日本の太陽光導入量、ドイツを抜いて世界2位に
再生可能エネルギー関連団体のRenewable Energy Policy Network for the 21st Century（REN21）は6月7日、世界の再エネに関する年次報告書「再生可能エネルギー世界白書2017（GSR2017：Renewables 2017 Global Status Report）」を発表した。 2016年の再エネ発電設備の新規導入量は161GWを記録し、世界全体の累計の発電設備容量は2015年末から約9％増加して2017GWに達した。発電種別では、太陽光発電は約47％も設備容量が増加。続いて、風力発電は34％、水力発電は15.5％増加した。 また、再エネは最も発電コストが安い選択肢となってきている。デンマーク、エジプト、メキシコ、ペルー、アラブ首長国連邦の買電契約では、各国での化石燃料や原子力の発電コストより安い、1kWhあたり5セント米ドル（約5.6円
蓄電池導入で「安い電力」になってきた太陽光：日経ビジネスオンライン
オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。 オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電（出力10kW以下）を対象にした固定価格買取制度（FIT）が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。 豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売 FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。同社は2015年5月から、台湾AU オプトロニ
益城町の住宅用太陽光の教訓、「大規模な地域だったら、適切に遮断できていたか？」
日本は地震が多い国である。大震災を引き起こすような規模の地震も少なくない。大規模な震災において、太陽光発電システムにはどのような状況が生じたのか、どのように安全で、一方で、どのように被災したのか。今回のシリーズでは、住宅用を中心に太陽光発電システムのオーナーで構成する特定非営利活動法人（NPO法人）である、太陽光発電所ネットワーク（PV-Net：東京都文京区）による調査結果や提言などを紹介する。 熊本地震による住宅用太陽光発電システムの被災調査の結果から、接続箱やパワーコンディショナー（PCS）に関する内容を紹介する。 被災した住宅の屋根に固定された太陽光パネルが健在だった場合、日中は発電し続ける。パネルから送電ケーブル、接続箱を経由して、PCSに発電電力が流れる。この経路が被災によって損傷していると、直流の発電電力による二次災害につながる恐れがある。 こうした二次災害を防ぐ手法として、接
日本の太陽光発電、電源構成の12％まで増加も
米国の調査機関であるエネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は21日、「日本： 再エネを通じたエネルギー安全保障の拡大：ポスト原子力経済における電力の転換」と題した調査報告書を発表した。 同報告書では、「再生可能エネルギーの導入によって日本の電力分野の改革が可能」との分析を示した。太陽光発電は現在、日本の電源構成の4％を占めるが、「改革を進めることで2030年までに12％まで高められる」と指摘している。 この根拠となっているのが、固定価格買取制度（FIT）の施行によって2013年から2015年までに国内で太陽光発電の容量が飛躍的に増加したこと。この期間、日本はグローバル市場でも2番目に多く太陽光の設備容量を増加させていた（図）。 ただ、FITが改正されたこともあり、太陽光の成長を持続するためには、政府が新しい政策によって下支えする必要があると分析している。コストのさらなる引き下げに関し
ソーラーフロンティアが戦略転換、高出力、超軽量パネルを製品化へ
太陽光パネル大手のソーラーフロンティアが事業戦略を転換する。コスト競争力を前面に出した製品戦略から、高付加価値型品を軸とした製品開発を強化し、収益性を高める。 同社はすでに昨年12月、住宅屋根に特化したシステム商品「SmaCIS（スマシス）」を発売した。これに続き、今秋には、190W／枚程度、来年以降、200W／枚を超える高出力パネルを商品化する。 加えて、金属基板を採用した超軽量パネルを2019年に販売する目標を掲げ、開発を強化している。住宅や大規模施設の屋根上など、製品の特長を生かせる市場を中心に据える。 ソーラーフロンティアは、CIS化合物型薄膜太陽光パネルで世界トップの実績を持つ。従来、大量生産に向く薄膜太陽電池の特徴を生かし、「世界トップクラスのコスト力」を目指し、国内外のメガソーラー（大規模太陽光発電所）からの受注をターゲットにしてきた。 だが、ここにきて、中国企業を中心とした
