米国債メルトダウン､ピークから46％安-ＩＴバブルや金融危機並み
The US Treasury building in Washington, DC, US. Photographer: Al Drago/Bloomberg 米長期国債の最近の急落は、米国史上最もよく知られる相場メルトダウンの一部と肩を並べる様相を呈しつつある。 ブルームバーグの集計データによれば、償還年限が10年以上の米国債の価格は、 2020年３月のピークから46％下落した。01年のドットコムバブル崩壊に伴う米株価の下げ幅（49％）にわずかに届かないが、それに匹敵する大きさだ。 30年国債相場の崩れ方はさらにひどく、53％という下落率は、金融危機のどん底の株価暴落（57％）に近い。30年国債利回りは４日の取引で、2007年以降で初めて５％に達した後、ニューヨーク時間帯の取引終盤は4.86％前後に低下した。 関連記事 米国債30年物利回りが５％到達－世界の債券売り、和らぐ兆候なし米国
円安進む 一時1ドル＝145円台前半に 去年11月以来の円安水準 | NHK
週明けの東京外国為替市場はアメリカの金融引き締めが長期化するという見方を背景にアメリカの長期金利が上昇したことから日米の金利差の拡大が意識されて円安が進み、円相場は一時、1ドル＝145円台前半まで値下がりしました。去年11月以来の円安水準で、ことしの最安値を更新しました。 週明けの14日の東京外国為替市場では、先週末に公表されたアメリカの先月の卸売物価指数の伸びが市場予想を上回ったことからインフレを抑えるためのアメリカの金融引き締めが長期化するという見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇したことから日米の金利差の拡大が意識されて円安が進み円相場は一時、1ドル＝145円台前半まで値下がりしました。 去年11月以来、およそ9か月ぶりの円安水準で、ことしの最安値を更新しました。 午後5時時点の円相場は連休前の今月10日と比べて99銭、円安ドル高の1ドル＝144円79銭から81銭で
米銀、FRBからの借り入れ20兆円に急増 リーマン超え - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は16日、銀行によるFRBからの資金借り入れが15日時点で1528億ドル（約20兆円）に急増したと発表した。リーマン危機時を抜いて過去最高を記録した。相次ぐ米銀の破綻で金融市場は動揺しており、資金繰りを「最後の貸し手」である中央銀行に頼っている。FRBは金融機関が資金繰りに行き詰まることを避けるための安全弁として、民間銀行向けに貸し出しを実施し
シリコンバレーバンク破綻 米財務省「すべての預金者を保護」 | NHK
経営破綻したアメリカの「シリコンバレーバンク」について、アメリカ財務省などは12日、「すべての預金者を保護する形で、シリコンバレーバンクの破綻処理を完了する措置を承認した」とする声明を発表しました。金融システムへの不安を払拭（ふっしょく）するための異例の措置で、保護の対象外だった預金も救済されることになります。 アメリカ財務省などが発表した声明では「われわれは銀行システムへの国民の信頼を強化し、アメリカ経済を守るための断固とした措置を取る」と強調したうえで、「すべての預金者を保護する形でシリコンバレーバンクの破綻処理を完了する措置をイエレン財務長官が承認した」としています。 また、この措置は、イエレン長官がFDIC＝連邦預金保険公社とFRB＝連邦準備制度理事会からの勧告を受けバイデン大統領と協議して承認されたと説明しています。 「シリコンバレーバンク」はもともと13日から営業を再開し、預金
ビットコイン急落、一時2万ドル割れ バイデン大統領、仮想通貨マイニング電力に30％課税求める
ビットコインはブロックチェーンに取引データを記録するためにマイニングという処理を行うが、その際に大量の電力を消費することが問題視されてきた。それはポルトガル2.5カ国分に上るともいわれ、脱炭素の観点からも対応が求められている。 一方で、時価総額第2位の仮想通貨であるイーサリアムは、2022年末にマイニングを必要としないPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に方式を切り替えた。有力な仮想通貨の多くがPoSを採用しつつある。 関連記事 メルカリ、ビットコイン取引に参入 売上金やポイントで購入可能 メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。売上金や残高、ポイントなどで1円からビットコインが売買できる。 米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風 ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。仮想通貨取引所Krakenのステーキン
