国民民主党の玉木雄一郎代表は30日、福岡市であった党員・サポーター集会で、党の立ち位置について「自民党のアクセル役になりたい」と述べた。自民との協調姿勢を鮮明にした形で、野党勢力の結集を目指して党代表選に立候補を予定する前原誠司代表代行を意識した発言とみられる。 玉木氏は「自民のおかしいところに...
玉木氏「自民のアクセル役になりたい」 福岡市での集会で発言 | 西日本新聞me
国民民主党の玉木雄一郎代表は30日、福岡市であった党員・サポーター集会で、党の立ち位置について「自民党のアクセル役になりたい」と述べた。自民との協調姿勢を鮮明にした形で、野党勢力の結集を目指して党代表選に立候補を予定する前原誠司代表代行を意識した発言とみられる。 玉木氏は「自民のおかしいところに...
【ご意見募集中】がん保険金「不払い」、撤回させたが･･･ | 西日本新聞me
アフラックから男性に郵送された文書。「医師が診断書を訂正する旨のお申し出をいただきましたが、丁重にお断りしました」と記されていた（画像の一部を加工しています） がん保険金「不払い」、撤回させたが･･･ 2023/04/18 18:13 (2024/04/09 14:58 更新) 【投稿】 50代の妻が2021年秋の人間ドックをきっかけに胃粘膜下のがんと診断され、22年1月までに入院、手術をしました。がん保険に加入していたので、保険金の支払いを申請しましたが、生命保険会社から理不尽な対応に遭いました。結果的に不払いは撤回され、支払われましたが納得いく説明がありません。申請時に提出した診断書に間違いがあり、不払いの判断が出た後、医師による訂正の申し出を断るなど、理解できない対応に、今も憤りを感じています。 妻は「消化管間質腫瘍（しゅよう）」（GIST）という珍しいがんで、幾度もの検査で判明しま
コロナ専門家、5類移行に最後まで抵抗 分科会議事録公表、厳しい条件次々 | 西日本新聞me
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げることを了承した政府の専門家分科会の議事録が16日、公表された。会合では5月8日に5類へ移行する政府案を容認したものの、医療関係の委員らは「まだ侮れない病気だ」と指摘。政府にさまざまな条件を突き付け、危険性がなくなったかのようなメッセージにならないよう厳しく注文を付けていた。 会合は1月27日に新型コロナ対策分科会と基本的対処方針分科会が合同で開催。感染対策を季節性インフルエンザ並みに緩和するに当たり、専門家の同意を取り付けるために政府が開いた。 ...
「今年こそ平時を取り戻す」コロナ5類移行急ぐ政府の狙い
岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現状の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」へ引き下げる方針を固めた。今春の移行を視野に、20日の関係閣僚協議で具体的な検討を指示する。「新型インフルエンザ等感染症」の位置付けを変更することで、医療や社会活動に関する制限措置が緩和される。4年目に入った感染防止対策は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に向け、大きな転換点を迎える。 ▶首相「5類」今春移行を指示へ ...
【動画】福岡市議、ライバル候補名乗りビラ配布 旧統一教会との関係アピール | 西日本新聞me
福岡市博多区在住の元衆院議員の男性に成り済まし、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を記したビラを配ったとして、福岡県警博多署が私文書偽造容疑で、日本維新の会所属の堀本和歌子福岡市議（41）＝博多区選出＝から任意の事情聴取をしていたことが捜査関係者への取材で分かった。堀本市議は25日夜、西日本新聞の取材に対し、ビラを配ったことを認め「社会通念上、良くないことをした。男性には申し訳ない」と話した。 このビラは元衆院議員の男性を名乗り、旧統一教会トップの韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に式典で、「元衆議院議員として韓日トンネルへの賛意と、祝辞を述べさせていただきました」などと記載されている。 関係者によると、8月8日未明から早朝にかけ、博多区内の民家や集合住宅などに投函（とうかん）されていた。西日本新聞が入手した周辺の防犯カメラ映像には同じ時間帯に、黒っぽいキャップとマスク、上下の服を身に着
「カラーだった」幻の江戸期の一級史料、高校生が90年ぶり再発見 | 西日本新聞me
弥生時代、現在の福岡県筑紫野市に有力な首長墓が存在したことを示す江戸時代後期の記録「鉾之記（ほこのき）」が約90年ぶりに“再発見”された。長らく所在不明となっていたが、市内の九州産業高の生徒たちが郷土史研究の過程で、鉾之記を書いた庄屋の子孫宅から見つけた。市は実物の可能性が高いとして、子孫から古文書を譲り受けた。 二日市村の庄屋だった鹿島九平次は1857（安政4）年、地元で甕棺墓（かめかんぼ）を発見し、入っていた銅剣と銅鏡の絵とともに当時の状況を鉾之記につづった。市文化財課によると、甕棺墓の発見場所や遺物の行方は不明だが、村は有力なクニだった奴国の域内にあり、ランクの高い首長墓だったと考えられている。 ...