配線の遮断に「接続箱のスイッチを切って！」、熊本地震後の住宅用太陽光
この処置は、緊急的なもののため、「処理済」であることを示し、かつ、注意を喚起するための表示も取り付けた。 表示には、PV-Netの署名を入れた上、「太陽光発電システムの配線を切断しました。絶縁しても微量の電流が流れる可能性があります。触らないでください。専門業者に処置を依頼してください」といった内容を記した。 こうした場合、望ましいのは、接続箱のスイッチを切ることである。直流回路の遮断方法として、接続箱を適切に活用していない例は、第1回で紹介した東日本大震災による被災調査時でも多かった。 接続箱のスイッチを切ることで、直流回路を遮断する方法は、施工者にも居住者にも認知度が低いようだ。PV-Netでは、この点に危機感を抱き、住宅の崩壊が多い直下型の大地震を想定し、認知度を上げることが重要と指摘している。 接続箱を設置する場所も、こうしたことを想定し、適切な位置をある程度、指定する必要があるの
「断層の上で屋根から外れたパネルも」、熊本地震後の住宅用太陽光
日本は世界有数の地震国。家屋の損壊するような大きな揺れも多い。大規模な震災が起きた時、太陽光発電システムはどのような影響を受け、どのように安全が保たれ、どのように損傷したのか――。今回のシリーズでは、住宅用を中心に太陽光発電のオーナーで構成する、特定非営利活動法人（NPO法人）・太陽光発電所ネットワーク（PV-Net：東京都文京区）による調査結果や提言などを紹介する。 熊本地震による住宅用太陽光発電システムの被災調査では、3回にわたって現地に入って調査した。 熊本地震は、比較的浅い地中にある断層が動き、ズレたことで大きな揺れが引き起こされた。震度7の地震に2度も見舞われた益城町は、この断層が横断しており、「活断層直下型」と呼ばれる地震によって、町内の多くの地域において、甚大な被害が生じた。 地震直後のテレビ中継によって、PV-Netがこれまで調査してきた新潟中越沖地震、東日本大震災では見ら
屋内に設置できる3.2kWhの蓄電池、京セラが150万円で発売
京セラは3月7日、国内の住宅用向けに、定置型で太陽光発電連係型のLiイオン蓄電システムの新製品として、業界最小・最軽量クラスを実現した容量3.2kWhのタイプを発表した。 これまでの容量7.2kWhや12kWhのタイプに加えて製品化した。4月に発売する。 小型・軽量化したことで、限られたスペースにも設置でき、戸建て住宅だけでなく、これまで容量3.2kWhクラスの蓄電池の導入が難しかった集合住宅や屋内でも導入できるようにした。 寸法は530mm×300mm×650mm、重量は約54kgとなっている。 設置性や施工性が向上しており、ブロック基礎による簡易施工で設置でき、施工時の作業負担も軽減した。 変換効率は、充電時・放電時ともに95.5％で、希望小売価格は150万円（税抜き）。価格を抑え、導入時の経済的負担も軽減したとしている。 売電優先や蓄電優先といったモード設定が可能で、太陽光発電電力を
「パワコンには消耗部品もある。稼働6年目に精密点検を」、TMEIC・大屋根課長に聞く
「パワコンには消耗部品もある。稼働6年目に精密点検を」、TMEIC・大屋根課長に聞く メガソーラービジネス・インタビュー 固定価格買取制度（FIT）がスタートしたのは2012年7月。1年目に稼働した太陽光発電所は、今秋、運転開始後、6年目を迎えることになる。O&M（運営・保守）では、太陽光パネルのトラブルに目が行きがちだが、発電所の心臓部とも言えるパワーコンディショナー（PCS）は、もちろん「メンテナンスフリー」ではない。予防保全の考え方で点検・保守に取り組まないと、思わぬトラブルで売電ロスを招く可能性もある。メガソーラー（大規模太陽光発電所）向けPCSでシェアトップの東芝三菱電機産業システム（TMEIC）のサービスマーケティングチームにPCSのメンテナンスサービスの現状を聞いた。 エアフィルタと冷却ファンは消耗品 ――「太陽光発電は、風力発電に比べて可動部がないので、メンテナンスフリー」
CIS系薄膜太陽電池で、19.2％の変換効率達成
バッファ層や光吸収層のプロセス改良などで実現 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とソーラーフロンティアは2017年2月、外形寸法が30×30cmのCIS系薄膜太陽電池サブモジュールで、変換効率19.2％を達成したと発表した。NEDOは発電コストの目標として2020年に「14円/kWh」を掲げており、これを実現するための大きな前進とみている。 太陽電池の変換効率は、発電コストに関わる重要な性能指数の1つとなる。特に、銅やインジウム、セレンなどによる化合物を光吸収層とするCIS系薄膜太陽電池は、結晶シリコン系太陽電池に比べて膜厚を薄くできる。このため使用する原料が少なくて済み、省資源かつ低コストで製造可能というメリットがある。 研究チームは今回、光吸収層における成膜プロセスを改良して品質の向上を図るとともに、バッファ層の変更などにより、30cm角のCIS系薄膜太陽電池サブモジュール
