昨年度の経常収支 25兆3390億円の黒字 過去最大の黒字額に | NHK日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す昨年度1年間の経常収支は、自動車の輸出が伸びたことなどから25兆円余りの黒字で過去最大の黒字額となりました。 財務省が発表した国際収支統計によりますと、昨年度1年間の経常収支は、25兆3390億円の黒字となりました。 前の年度より16兆2604億円増え、比較できる1985年度以降で最も大きい黒字額となりました。
ノア・スミス「日本は通貨危機におちいってるの？」（2024年4月29日）｜経済学101
もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した： 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ． この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね． 当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し
健康保険組合連合会「現役世代の負担もはや限界」 会長代理、是正求める - 日本経済新聞
健康保険組合連合会（健保連）は23日、健康保険組合の2024年度予算の早期集計を発表した。全国約1400組合の経常収支は合計で6578億円の赤字と、23年度予算（5621億円の赤字）から悪化する。健保組合は大企業の従業員らが入る。健保連の佐野雅宏会長代理は23日の記者会見で「給付は高齢者、負担は現役世代という仕組みはもはや限界に近づいている」と話し、現役世代に負担が偏る構造の是正を求めた。
ネスレはどのようにして低所得国の子どもたちを砂糖漬けにするのか
by Nestlé スイスに拠点を置く食品メーカーのネスレは、健康的で幼児の発達をサポートする鍵であるとして、低・中所得国向けに大量の砂糖を添加したベビーフードを販売していますが、スイスではこうした製品は砂糖を加えずに販売しています。同じスイスに拠点を置き、スイス企業が貧困国に与える影響を分析している非政府組織のパブリック・アイが、ネスレのダブルスタンダードとマーケティング戦略を分析して非難しました。 How Nestlé gets children hooked on sugar in lower-income countries https://stories.publiceye.ch/nestle-babies/#group-section-First-two-years-of-life-Mwlq7k1QJj ネスレは「セラレック」や「ニド」などのベビーフードブランドを展開し、子ども
TSMCが日本の補助金よりも欲した"2つの取引先"
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120年で一度しか間違ったことのない景気後退シグナルが点灯中
Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Apr. 10, 2024, 11:00 AM 投資 284,409 過去120年で一度しか間違ったことのない、景気後退を示す警戒すべき兆候が現れている。 ｢ECRI景気先行指数｣はこの1年で低下し始めていると、トップエコノミストのラクシュマン・アチュータンが語っている。 GDP成長率や雇用市場も特定の分野で弱くなっており、これはアメリカにとってトラブルにつながる可能性があるという。 トップエコノミストによると、アメリカ経済は過去120年で一度しか間違ったことのない景気後退を示す典型的な警告を点滅させているという。 景気循環の専門家であり、経済循環研究所（ECRI）の共同設立者であるラクシュマン・アチュータン（Lakshman Achuthan）は、アメリカ経済の複数の分野で景気後退の警戒すべき厄介な兆候が現れていると
外資、シンガポールから東南アジア地域統括を部分移管 - 日本経済新聞
東南アジアの地域統括機能をタイなどシンガポール以外の国に置く動きが日本企業の間で増えている。シンガポールは依然として最大の地域統括拠点だが、現地でのビジネスの拡大や税制などコスト面から他の国を選択する企業が出ている。印刷用インキなどを手掛ける化学メーカーのサカタインクス（4633）は2024年2月、マレーシアにアジア地域の統括会社を設立した。インドとタイ、ベトナム、インドネシアなど東南アジア・
中小企業、価格に転嫁できませーん。 - Everything you've ever Dreamed