“駆け込み”雇い止め再び…法改正10年、無期転換直前の研究職で続出 | 西日本新聞me
国立大や公的研究機関に勤める有期雇用の研究者らが、契約を打ち切られる事例が相次いでいる。改正労働契約法施行（2013年4月）を起点とする雇用期間が来春で10年を迎え、これを過ぎた時点で雇用されている人は、無期雇用申請の権利を得られることが背景にあるとみられる。契約を更新せず権利取得を阻害する「雇い止め」は過去にもあった。識者は「制度の不備が放置されたままになっている」と指摘する。 「もう終わりだから」。福岡市の九州大に勤務する研究支援員の女性は今春、所属する研究室の教授に呼ばれ、来年3月末での契約終了を告げられた。「契約更新しない」と書かれた労働条件通知書を見せられ、内容に同意する「確認書」に署名を求められた。1年契約の更新を繰り返し、10年以上勤めてきた女性。来年4月には申請権を得られ、再来年からは契約期間のない無期雇用になれる、との期待は裏切られた。 ...
AIで文章書き換え盗作 中国で「洗稿」横行 広告収入目当てか｜【西日本新聞me】
拡大 「人工知能（AI）洗稿」サイトの一つ。本紙記事を中国語に翻訳した文章を画面中央に貼り付けて「生成偽原創（疑似オリジナルを生成）」ボタンを押すと、表現を書き換えた文章が瞬時に表示された。悪用禁止の注意書きもあった 【北京・坂本信博】中国で、他人が書いたリポートや論評などの文章を人工知能（AI）を使って自動的に書き換え、自分のオリジナル文章として公表する盗作行為が横行している。「洗稿」と呼ばれ、インターネット上に投稿して広告収入を得ることが狙いとみられる。中国では近年、知的財産権保護の動きが強まっており、AI洗稿サービスを提供する企業に損害賠償を命じる判決も出ている。 中国では、交流サイト（SNS）やネット上のプラットフォームに医療、科学、自動車、芸能、ゲーム、時事問題などさまざまな分野の記事を投稿し、閲覧数に応じて広告収入を稼ぐ手法が普及している。 ...
アベノマスク配送料10億円？ 廃棄なら6千万円…政府試算 | 西日本新聞me
政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 （井崎圭）
【独自】日本郵便経費で政治活動 6億円超？ 自民後援会員にカレンダー | 西日本新聞me
全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。 日本郵便は西日本新聞の取材に、カレンダー配布は「会社としてお客さまへの年末年始のごあいさつを行っているもので、その際に後援会活動を行うことは想定していない。仮に行った場合は適正に対応したい」と説明。今年の経費支出は「見直しを検討中」としている。全特は「答えられない」とコメントした。 内部資料などによると、「郵便局長の見つけた日本の風景」という月め
「娘の傷は一生消えない」避難所での性被害の闇 把握10件、相談できず潜在化も 熊本地震2年 | 西日本新聞me
「娘の傷は一生消えない」避難所での性被害の闇 把握10件、相談できず潜在化も 熊本地震2年 2018/3/29 12:45 (2019/5/23 13:00 更新) 熊本地震の発生から2年近くになり、避難所などで起きた性被害の実態が明らかになりつつある。地震があった2016年度に熊本県警が把握した避難所や周辺でのわいせつ事案は、強制的な性交や盗撮など約10件に上った。「災害時は加害者の不安定な心理状況が、弱い立場の人に暴力の形で向かいがちだ」と、専門家は対策の難しさを指摘する。 地震から間もない16年4月下旬、熊本県内の指定避難所。避難者が寝静まった深夜、家族から離れた場所で寝ていた10代少女の布団にボランティアの少年が潜り込んだ。少女は服を脱がされ、体が固まった。助けを求める声を出せず、恐怖と痛みに耐え続けた。 少女の無料通信アプリLINE（ライン）のやりとりを見て、被害に気付いた母親が
404 Not Found | 西日本新聞me
お探しのページ、またはファイルが見つかりません。 404 Not Found.The requested url was not on this server. お探しのページは削除されたか、公開期限の終了、またはアドレスが変更された可能性があります。
肌着の色で持ち点減点…体育祭前から生徒間で“監視” | 西日本新聞me
大分県の公立中の男子生徒から「体育祭の得点の算出法がおかしい」という意見が届いた。競技だけでなく、日頃の肌着の色まで影響するのだという。競技結果と服装や生活態度は関係ないはずだが、なぜ結び付けられているのか。新型コロナウイルスの影響で開催に制限が出ているものの、5月は春の運動会シーズン。西日本新聞「あなたの特命取材班」が調べた。...