米FRB 0.5％利上げ 上げ幅縮小 3月の利上げ開始以降 縮小は初 | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は14日まで開いた会合で、0.5％の利上げを決めました。ことし3月に利上げを開始して以降、上げ幅の縮小は初めてとなります。一方、インフレを抑え込むために来年も利上げを続ける姿勢を示しました。 FRBは14日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.5％引き上げることを決めました。 前回の会合まで4回連続で0.75％の大幅な利上げを決めていましたが利上げ幅の縮小に踏み切りました。 ことし3月にゼロ金利政策を解除し利上げを開始して以降、上げ幅の縮小は初めてとなります。 これによって政策金利は4.25％から4.5％の幅となります。 縮小を決めた背景には記録的だったインフレが落ち着く兆しが出ていることがあるものとみられます。 13日に発表された先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.1％の上昇となりました。 依然として高いイ
円相場 1ドル＝133円台まで値上がり 133円台はことし8月以来 | NHK
2日の外国為替市場、円相場は、午後6時前に1ドル＝133円台まで値上がりしました。 133円台となるのは、ことし8月以来、3か月半ぶりです。 アメリカの景気が今後、一段と減速し、FRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げのペースを緩めるという見方が強まってじりじりと円高が進み、午後6時前には、ことし8月以来3か月半ぶりに133円台をつけました。 午後5時時点の東京市場の円相場は、1日と比べて1円88銭、円高ドル安の1ドル＝134円64銭から66銭でした。 また、ユーロに対しては、1日と比べて、25銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝141円77銭から81銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0529から30ドルでした。 市場関係者は「FRBのパウエル議長が先月30日に行った講演で利上げペースを緩めることを示唆したこともドルが売られやすい状況をつくっている。市場ではアメリカの景気の現状を見極
NYダウ 600ドル超の大幅値下がり インフレ長期化への警戒 | NHK
9日のニューヨーク株式市場は、インフレが長期化することへの警戒が強まって売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 9日のニューヨーク株式市場は、翌日の10日にアメリカの5月の消費者物価指数が発表されるのを前に、インフレが長期化することへの警戒が強まり、取り引き終了にかけて売り注文が膨らみました。 このためダウ平均株価の終値は、前日に比べて638ドル11セント安い3万2272ドル79セントと大幅な値下がりとなりました。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.7％の大幅な下落となりました。 市場関係者は「インフレが長期化すればアメリカで金融の引き締めが加速するとの見方が広がっていることに加えて、ヨーロッパ中央銀行が9日開いた理事会で、来月、政策金利を0.25％引き上げる方針を決めたこともあって、景気が減速することを警戒して売り注文を出す投資家が多かっ
円安一段と進み一時1ドル＝129円台に 約20年ぶり円安水準更新 | NHK
20日の外国為替市場では、アメリカの長期金利の上昇を受けて円安ドル高が一段と進み、円相場は一時、1ドル＝129円台まで値下がりしておよそ20年ぶりの円安水準を更新しました。 20日の外国為替市場では、アメリカの長期金利がおよそ3年4か月ぶりに2.9％台まで上昇したことを受けて、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが一段と強まりました。 このため円相場は一時、1ドル＝129円台まで値下がりしておよそ20年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 円相場は2週間前の今月6日と比べてドルに対して5円以上、値下がりし、円安が急ピッチで進んでいます。 背景には、金融引き締めが加速する見込みのアメリカと、大規模な金融緩和策を続ける姿勢を示す日本の金融政策の方向性の違いから、日米の金利差が拡大するとの見方が強まっていることがあります。 市場関係者は「アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事
｢400ドルの急な支出に耐える貯蓄がない｣アメリカ成人4割のための相互救済アプリが話題
大垣 尚司 ［青山学院大学教授・金融技術研究所長］ Aug. 17, 2018, 05:15 AM 18,447 世界各地で移民問題が激化し、最低限度の生活保障が危ぶまれる移住も迫られる人々が増加している。コミュニティ内の相互扶助の考え方が注目されるのは世界共通の現象のようだ。写真はギリシアとマケドニアの国境周辺。 REUTERS/Stoyan Nenov 頼母子講（たのもしこう）や無尽（むじん）という言葉を聞いたことがあるだろうか。 家の建築や修繕、家畜・家財道具の購入といった同じ目的を持った人たちが｢講｣と呼ばれるグループを作り、とりまとめ役である｢講元｣が一定の期日に全員から掛け金を徴収し、くじや入札で決めた当選者に、集めたお金そのものや目的のモノ、サービスを給付する仕組みだ。 次の（掛け金徴収の）期日が来ると、前回給付を受けた人も含め再び全員から掛け金を集めるが、一度給付を受けた人
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「アマゾン銀行」恐れるウォール街 規制温存の本音 - 日本経済新聞