僕はフミコフミオ。食品会社の営業部長だ。中小企業なので新規開発営業だけでなく、既存のクライアントとの交渉も一部、任されている。僕と同じフミオという名前を持つ首相が、春闘の集中回答日に大手企業の「満額回答」「満額を超える回答」といった良い感じの回答が相次いでいることを受け、中小企業の賃上げの流れを期待したい、という内容のコメントを出しているのをニュース番組で見た。僕は大手の満額回答も、首相のコメントも、冷凍倉庫にいるような冷めた気持ちで受け止めていた。確かに、中小企業からの製造コストや労務コスト増大を転嫁した価格アップ要請を不当に排除することは禁止されており、悪質な企業は公表されることになっている。僕のXのポストにもそういうレスがついている。 ウチの会社からの値上げ要請を受け付けなかった大企業様が満額回答で賃上げしている様子を冷めた目で見ている。世の中小企業なんてこんなものではないかな。 —
【読書感想】経済評論家の父から息子への手紙: お金と人生と幸せについて ☆☆☆☆ - 琥珀色の戯言
経済評論家の父から息子への手紙: お金と人生と幸せについて 作者:山崎 元GakkenAmazon Kindle版もあります。 経済評論家の父から息子への手紙 お金と人生と幸せについて 作者:山崎元GakkenAmazon 【山崎元 最後の書き下ろし】「余命3カ月なら、ぜひやっておきたいと思った3つのことのうちの一つが本書の執筆でした。(中略)息子にも、読者にも、本書が経済と付き合う上で、いつまでも役に立つ『明るい人生のマニュアル』であり続ける事を、著者は心から願っています」(あとがきより) ●実際に息子へ送った手紙「大人になった息子へ」からできた本作品。手紙原文も全文収録。 大学に合格した息子へ手紙を送ったことをきっかけに、闘病の中で新たに書き下ろし、書籍化。株式市場との付き合い方、最初の仕事の選び方、リスクとサンクコストについて、自分の人材価値とは・・・。人生をサバイブする戦略が満載。
莫大なふるさと納税の力技で元ショッピングモールを図書館にリノベして蔵書50万超、10代優先スペース等設けたらシャッター街が復活した話
Shin @Mitnacht 【宮崎】おは朝でやってたけど、都城市の図書館が元ショッピングモールをリノベして蔵書50万超、10代優先スペース等設けるなどしたら、人が集まるようになり周りのシャッター街だったのが40店舗ぐらいになったらしい。莫大なふるさと納税の力技とはいえ事例として面白い。 ›realpublicestate.jp/post/library-m… 2024-03-04 07:20:39 リンク 公共R不動産 公共R不動産 | 公共空間をオープンに。「パブリック」をアップデートするメディア 「公共R不動産」とは、全国から公共空間の情報を集め、それを買いたい、借りたい、使いたい市民や企業とマッチングするためのウェブサイトです。 73 users 2068
総合スーパーはもはや時代遅れか…イトーヨーカドーとイオンが苦戦する中、それでも業績好調のスーパーは？ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
セブン＆アイ・ホールディングスが、北海道や東北、信越エリアを中心に総合スーパー「イトーヨーカドー」17店舗を閉店すると2月9日に発表した。今後は都市部を中心とした店舗展開を行い、収益性を高める意向だ。しかし、スーパーマーケットを取り巻く環境は大きく変化しており、出店場所やチェーンメリットだけで生き残るのは難しい時代に入っている。 魅力を失う繁華街の大型総合スーパー 都内を中心に店舗展開するイトーヨーカドーは、大井町や赤羽、上板橋、武蔵境などの駅前繁華街に大型店を出店している。衣食住のアイテムを総合的に取り揃えており、この業態は総合スーパーのカテゴリで親しまれてきた。 イトーヨーカドーが、洋品店中心の店内に食品売場を導入し、総合スーパーへと舵を切ったのが1966年。人口増による高度経済成長期の旺盛な需要を取り込んだ業態だった。そこに創立者・伊藤雅俊氏がアメリカ視察で得たチェーン政策を会社経営
2023年の日本の名目GDP 世界3位から4位に転落（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
国の主要な経済指標となるGDP（＝国内総生産）で、内閣府が先ほど発表した2023年の名目GDPはおよそ591兆4820億円となり、ドルベースで換算すると日本はドイツに抜かれ、世界3位から4位へと転落しました。 【どうする日銀】マイナス金利の解除はいつ？ “3月にも解除”の影響は… 日本は1968年から2009年までは1位のアメリカに次いで2位でしたが、2010年に中国に抜かれ3位に、そして今回ドイツに抜かれ4位となりました。円安ドル高が進み、ドルに換算した時の総額が目減りしたことや、ドイツ側のGDPが物価高により引き上げられたことが要因です。 これについて三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、順位が入れ替わったのは為替が要因だとしても、そもそも日本が長年コスト削減ばかりで投資など前向きな経営をしてこなかったからだと指摘しています。 また、15日発表された去年10月か
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