「熱エネルギー」を太陽電池が効率よく発電できる波長の「光」に変換することに初めて成功
本研究は、半導体シリコンを用いた新たな熱輻射制御手法を提示し、その有効 性を示したもので、太陽電池が発電可能な波長の光に熱輻射を集中できます。2006年頃から続けてきた熱輻射制御の研究がさまざまな関係者の努力によって進展し 、ついに熱エネルギーの可視－近赤外光への集中的変換が可能に なったことは大変感慨深いです。 概要 一般に、物質を加熱すると物質内部の電子の熱運動が激しくなり、さまざまな波長の光を放出（熱輻射）するようになります。熱輻射の一種である太陽光も、可視光線だけでなく、紫外線や赤外線などさまざまな成分を含んでいます。一方、一般的な太陽電池が効率よく電気に変換できる光は、太陽光の広い波長成分のごく一部、可視光線と近赤外線の境界付近の光のみで、他の成分は有効に利用できません。そのため、一般的な太陽電池の発電効率は20％前後に留まっていました。 これまで本学の研究グループは、熱輻射を自
熱輻射の制御で太陽電池の効率40％、京大と大阪ガスが開発
京都大学と大阪ガスは12月24日、熱を特定の波長の光に変換できる技術を開発したと発表した。太陽電池が効率よく発電できる波長の光にも変換でき、太陽光発電の発電効率が高まるという。 一般的な太陽電池は、効率よく電気に変換できる光の波長は、太陽光の広い波長帯のごく一部となっている。可視光と近赤外線の境界付近の光のみで、他の波長帯は有効に利用できない。このため現在の太陽電池は、20％前後の発電効率に留まっている。 一般的に、物質を加熱すると物質内部の電子の運動が激しくなり、様々な波長の光を放出（熱輻射）する。熱輻射の一種である太陽光も、可視光線だけでなく、紫外線や赤外線などさまざまな波長帯を含んでいる。 京都大学は、熱輻射を自在に制御することが、さまざまな分野のエネルギー利用効率向上の鍵であると考え、加熱すると特定の波長の光のみを発生させる技術の開発に取り組んできた。 2012年に熱輻射を中赤外線
太陽電池の西向き設置に補助金、「ダックカーブ現象」を解消へ
米国の太陽光発電の導入量でトップを独走し続けるカリフォルニア州。米国の太陽光発電導入量の半分を、カリフォルニア州が占めている。そんなカリフォルニア州で、太陽光発電の大量導入が近い将来に引き起こすであろう、需要と供給の「ミスマッチ」の解決策が話題になっている。解決策の1つとして、太陽電池モジュールの西向き設置が急浮上してきた。2014年から、西向き設置の新築住宅に補助金を増額する制度が始まったのだ。 2020年に太陽光が32％に カリフォルニア州は「再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準（RPS：Renewable Portfolio Standard）」によって、2020年までに州内の電力販売量の33％を再生可能エネルギーで賄うことを電力会社に義務付けている。州内の電力会社の報告をまとめると、2014年4月時点で20％に達しているという。2016年には25％に達する見込みだ。南カリフォルニ
『太陽光パネルの設置方位 実際のところ東や西はどうなのか？』
うちは東西、５寸勾配（約２７度）の屋根に各１０枚太陽光パネルを設置している。 更に正確に言うと、『方位角は約１３度傾いており、東はやや東北東寄り、西はやや西南西寄り』になります。 で、東西屋根の南側は切妻、北側は寄せ棟造りになっており、北側に寄棟で屋根があります。 イメージとしては基本南北長方形で寄棟造りなんだけど、南側は切妻にぶった切った形の屋根って感じ。 立地としていうと、３軒並びのまん中なので、日の出と日の入り各１時間くらい両隣の影がパネルにかかって発電が大幅に削られます。 肝心のパネル配置ですが、東西ともに、下の段から、４枚、３枚 ３枚の１０枚。 確か配線的には東西ともに南側５枚、北側５枚の５枚ひと組４セットって感じだったと思います。 では、実際のところ、東向きや西向き屋根に太陽光パネルを設置してどうなのか？ これについて、実際に設置した者の所見をかいてみます。 Q どっちのが発電
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【コラム】あと2年半でやってくる!「太陽光発電の2019年問題」を考える
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