は存在しないものの、カレッジや大学で組織するフードバンク団体ＣＵＦＢＡの加入校はこの２年で４倍の３９８校に増えた。 大学の食料庫を利用するためにはまず援助局の審査を受ける必要があるが、ケースバイケースで事情を考慮することも
子どもの貧困 「昔のほうが大変だった」への対処法（湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
子どもに責任はない子どもの貧困は、大人の貧困に比べて、広い理解を得やすい。 一番の理由は「自己責任」と言われないこと。 大人だと、どうしても「そうなる前になんとかできたはず」と言われるが、子どもの場合は言われない。 「親が悪い」とは言われるが、それも親を選べない子の責任にはならない。 大人の貧困に比べて、批判を受けにくく、共感を得やすいテーマと言える。 影響力ある「昔のほうが大変だった」ただ、代わりに言われることがある。 「昔のほうが大変だった」ということ。 これは、特に高齢の、特に男性から言われることが多い。 そしてこの方たちが地域や社会で力をもっている（地方議員や自治会長など）。 子どもの貧困対策を進める上では、この方たちにも理解してもらう必要があるが、そのためには「昔のほうが大変だった」というこの言い方に向き合う必要がある。 どう受け止め、なんと返せばいいのか。 背景としての高度経済
データから見る日本の子どもの貧困～「日本死ね」とか言わなくても日本は勝手に死にそうでござる - エストニア共和国より愛をこめて
「保育園落ちた日本死ね」が流行語大賞にノミネートされたとかで、また「日本に向かって死ねとはなんだ！」だとか、どうでもいい議論が盛り上がっているようですね。 外国人に無理やり「日本SUGEEE!!!」などとなんでもかんでも褒めさせるテレビ番組ばかり作って悦に入っているような国ですから、「世界中から尊敬される超一等国・日本様に歯向かう輩は袋叩きにしてやれー！！」って感じなんでしょうかねー。「死ね」という言葉の自体の是非を問題にしている人もいるようですが、そんなものヘイトスピーチを長年放置し続けた国の分際で何を言っているのかって話ですよね（笑） それよりも、わざわざネットで炎上を仕掛けてまでこの問題を世に訴えざるを得なかった子育て中の親御さんの悲痛さの方に共感がいくのが普通だと思うんですが、まあ、社会に物申す人間なんて全力でぶっ潰しにいく国民だからそういう感情もないか。 しかし事実として日本の子
【奨学金のリアル】死も自己破産も許さない…滞納している人への督促の仕組みとは
将来の夢や希望を叶えたくても厳しい経済状況にいる学生に対し、進学に必要な経費を援助する目的でつくられた奨学金というシステム。 大学生の2人に1人が利用していると言われていますが、近年では、返したくても返せなくなり「自己破産」する若者が急増。 さらに、通常の自己破産とは違い、本人が自己破産しても身元保証人になった親に請求がいくこととなるため、親までも破産するケースが相次いでいます。 将来の夢を叶えるために利用した奨学金で、一体なぜそんな結末となってしまうのでしょうか…。 ■そもそも奨学金とは？ 進学に必要な経費を援助する目的でつくられた奨学金。運営している組織は、国や地方公共団体による公的団体と、学校独自や民間の団体などが行うものとに大きく分けられています。 受け取る奨学金は、そのままもらえて返さなくてもいい「給付型」と、卒業後に返さなくてはいけない「貸与型」があり、貸与型の場合は借りた金額
無年金対策法案、参院委で可決 新たに受給資格６４万人：朝日新聞デジタル
公的年金の受給に必要な加入期間を現行の２５年から１０年に短くする無年金対策を盛り込んだ法案が１５日の参院厚生労働委員会で、全会一致で可決された。１６日にも参院本会議で成立し、来年９月分から新たに約６４万人が年金を受け取れるようになる。受給には本人か代理人が年金事務所に請求書を提出する必要がある。 新たに受給者となるのは保険料を支払った期間が通算１０年以上２５年未満の人。過去に専業主婦や学生だった期間のほか、海外在住の期間も特例的に加入期間と認められる場合がある。日本年金機構は約６４万人の対象者に対し、５回に分けて請求書を送付して手続きを促す。ホームページなどでも周知を図る方針だ。 来年１０月に９月分、それ以降…
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医療とお金（２）自己負担の減免という制度がある | ヨミドクター(読売新聞)
医療とお金（１）お金がなくても受けられる「無料低額診療」 | ヨミドクター(読売新聞)
『生活保護受給者の生活習慣を指導 厚労省が制度導入へ | NHKニュース』へのコメント
『「ふたりの人生は、何がちがったの？」。格差社会にメッセージを投げた漫画』へのコメント
貧困と生活保護（４４） 最低賃金は、本当に生活保護の水準を上回ったか？ | ヨミドクター(読売新聞)
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