マハティール首相「米中に自制求める」 アジアの未来 - 日本経済新聞
アジアの政治・経済などについて討議する第25回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）が30日午前、都内で開幕した。マレーシアのマハティール首相は過熱する米中対立について「衝突は選択肢としてあってはいけない。完全な破壊は解決にならない」と述べ、両国に自制を求めた。米国が輸出を禁じる中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）について「技術を可能な限り利用したい」と語った。■バングラデシュ首相「2041年に先進国入り目指す」■カンボジア首相 貿易戦争「米国民がダメージ」■ベトナム副首相、貿易戦争で恩恵「ある程度正しい」■シンガポール副首相、米中摩擦「誰の得にもならない」■インドネシア産業相 ジョコ政権2期目、規制緩和「さらに推進」 ■ブルネイ首相府相「女性の活躍、成長に貢献」 ■モンゴル国会議長、対中債務のわな「問題ではない」
パナソニック、負け組から完全復活 剛腕・津賀社長の“称賛に値する”経営＆大改革
パナソニックが新年早々に、海外生産の大きな部分を今春から順次国内生産に切り替えることを発表した。まず縦型洗濯機や電子レンジを、続いて家庭用エアコンも中国生産から国内生産に戻すとしている。 これはもちろん最近の円安に対応した措置である。パナソニックは家電製品の約4割を海外生産しており、1円円安が進むと年換算で約18億円の利益減少になるという。1ドル120円の為替相場では大幅な減益が出てしまうことになる。 中国やアジアなどの生産拠点各国での人件費高騰もあり、国内生産回帰の動きはダイキン工業やキヤノンでも見られていたが、大手が国内で生産を再立ち上げするのは、実は容易ではない。部品部材などの供給メーカーにまで海外進出をお願いした揚げ句、旧来の自社工場は空洞化していたりする。また、為替相場も2～3年ベースで考えればどう動くかは不透明で、国内回帰を成し遂げたと思ったら1ドル100円を下回る円高が戻って
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