“放置”された医療者ワクチン 配送手配役の業者さばけず | 西日本新聞me
新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が福岡県で滞っている。超低温冷凍庫のある拠点病院（基本型接種施設）から、医療従事者が接種を受ける中小規模の病院（連携型接種施設）への移送などを手配する県の委託業者がパンクしたためだ。拠点病院では大量のワクチンが眠ったままになっている。感染が拡大する中、医療従事者の4分の3が打てていない状況に、関係者から「接種計画が甘かったのではないか」との声も上がっている。 医療従事者の接種は2月17日に全国でスタートした。ファイザー製は零下75度前後で保管し、2～8度の通常の冷蔵庫に移してから5日以内に接種しなくてはならないため、周到な段取りが求められる。 福岡県は56病院を基本型に、618病院などを連携型に指定。県が業務委託した福岡市の広告代理店が地域の医療従事者の接種希望をまとめ、連携型と接種日程を調整し、基本型からの移送を手配する段取りだった。ところが
低評価レビューしたら店から「逆キャンセル」 投稿の自動削除狙い？ | 西日本新聞me
「ショッピングサイトでせっけんを購入し、その商品について厳しいレビュー（評価）を書き込んだ後、店側から発注キャンセルを受けた」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に投稿が寄せられた。商品がキャンセルされると、投稿内容は一定期間を経て自動的に削除される仕組み。女性は「良い評価だけを残すためでは」と疑念を抱く。店側は「作為」を否定するが、乱用されれば商品レビューの信用に関わりかねない。...
【独自】長崎の元郵便局長10億円詐取か 25年間「高金利」かたり勧誘 | 西日本新聞me
長崎市の元郵便局長の男性（60代）が約25年にわたり、「高い金利が得られる」などと勧誘し、知人ら四十数人から郵便貯金などの名目で約10億円をだまし取った疑いがあるとして、日本郵便が調査していることが同社関係者への取材で分かった。長崎県警も把握し、捜査しているとみられる。 日本郵政グループは重大な事案として、既に金融庁に報告したという。同グループでは、大規模な保険の不正販売が発覚するなど不祥事が相次いでおり、改めてコンプライアンス（法令順守）への姿勢が問われそうだ。 複数の関係者によると、元局長は1996年～2021年1月、地域のロータリークラブの会員らに対し「金利の高い貯金がある」などとうそを言い、貯金の預入金や保険料などの名目で、約9億9千万円を詐取した疑いがあるという。日本郵便は、他にも被害者がいる可能性があるとみて調べている。 元局長は入金手続きが済んだように装うため、1993年に取
署名偽造「許可得て代筆」 スタッフ正当化 書き写しの男性証言 | 西日本新聞me
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが佐賀市内で署名を偽造していた問題で、参加していた福岡県内の男性2人が西日本新聞の取材に応じ、愛知県民の名簿書き写しについて新たに証言した。「これ（書き写し）は知事を辞めさせるためのもので、良いことだ」などとスタッフが説明。口外しないように誓約書も書かされたという。 アルバイトを使った署名偽造問題は16日、中日新聞と西日本新聞が報道。その後、2人が本紙に連絡を寄せた。最初に証言した男性も含めた3人によると、場所は佐賀市の佐賀県青年会館で一致し、時給は900～950円。証言によると、作業は昨年10月中旬から下旬の少なくとも10日間ほど行われていた。運動に協力する広告関連会社（名古屋市）から、リコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社（同）が書き写させた。 福岡都市圏に暮らす40代男性は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
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79％占めていた「熊本県産アサリ」→ゼロに 偽装発覚後初の調査 | 西日本新聞me
光回線4ヵ月たっても2万件がつながらない 工事遅延のNTT西に強まる不満「無責任」 | 西日本新聞me
靖国神社の徳川宮司が退任意向 明治維新巡る歴史認識で波紋 | 西日本新聞me
